三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 不招請勧誘の禁止につきましては、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、一方で、不招請勧誘の禁止につきましては、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客の説明機会が限られてしまうなどの、そういった自由を制限する面もございます。 このため、不招請勧誘禁止の対象につきましては、昨年度の金融審議会の部会の報告では、この報告の中では「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」という形になっているところで…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 まず、基本的な出発点といたしまして、適合性の原則でございますが、これは、取引の勧誘に際しまして、当事者の知識、経験及び財産の状況に照らしまして不適当と認められる勧誘を行ってはならない、そういう規定でございます。 したがいまして、この適合性の原則、これが平成四年の改正において証券取引法に定められたものでございますが、この規定が適用された上で、さらに、そういったレバレッジとか商品性の実態あるいは被害の実態、そういったもの…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 適合性原則につきましては、一般的にかかります。それで、この適合性原則というのは……（佐々木（憲）委員「不招請勧誘の禁止」と呼ぶ）不招請勧誘の禁止につきましては、政令で対象を指定することとしておりますが、金融商品取引一般につきまして適合性の原則というものがかかるということにつきましては、この法律としてしっかり定めているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いわゆる民事上の損害賠償の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、金融商品販売法の所要の手当てをしているところでございます。 次に、不招請勧誘の禁止等でございますけれども、私ども、今回、利用者被害の実態等にかんがみまして、こういった金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき商品あるいはサービスが出てきた場合には、政令において機動的に指定できるような、そういった制度として御提案申し上げているところでご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 先に、事実関係につきまして御説明したいと思います。 御指摘のとおり、東京証券取引所におきましては、昨年十月に取締役会の諮問機関として設置しました特別委員会が報告書を取りまとめました。ここにおいて、委員会等設置会社に移行する方針を固めたと承知しております。 ただ、その後、金融審議会などにおける議論を経まして、今この国会に、取引所につきまして自主規制委員会制度及び自主規制法人制度の整備、これを行うことを内容とする法案がこ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 監理官の業務につきましては、私からお答え申し上げたいと存じます。 証券取引所の監理官は証券取引所の業務及び財産の状況等の監督を行っておりまして、副監理官は監理官の業務を補助しているものでございます。取引所監理官や副監理官は、証券取引所内で日常的に取引所の業務状況の把握などに努めておりまして、取引所の業務状況等を現場において随時把握し、必要に応じて当庁へ報告することが可能であるなど、こういった形で監理官や副監理官が役割…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 四半期開示は、会社に対する投資判断に資する情報といたしまして、会社の企業業績等に係る情報を投資家に対してより適時に提供することを趣旨とするものでございます。 情報を迅速に提供するとの趣旨からすれば、四半期報告で開示される情報につきましても、開示にかかるコスト、時間等を考慮して重要なものに限るべきであるとの指摘もございますが、一方で、投資者の立場からは、適時性の要請を満たしながら十分な投資情報が開…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、企業会計でございますから、真実性の原則、継続性の原則、明瞭性の原則、こういったものを踏まえながら適時適切な内容を定めていく必要があると思っております。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、迅速性の要請とやはり投資者に対する投資情報というこの兼ね合いの中で、現在関係者も鋭意検討を進めているところでございます。 法定開示書類の対象範囲、そういったことも比較可能性等の観点からできる限り…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 四半期開示につきましても、やはり投資者の投資判断に資するようこの信頼性を確保することが重要でございます。こういった観点から、四半期財務情報につきましても、公認会計士等によります監査証明を義務づけることとしているところでございます。 この監査証明に係ります基準のあり方につきましては、企業会計審議会の監査部会の方におきまして、その適時性、迅速性と信頼性のバランスを考慮しながら検討が行われているわけでございます。こういった…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 内部統制でございますけれども、現在、そのあり方等につきまして、また、企業会計審議会の内部統制部会等におきましても、いろいろな検討を行っておるところでございます。 昨年の十二月に取りまとめられました基準のあり方に関する部会報告におきましては、監査人の意見は、期末日における経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価について表明するものとされているところでございます。この意味では時点評価が求められているものと考えてお…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、内部統制につきましては、一方でコストの問題等につきましてもいろいろな御指摘があるところでございますが、一方で、財務報告の適正性を担保するために、その適正なあり方につきましてもあわせて考慮していかなければならないところでございます。 現在、我が国におきましては、この有効性に関する経営者の評価と公認会計士の監査を実務に適応していくための評価や監査の基準等につきまして、今、企業会計審議会等におきまして検討を…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 会計監査人でございますけれども、企業財務情報の信頼性の確保につきまして、この方々は大変重要な役割を担っていると承知をしております。公認会計士法上、監査及び会計の専門家といたしまして、独立した立場におきまして、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないこととされているところでございます。 適正な企業財務情報の開示に係る第一義的な責任は経営者が行うものでございますが、例えば、監査人が虚偽のある財務書類であることを知りな…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 基本的な横断化の考え方といたしまして、銀行、保険につきましても投資性の強いものは今回の法案といたしまして所要の改正等を行っているところでございます。しかしながら、銀行、保険につきましては、金融商品取引法案において直接の対象としているわけではございませんけれども、それぞれ銀行法あるいは保険業法等におきまして、こういった横断的なルールを準用する形で規制の横断化を図っているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いわば投資性の強いものということで、銀行、保険それぞれ、銀行法あるいは保険業法においてそれぞれの規制等があるわけでございますが、今回、投資性の強いものにつきましてはこういった横断化ということで、投資性商品、非常にその経済的な性質に着目いたしまして横断化を図っているということでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 不招請勧誘の禁止でございますが、これは、顧客からの明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとするルールでございます。逆に、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客への説明機会が限られてしまうなど、業者の営業の自由を制限する面がございます。 したがいまして、今回の法案におきましては、当該規定を一律に適用するということではなく、取引の性質や利用者被害の実態などを勘案いたしまして、その対象範囲…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターに寄せられました外国為替証拠金取引に係る相談件数は、平成十五年度、千四百二十三件、平成十六年度、二千九百九件、平成十七年度は二千九百七十件、ただし、これは三月十六日現在の集計値であると承知しております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 御指摘の商品先物取引に関しましては、昨年五月に施行された商品取引所法の改正におきまして、再勧誘の禁止の規定、それから勧誘受諾意思確認義務の導入など、利用者保護の観点からの規制強化が図られており、現在、これに基づきまして、経産省及び農水省においてこの適正化に取り組んでいるものと承知しております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回、全体の罰則強化といたしまして、株価操縦等、これまで証券取引法上の五年という最高刑のものは、これは十年という形にしているわけでございます。 インサイダー取引規制につきましては、形式犯的な性格を有するところもございますから、これまで、現在三億円でございましたが、これを五億円に引き上げることとしているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 現行の証券取引法上の課徴金制度でございますが、これは利得相当額の金額の課徴金を科することによりまして違反行為の抑止を図る制度として導入されているものでございます。 なお、課徴金でございますが、後に罰金等がかかりますと、それとの調整が図られることとなっております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 今般の法案におきましては、組合などいわゆるファンドにつきまして、利用者保護ルールの徹底を図ります観点から、一つは、新たにファンドにつきまして包括的な定義規定を設けまして、ファンド全般を法の対象とすることとしております。 次に、このファンドの自己募集、これはファンド設定者自身によります販売、勧誘でございますが、これには、新たに業者としての登録または届け出の対象業務とすることとしております。 三点目と…