三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止でございますが、御指摘のとおり、この定めは、不招請勧誘の場合には、金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対しまして、訪問し、または電話をかけて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為という位置づけでございます。 再勧誘の禁止の方でございますけれども、金融商品取引契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 趣旨でございます。再勧誘の禁止の方は、不招請勧誘の禁止を課すには至りませんが、利用者の意思に反する再勧誘を認めることが適当でないと認められる商品取引に対して適用するというようなことが部会で報告されているところでございます。 一方、不招請勧誘の禁止につきましては、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合ということでございまして、それぞれ具体的な適用範囲は政令において定めることとされているところでございます。 なお…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 およそ期待できないような場合ということで、報告書ではそのような報告がなされているところでございます。 これにつきましては、御説明申し上げましたように、金融商品のレバレッジの程度、あるいはこれまでのいろいろな実態におきまして、店頭の外為証拠金取引、こういったものが該当するということで、具体的な定めはそれぞれ政令において定めることとしているところでございます。 一方、取引所におけます金融先物取引でございますけれども、これ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 これは、一つの考え方として、そのような整理がされている一方で、やはり実態ということが非常に大きいと思います。 これまで外国為替証拠金取引がどのような被害状態があったか。このような実態というものをそういった形で評価した場合に、それについてはそのようなことが言えるのではないかというような観点から定められていくものかと思っております。 したがいまして、これからもいろいろな取引類型が仮に生じた場合におきまして、その実態という…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおりでございまして、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきたような場合には政令において機動的に指定していくことができるような、そういう制度として提案させていただいているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、イギリスの金融法令におきましては、原則として、業者は顧客からの要請に基づかない戸別訪問、電話その他の対話による勧誘等、いわゆる不招請勧誘と言われますが、これを行ってはならないとされているところでございます。一つには、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは二つには、取引を行うことによって生じる損失等が大きくない場合、例えば、認可業者等が国債…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきまして、融資そのものは規制の対象とはなっておりませんが、信用取引のように、金融商品に融資が組み込まれている場合につきましては本法案の規制の対象となりまして、例えば、金融商品の商品性に応じまして、契約締結前の書面交付による仕組みの説明が義務づけられるほか、適合性の原則は適用されることになっております。 また、投資性商品と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、本法案において、例えば、金融商品取引を行う…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、取引行為が適正に行われることが肝要でございまして、先ほど申し上げましたように、保険業法あるいは施行規則等におきましてもそのような説明義務を定めているところでございます。 こういったことに基づきまして、適切な行為が行われることが必要でございますし、私どもとしても適切に対応していくことが求められていると考えております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 損失の補てんでございますけれども、現行の証券取引法と同様に、本法案におきまして、商品先物取引について損失補てんを禁止しております。 これは、損失補てんが、市場における正常な価格形成機能をゆがめ、市場仲介者として保持すべき中立性、公正性に反し、投資家の市場に対する信頼を大きく損なう行為であるということであり、この趣旨は商品先物取引についても当てはまるものであると考えているところでございます。 なお、商品先物取引業者が違…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 そういうことでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、特定投資家制度を導入する際には、個人投資家の保護、これも図る必要がありますことから、原則として個人投資家はすべて一般投資家ということを基本とした上で、知識、経験、財産の状況が特定投資家に相当する者として一定の要件に該当する者に限り、その選択によりまして特定投資家への移行を申し出ることができることとしております。手続面でもそのような規制を適正に踏むことが必要でございますが、実質面におきましても、御指摘ご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 まさしくそういったことをやはり総合的にあるいは客観的に位置づけるようなことも必要なわけでございまして、その意味で、先ほど申し上げましたとおり、その資産の状況、それも、資産の合計額から負債の合計額を控除した額、あるいはその資産のうち相当規模を有価証券等で保有している、こういった経験等があるということを実質的な要件として定めることを考えているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、苦情解決あっせん業務の業態横断的な取り組みをさらに推進するために、本法案におきましては、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づきまして、行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保する観点から、この認定制度を設けることとしているところでございます。 認定投資者保護団体として認定されるための基準につきましては、認定…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 組合への出資者につきまして、これを開示対象とすべきではないかとの御指摘があることは承知しておりますが、組合に対します出資者の開示を求めることににつきましては、諸外国の制度にも例がなく、過度な情報開示が強制されることにより我が国における円滑な投資活動に支障が生じないように留意する必要があると考えているところでございます。 一方で、投資者保護等の観点から、組合に係る規制を適切に整備することは重要でございまして、このため、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、組合等につきましても実質支配力基準が適用されることになるわけでございますが、これもまた御指摘のとおり、投資事業組合あるいは有限責任事業組合等につきましては、実質支配があるか否かを判断することが会社の場合に比べましてなかなか難しいとの指摘もあるところでございます。 先般、公明党の御提言も踏まえまして、投資事業組合、ＬＬＰ、ＬＬＣ等会社に準ずる事業体の連結に係ります会計基準につきまして、ＳＰＣ等とあわせま…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、既存の利用者保護法制の対象となっておりませんそういういろいろなすき間を埋める観点から、有価証券の定義につきまして、いわゆる集団投資スキーム持ち分といたしまして、包括定義を設けているところでございます。 一方、御指摘のとおり、集団投資スキーム持ち分の定義は、すき間を埋めるために広範な権利が含まれ得る内容となっておりまして、その中には、金融商品取引法によります保護を及ぼす必要が必ずしもないと考えられ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のマンション管理組合でございますが、マンション管理組合の場合には、マンションの所有者を組合員として構成されまして、管理費等として組合員が拠出した金銭がマンションの建物、敷地等の管理に用いられておりまして、通常でございますと、組合員が拠出した金額を超えて収益の配当や財産の分配は行われていないものと見られるわけでございます。法におきましては、出資または拠出された額を超えて収益の配当や財産の分配がなされることのない権…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 登録を行わずファンドの運営を行った場合でございますけれども、業者としての登録を行うことなくこれらの業務を行う者につきましては、無登録営業の場合には罰則の対象となるところでございます。 なお、先ほど御説明申し上げましたとおり、このファンドにつきましては、ある程度の適用除外といったところも制度としては設けているところでございまして、プロを相手とした少人数の場合、それも今ほど大臣から御説明申し上げさせていただいたところでご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、横断的な仕組みとする一方で、それぞれの実際に行います業の区分に応じた要件ということも設けることによりまして、規制の柔構造化も図ることとしているところでございます。 こういった観点から、金融商品取引業につきまして四つの区分に分けておりまして、一つは、第一種金融商品取引業、次に投資運用業、次に第二種金融商品取引業、それから投資助言・代理業でございます。それぞれにつきましては、例えば、純財産規制でござ…