三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 繰り返しになりますが、貸金業懇談会におきましては各種の項目につきまして議論をしているところでございまして、一つ一つにつきまして現在答えが出ているあるいは方針が出ているというところではございません。引き続き、あらゆる問題につきまして議論を深めていきたいと考えているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 欧米諸国におけます実態につきましては、様々な制度の違いもございまして、正確に比較するということは困難でございますが、例えばアメリカにおける破産申立て件数、これを各種のデータから推計いたしますと、これは人口比で日本の倍以上であります。 英国におきましては、統計の取れるイングランドとウェールズにおきましていろんなデータを基に取りますと、日本よりは少ないのでございますが、二〇〇四年にかけて増加してきているという状…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） いろいろ各国によりましてその金融制度あるいは司法の制度等異なりますので、単純な比較というのはなかなか困難なところがあるところは御理解いただきたいと思います。 私ども、いろいろな各種データから、破産件数、そういったものを人口比で割るとか、そういった工夫をいたしますと、今言ったように、アメリカであれば人口比で日本の倍以上、イギリスの場合にはそれよりは少ないんですが、やや最近増加傾向といったことが見て取れるという…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） ドイツでございますが、上限金利につきましては、これは判例上でございますけれども、市場貸付金利の二倍、それともう一つは、市場貸付金利に一二％を加えた率、このいずれかの低い方とされていると承知しております。 フランスの場合には、上限金利は金融機関による与信の平均利率に連動して変化するという具合に承知しております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） ドイツの場合には、これは現在の市場貸付金利ということから推計しますと一〇％台の後半ということではなかろうかと考えております。 フランス、これは二〇〇六年の第一・四半期における状況でございますけれども、これは千五百二十四ユーロ、ここの上限で変わってございまして、それ以下の貸付けの場合には一九・六七％、これを超えるリボルビング、当座貸越し、割賦販売、こういった場合には一七・三七％、それ以外の個人向けその他の貸付…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 保険業の定義からの除外を要望されております共済団体の方々とは、これまでも繰り返し面談を重ねまして継続的に御意見や御要望を伺ってきたところでございます。 その中で、一つは昨年、保険業法を改正し、およそ保険の引受けを行う者につきましては、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたこと、次に、こうした法改正の趣旨からすると、新たな改正保険業法の対象となる団体…
第164回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 知的障害者の互助会が長年にわたりまして有意義な活動をされてきたことは私どもも十分承知しております。 昨年来、互助会の方々からも面談などを通じまして継続的に御意見や御要望を伺ってきたところでございます。 これらを踏まえました上で、知的障害者の互助会に限りませず、現在共済を行っている団体の中には小規模に運営されているところもあることに配慮いたしまして、保険業法施行令改正におきまして、一つは、相手方とする者の総数…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 いわゆるグレーゾーン金利でございますが、これは一般的に、刑事上の上限金利を定めました出資法と民事上の上限金利を定めました利息制限法、この二つのそれぞれの上限金利の間の金利を指すものとされていると承知しております。 なお、貸金業規制法四十三条一項におきましては、いわゆるグレーゾーン金利に当たります利息の支払につきまして、一つは債務者が利息として任意に支払ったこと、二つは契約締結時及び弁済…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 アクチュアリーでございますが、少額短期保険業者が選任する保険計理人の資格要件につきましては、改正保険業法の施行に伴い整備いたします内閣府令におきまして、社団法人日本アクチュアリー会の正会員または準会員で、かつ保険数理に関する業務に一定の期間従事していた者を定めることを予定しているところでございます。 ただし、現状におきまして、少額短期保険業者が保険計理人を確保するに当たりまして、保険計理人の資格要…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○三國谷政府参考人 いろいろな、広い意味でアクチュアリーを志している方ということになりましょうか。一つは、旧大学令または学校教育法の規定による大学において数学を専攻する学科その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ保険数理に関する業務に五年以上従事した者。社団法人日本アクチュアリー会の準会員、これは、原則五年でございますけれども、保険数理に関する業務に三年以上従事した者、こういった方々もこの経過措置の間中は対応できることと考えており…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 現行の会計基準におきまして、会社が他の会社等の意思決定機関を支配していると認められる場合、これが他の会社等は連結されるという、この実質支配力基準、これは現在でもそのようになっております。これは他の会社等が組合等である場合も同様でございます。 この実質支配力そのもののいろいろな運用に当たりまして、これがもう少し明確化できないかということで、今ＡＳＢＪの方でもこの検討を進めているわけでございますが、…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、公開企業がガバナンスに十分配意する、それから適正な開示に努めるということは、根幹の問題と承知をしております。東証マザーズにつきましては、高い成長の可能性を有すると認められる新興企業を上場対象としておりまして、そうした企業の資金調達の場として役割を果たしているものと承知をしております。 この上場基準は、利益の額や純資産額は問わないなどの特色を有している一方で、例えば有価証券報告書等の法定開示書類に加えま…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 各部門における監視体制の充実強化というのは、これから大変重要な課題と承知をしております。 東証の場合でございますけれども、東証におきましては、市場の信頼回復に向けましては、企業風土の変革への取り組みといたしまして、東証アクティブ・プランというのを二十一日に発表したところでございます。その中で、業務体制の強化や専門スキルの向上、組織のオープン化の観点から、外部の人材を広く公募等により登用することとしているところでござい…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 近年、特別な根拠法に基づかずに設立されました任意団体等で行われます共済事業、いわゆる根拠法のない共済、この規模や形態の多様化が進みまして、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う共済事業と、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業とを区別することがだんだん容易でなくなりつつあった現象がございます。 また、近年、共済に関しましては、事業者が所在不明である、あるいはマルチ商法的な勧誘方法…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 「保険業の定義から除かれるもの」、保険業法の適用除外につきましては、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能であることが、法令上、社会通念上明らかである団体を例外的に適用除外としているところでございます。 具体的には、一つは、共済を運営している団体が高い自治性を有していること。これは、逆に言いますと、万一の破綻の際にも処理を自治にゆだねることが適当と認められること、基本的には同一法人などの極めて同質…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 金融庁といたしましては、一つは総務省の実態調査、これは平成十六年十月に行っておりますが、この実態調査あるいはインターネットなどによりまして共済を行っている団体を把握し、また金融審議会などにおいてヒアリングを行うとともに、審議会の論点整理のパブリックコメントを募集するなど、法案作成に当たりまして実態把握及び意見聴取に努めてきたところでございます。 また、昨年五月の法案成立後でございますが、説明会や政省令案の公表、またパ…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 まず、制度の御説明をさせていただきたいと存じます。 改正保険業法では、施行は本年四月一日を予定しておりますが、その際、現に共済事業を行っている者につきましては必要な経過措置を置いており、一つは、共済事業者が引き続き共済事業を行う場合には施行日から六カ月以内に行政庁へ届け出を行う必要がございます。これに違反した場合は罰則の適用ということになります。 二つ目は、また、共済事業を行っている者は施行日から二年以内に少額短期保…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回、少額短期保険事業、現在のいわゆる根拠法のない共済、これによりますいろいろな事態というものを適正化していくとともに、その過程におきましては、さまざまな団体がございますが、それぞれの団体が実情に応じまして円滑に移行できるよう、所要の経過措置等を含めながら、それから、いろいろなヒアリングも繰り返しながら、いろいろな条件等も説明しながらこの移行に努めているということを御理…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 委託する保険募集人の人数を含めまして少額短期保険業者がどのような募集体制で保険業を行うかということにつきましては、基本的には経営判断の問題のところがございます。また、取り扱う保険商品によっても変わり得るものでありますことから、一概に必要な保険募集人の人数を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○三國谷政府参考人 人数を規則として決めるというようなことは考えておりません。