三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 いわゆる特定投資家と一般投資家の区分を設ける趣旨、目的でございますが、これは、昨年末の金融審議会第一部会報告では、一つは、特定投資家と一般投資家の区分によりまして、適切な利用者保護とリスクキャピタルの供給の円滑化を両立させる必要がある、次に、二点目といたしまして、特定投資家は、その知識、経験、財産の状況などから適合性原則のもとで保護に欠けることにならず、かつ当事者も必ずしも行政規制による保護を望んでいないと考えられる…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 いわゆる一般投資家が特定投資家に移行しようとする場合でございますけれども、この場合には、取引の相手方となる業者に対しまして、契約の種類ごとにその移行を申し出ることとしております。その上で、移行の申し出を受けました業者がこれを承諾する際には、申し出者に対しまして、所要の事項を記載した書面を交付しなければならない旨を定めているところでございます。 なお、投資者保護の観点も一方で必要でございまして、一般投資家が選択により特…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 選択により特定投資家に移行可能な一般投資家として、一つには特定投資家以外の法人が該当いたしますが、今般の法案では、個人につきましては、個人投資家の保護を徹底する観点から、個人はすべてまず一般投資家と位置づけることとした上で、知識、経験、財産の状況が特定投資家に相当する、こういうものとして定める要件に該当する者に限りまして、その選択により特定投資家への移行を申し出ることができる、これが基本的な考え方でございます。 そう…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 経営者の確認の義務づけでございますが、この確認書の様式あるいは記載事項につきましてはこれから内閣府令で定めることになるわけでございますけれども、確認書では、現在のところ、有価証券報告書等を提出する会社の代表者、それから最高財務責任者を置いている場合には最高財務責任者の署名、これを求めることを検討しているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 課徴金は、これは近年まさしく導入されたものでございます。この課徴金制度を現行の証券取引上に初めて導入する際でございますが、これは全く初めて導入する制度であるということもございまして、利得相当額の金額を賦課する制度として初めに導入したものでございます。 いずれにいたしましても、今後の課徴金制度のあり方につきましていろいろな検討を行う中で、利得相当額を超える金額を賦課することも含め、どのような制度設計があり得るかにつきま…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 いわゆる見せ玉と言われる行為でございますが、これは他の買い付け注文や売りつけ注文を誘引することによりまして株価を変動させる目的をもって、約定する意思のない大量の買い付け注文や売りつけ注文を発注する行為でございまして、株価が変動した後、みずからが約定する前に取り消してしまうことから、見せ玉と呼ばれているものでございます。 見せ玉に該当するかどうかの判断は、それぞれ個別のケースに即して行う必要がございますけれども、行為者…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 いわゆる見せ玉につきましては、今ほど申し上げましたとおり、大量の買い付け注文の発注などを行いまして、投資家に買い付けの意向が旺盛な銘柄であると誤解させるなどの効果があると言われております。現行の証券取引法第百五十九条第二項におきましては、取引を誘引する目的をもって相場を変動させるべき一連の有価証券売買等またはその委託等をする行為を相場操縦行為として禁止しているわけでございます。 いわゆる見せ玉につきましては、他の買い…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、証券取引法第百五十七条におきまして、有価証券の売買等について、不正の手段、計画または技巧をすることなどを違法な行為として禁止しているところでございます。このような一般的な百五十七条の規定でございますが、これは、複雑で変化が激しい証券取引等の特性に対しまして、例えば立法時に予想をし得なかったような新たな不正行為などが生じた場合にも対応できるようにするために、不公正取引を包括的に禁止する一般的な規定として…
第164回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のように、アメリカにおきましては、一九九一年に連邦準備制度理事会が環境責任と題する通達を出す形で、各金融機関に対しまして環境指針及び教育プログラムの策定、それから新たな借り手、担保不動産に対するガイドラインの確立、潜在的な環境リスクに対する適切な分析の実施、環境リスク面から見た既存ローンの点検などを求めているところでございます。また、一九九三年には連邦預金保険公社が環境リスク計画に関するガイドラインを…
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、郵政公社の移管の問題につきましては、評価委員がその評価を行うということと承知しておりますが、民間の会計基準についてお答えいたしますと、金融商品に係る会計基準というのがございまして、ここにおいて満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券をいうとされているところでございます。満期保有目的の債券につきましては、満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取を目的としており…
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、郵政公社の承継の際の資産の評価におきましては、これは郵政民営化法の第百六十五条に従いまして評価委員が評価した価格になるという具合に承知をしております。 一方で、民間の会計基準の問題でございますが、これは会社の分割時の承継財産の評価という問題になるわけでございます。この中で、分割により新たに子会社を設立した場合、いわゆる単独新設分割というのがございますが、これは分割された会社が引き続き新設された子会社に…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 三月十日にも貸金業制度等に関します懇談会が開かれておりますが、現在、この懇談会におきましては各種の議論をこれから深めていく段階でございます。十日におきましても、いわゆるグレーゾーン金利問題を含めまして金利規制の在り方につきまして議論がなされ、様々な意見が出されておりますが、現段階でグレーゾーンを撤廃する方針で合意したということではございません。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） いわゆる貸金業法でございますが、これは従来から議員提案によって行われてきているものでございます。 この改正につきまして、先般の改正に当たりまして施行後三年を目途として必要な見直しを行うということになっておりますが、行政当局が改正法案の提出時期等につきまして現段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 多重債務者につきましては、明確な定義があるわけではございませんで、その実態につきまして確たることを申し上げることは困難でございます。 なお、いろんな指標がございますけれども、例えば個人の自己破産申立て件数あるいは特定調停の件数につきましてはよく言われるところでございますが、個人の自己破産申立て件数ということで申し上げますと、これは平成十五年にかけて増加いたしまして、その年に二十四万二千件程度でピークを迎えて…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 御指摘のとおり、平成十四年七月、それから平成十六年十一月にも在日米国商工会議所から意見が提出されているところでございます。 その内容は、最初の場合には出資法の上限金利を現行の二九・二％から引き下げないこと、後の場合には書面交付の電子化、簡素化などを求めると、こういった内容でございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 答弁が重なったかもしれませんが、平成十六年十一月に意見書が提出されておりまして、ここでは書面交付の電子化、簡素化などを求めるよう提言がされております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） いずれにいたしましても、この貸金業法の金利あるいは書面交付につきましては、それぞれ各般のところから様々な意見が提出されているところでございます。私どもは、そういった意見は意見として、規制緩和は規制緩和として、それぞれ是々非々でこれまで対応してきているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案というのがございますけれども、その中で、経済のＩＴ化が進展する中で、書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、その緊急的な見直しを行うものとされておりますが、このうち幾つかのものについては対象法律から除外するということになっております。幾つかの項目の中の一つといたしまし…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 繰り返しになりますが、貸金業制度につきましては、金融庁といたしましては、昨年三月から懇談会を開催いたしまして、諸問題につきまして幅広い観点から議論をしていただいているところでございます。引き続き、書面の交付の在り方を含めまして議論を深めていただきたいと考えているところでございます。