三國谷勝範

第164回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三國谷政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、証券取引法におきましては、特に違法性の高い行為につきまして、犯罪行為により得た財産につきましての没収、没収できないときは追徴規定が定められているところでございます。ここによる「犯罪行為により得た財産」とは、同法による犯罪行為によって得た有価証券や金銭等の財産のすべてがその対象とされるところでございまして、したがって、利益相当額ということではないと承知をしております。ただ、個別の事…

第164回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三國谷政府参考人証券取引法では、財産の没収につきまして、二つの流れ、一つは百九十七条第一項七号等のグループ、これはいわゆる株価操縦とか風説の流布、あるいはインサイダー、そういうグループについて規定しているわけでございます。個々の具体的な事例についてこれに該当するかどうかということにつきましては、恐縮でございますが、個別の事案でございますので言及は差し控えさせていただきたいと存じます。

第164回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三國谷政府参考人私ども、エンフォースメントという観点から、例えば課徴金制度につきましても、これまでインサイダー、あるいは発行開示、それからさらには継続開示まで含めて拡大してきておりますし、今国会に提出を予定しております法案におきましても、見せ玉についての課徴金の導入等も検討しているわけでございます。逐次、資本市場の健全な発展のためにそのような制度の整備に努めてまいりたいと思っておりますが、あわせまして、今回提出を予定している法案で…

第164回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三國谷政府参考人お答えいたします。御指摘のように、昨年の七月十九日、あるいはことしに入りましても一月十三日、十九日、二十四日等、一連の最高裁判決がございます。こういった中で、いわゆるみなし弁済等についての判断が示されておりまして、このことにつきましては、金融庁といたしましても重く受けとめているところでございます。これらの判決を受けまして、金融庁といたしましては、資金需要者保護といった観点から、違法とされた貸金業規制法施行規則十五…

第164回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三國谷政府参考人一連の貸金業の利息制限法等、こういったものにつきましては、現在、いろいろな裁判が進行している、あるいは判決が下されているという段階でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、最高裁等の判決につきましては、それはそれとして重く受けとめていく必要があると考えているところでございます。なお、貸金業制度に関する懇談会、ここにつきましては、制度問題等をめぐりまして、幅広い論点について勉強しているところでござ…

金融庁総務企画局長2006/02/27

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。消費者向け無担保貸金業者の貸付残高につきましては、平成六年三月末は約四・六兆円でございましたが、その後増加を続けまして、平成十五年三月末は約十二兆円となっております。平成十六年三月末は約十一・七兆円でございます。次に、自己破産の申し立て件数、自然人の推移でございますが、最高裁判所の統計によりますと、平成七年は約四万三千件でございましたが、その後増加を続けまして、平成十五年には、これは過去最多で…

金融庁総務企画局長2006/02/27

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人まず、金融庁といたしまして、報道にあるようないわゆるグレーゾーン金利を撤廃するといった方針を固めたという事実はございません。金融庁では、昨年三月から貸金業制度等に関する懇談会を開催しまして、貸金業制度等をめぐる幅広い論点について勉強しているところでございます。同懇談会では、過剰貸し付け防止のための規制のあり方や、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方など、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題とされておりますが…

金融庁総務企画局長2006/02/27

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人諸外国におきましては、金利の規制はさまざまでございます。まず、アメリカでございますけれども、アメリカにおける金利規制は州により異なっております。上限金利がない州とある州がございますし、ある場合でも、そのレベルはさまざまでございます。なお、アメリカの場合、連邦銀行につきましては、本店のある州の金利規制が他の州でも適用される、これはいわゆる金利の輸出理論というものが存在してございまして、連邦銀行と提携しているノンバンク…

金融庁総務企画局長2006/02/20

第164回衆議院予算委員会第15号

○三國谷政府参考人一般的な話でございますけれども、金融庁が例えば証券取引法令の解釈等に関しまして御質問を受けました場合に、一般論として法令の規定の解釈等をお示しすることは一つの私どもの責務と認識しているところでございます。ただ、個別事案に関する法令違反の有無につきましては、御質問のその背後にさらにさまざまな個別の実態があるケースが多く、明確に当否を言えないような場合には、断定的なコメントを申し上げることは一般的に差し控えさせていただ…

金融庁総務企画局長2006/02/20

第164回衆議院予算委員会第15号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定は、昭和五十八年に制定されました貸金業規制法の制定時に設けられた規定でございます。これは議員提案により制定されたものでございますが、その際の提案者の提案理由説明によりますと、みなし弁済規定は、「利息制限法との関係について、貸金業者に対して本法において各種の厳しい業務規制を課し、また、金利等取締法を改正して刑事罰対象金利を引き下げることとしていること等にかんが…

第164回衆議院予算委員会第14号

○三國谷政府参考人お答えいたします。まず、株式分割の方でございますけれども、一度の分割で一万分割したような例はございませんけれども、例えば、ライブドアのように、平成三年の三分割以降、四回の分割により、結果として、上場後三万分割されたという例はございます。それから、株式売買単価でございますけれども、五百円前後のところには数銘柄ございます。

第164回衆議院予算委員会第14号

○三國谷政府参考人お答えを申し上げます。金融庁が証券取引法令の解釈に関する質問を受けました場合に、一般論として法令の規定の解釈をお示しすることは、証券取引の実務の円滑性、予測可能性を確保する上で一つの責務であると認識しております。なお、昨年のライブドアによりますニッポン放送株の立ち会い外取引に関しましては、当該取引そのものについて金融庁から合法であるとお答えしたことはなく、個別取引に関してのコメントは差し控えてきているところでござ…

第164回衆議院予算委員会第14号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。私どもも、厳正な会計監査あるいはディスクロージャーの充実等を通じまして国民の信頼を確保していくことは、大変重要な課題と考えております。こうした観点から、これまでも、平成十五年には公認会計士法を改正いたしまして、公認会計士・監査審査会の設置、あるいは公認会計士のローテーションルールの導入などの措置を講じるなど、この充実強化に努めてきているところでございます。また、昨年十月には、公認会計士監査を…

第164回衆議院予算委員会第14号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。証券取引法は、第百五十八条におきまして、有価証券の取引等のため、または有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用いること等を違法な行為として禁止しているところでございます。一般に、風説の流布とは、有価証券の相場の変動を図る等の目的をもって、うわさ、すなわち、行為者が直接経験または認識していない風評のたぐい、合理的な根拠のない事実を不特定または多数の者に伝達することをいうと…

金融庁総務企画局長2006/02/13

第164回衆議院予算委員会第10号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。個別の案件についての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げました場合に、公認会計士、監査法人は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において公正に職務を遂行することが求められていると承知しております。こうした点を踏まえまして、日本公認会計士協会の倫理規則というのがございますが、そこでは、監査人は「独立性の保持に疑いをもたれるような関係や外観を呈しない…

第164回参議院財政金融委員会第1号

○政府参考人（三國谷勝範君）イギリスの件でございますが、報道等でもそういったことが言われていることは承知をしております。私ども、現在まで調べている範囲におきましては、イギリスの会社法におきまして、株式分割は株主総会の決議が必要であるという具合に聞いております。日本の場合には定款で、発行する株式の総数と、こう定められておりますが、その中で、取締役会の決議で行うことができるという日本の会社と比較しての話ではないかと推測しているところでご…

第164回参議院財政金融委員会第1号

○政府参考人（三國谷勝範君）個別の事案と離れまして、一般論で御説明させていただきたいと思います。いわゆる投資事業組合という法制度はございませんけれども、それはいわゆる民法上の任意組合のことかと存じます。民法上の任意組合でございますと、これは複数の者が出資して共同の事業を営むことを約する、そのことによりまして効力が発生するものでございまして、当事者間の契約で成立し、登記が必要ない一方、事業から生じた損失につきまして組合員全員が事業に対…

第164回参議院財政金融委員会第1号

○政府参考人（三國谷勝範君）現在、私どもは、証券取引法の一部改正案を国会に提出するべく現在検討を進めているところでございます。その中でいわゆる投資サービス法制というのがございますが、その中で、利用者保護ルールというものを確保します観点から、ファンドにつきましてはできるだけ包括的な定義規定を設けまして規制ということがファンド全般に拡大することを考えているわけでございますが、その上で、ファンドにつきましては、ファンドの自己募集、いわゆる…