三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおりでございます。欧米主要国におきましては、日本の銀行代理業に相当する業務が幅広く認められておりまして、参入に当たって基本的には当局の許認可は不要である例が多いと承知をしております。 御指摘のように、例外といたしまして、例えばアメリカにおきましては、一つは銀行からアウトソースされた業務を取り扱う銀行サービス会社、これが実質的に銀行の支店と判断されて許可が必要になる場合、あるいはアメリカには送金業者…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 一般的には許認可が不要である例が多いと承知をしております。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行代理業への参入につきましては、許認可が不要とするか、あるいは必要とするか、それは双方が考えられるところでございますが、今回新たに幅広い一般事業者の銀行代理業への参加を認めるに当たりましては、いろいろな方々から兼業が代理業に支障を及ぼすおそれについて指摘があったところでございます。 こうした指摘を踏まえまして、今回の法案におきましては、銀行の健全性確保や利用者保護の観点から、一つは業務遂行能力、二つ目は社…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 欧米主要国におきまして、先ほど申し上げたとおり、許認可ということにつきましては不要である場合がございますが、そういった場合でも、ここまで私がお答えしたところでございます、しかしながら、そういった場合でございましても、例えばアメリカにおきましては、銀行が委託に当たり委託先についてのデューデリジェンスを行うとともに、銀行のデューデリジェンス体制について当局が検査・監督を行うこととしている、…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 一般事業会社につきましても、個々の申請者ごとに、事業向け貸付けの性質、顧客情報の適正な取扱いや利益相反防止等に関します内部管理体制等に留意して判断することとなりますため、そういったことがすべてそろっている場合、例えば、業績が良好で社会的信用が高く、銀行代理店を経営した場合の顧客情報の適正な取扱いや利益相反防止等に関する内部管理体制等も十分に構築されている場合、こういった会社につきましては、事業向け貸付けであ…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） あくまでもその想定のケースでございますが、例えば一つの小売業者なりが、情報の不正乱用とか、あるいは利害関係から生じる利益相反、こういったことがない程度に内部管理体制が十分に構築されている、あるいは人的体制が整っている、そういった場合に事業向け貸付けも認められるケースもあろうかと思います。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 郵便局につきましても、制度論といたしましては一般事業会社でございまして、新たに事業向け貸付けの媒介業務を扱おうとする場合には、兼業内容が当該貸付けの媒介業務に支障を及ぼすおそれなどの要件について具体的に判断する必要がございます。 その際、郵便局株式会社につきましては、一つは特殊会社として総務大臣の監督を受けること、二つ目は従来から預金、為替などの銀行業務に相当する業務を行ってきていること、三点目はそれに伴い…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 郵便局につきましても、制度上は一般事業会社として同じ取扱いでございます。当局の監督等によりまして適正に銀行代理店業務が行われると認められる場合には、業務範囲拡大の要件を満たすということでございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） インサイダー取引につきましては、それが銀行であるとか証券会社であるかによって差異はないと承知しております。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） いわゆるライツプラン型の買収防衛策の導入、発動につきましては、一つには当該企業の株主、既存株主の利益を害しかねないとの指摘がある一方で、一方、適正な方法で行われれば、強圧的な買収提案や企業価値を損なうような買収提案を排除する経済合理的なものとなり得るとの指摘もあると承知をしております。 このライツプラン型の買収防衛策のうち、例えば新株予約権の第三者割当てにつきましては、株主平等原則等に反しないか等の観点から…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） いずれにしても、それぞれ各国においてこの代理店制度の歴史が異なるわけでございますけれども、海外におきましてはそういった許可等につきましては比較的、一般的にそれを不要とする例があるということは承知しているわけでございます。 しかしながら、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、日本はこれまでほとんど支店設置形態等の代理店しか認めてこなかった。今回、初めてそういった実質上一〇〇％子会社以外のものにも認めるという…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） まさしく利用者利便と御指摘のように利用者保護両方の中で、両方の兼ね合いの中で、今回は許可制ということで提案を申し上げている次第でございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行業の代理でございますので、一つには決済、それからもう一つには貸付けなどを業務とするものでございます。これらが適切な業務運営がなされない場合には、決済システムに問題が生じたり、利用者保護上問題を生じるおそれもございます。こうした銀行業務の特殊性にかんがみまして、当局としてチェックを行う許可制とさせていただいているものでございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 一つには、決済、貸付けに係る業務でございまして、被害を極力未然に防止するということが必要でございます。また、社会的信用ということにつきましても、私どもとして必要な審査をさしていただくということでございます。そういった意味で、許可制にさしていただいているところでございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行代理店でございますが、これは預金、貸付け、為替業務の代理、媒介を通じまして、信用秩序や決済システムの一翼を担うものでございます。他の経済主体に大きな影響を与えるものでございますから、今回の改正では、代理店の適切な業務運営を確保する観点に立って最低限必要な財産的基礎を求めることにしているものでございます。 ただし、銀行代理店が行った行為の効果は委託元銀行に帰属いたします。それから、代理店自体は預金、債務等…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） この数百万円という程度というのは相当具体化している水準ではないかと思っておるわけでございますが、一つには、参考となる事例では、例えば貸金業などであれば五百万円という例があるわけでございますが、そういったことを参考にしながら必要最小限の数値を定めてまいりたいと考えているところでございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 私ども、やはりこの問題につきましては、実務的にいろいろな方々とも御相談しながら最終的なものは定めていきたいと思っているわけでございます。 例えば個人の場合でございますと、保証人という場合もあるでございましょうし、それから個人の場合の住宅ローン等につきましてはそれを実質的に配慮しなくてはいけないとか、やはりいろいろな個々のケースがあろうかと思います。そういったものに、やはり実務的なものを勘案しながらこの水準を…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） はい、さようでございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） この銀行代理店と申しますのは、例えば銀行本体でございますと、銀行本体がどの程度リスクを抱えているか等によりましてその要求される水準が、財産的基礎が異なってくるわけでございますけれども、これはあくまでも代理店の適切な業務運営を確保する観点からの最低限必要な財産的基礎、逆にこれが債務超過であるようなところであってはこれは業務運営に支障が生ずるということでございまして、その意味で必要最低限の財産的基礎ということで…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 財産的基礎につきましては、まあ一種のミニマムスタンダードと申しますか、必要最小、まあ営業保証というよりも、こういった代理業を行うに当たりまして、それこそ参加者としての適格性を審査をする意味でのまさしく必要最小限な財産的基礎と、こういうような考え方でございます。