三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の銀行代理店制度の見直しは、幅広く一般事業者の代理業への参入を認めることによりまして、金融ネットワークの機能の向上を目指すものでございます。 地域密着型金融との関係でございますが、金融庁といたしましては、二〇〇五年三月に公表いたしました地域密着型金融の機能強化に関する新アクションプログラムにおきまして、中小・地域金融機関に対し、地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた選択と集中を通じましてビジネスモデルを鮮…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の改正によりまして、幅広い一般事業者の銀行代理業への参入が認められますと、既存の顧客基盤を有効に活用できるなど、現在行っている事業と銀行代理業の間で相乗効果を十分に生み出すことができる、そういった者が代理業に参入してくるものと考えられます。 こうした観点に立ちますと、コンビニやスーパーなどが銀行代理店となり、既存の顧客に対して例えば預金や為替に関する代理・媒介サービスを提供するようなことはあり得るものと…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 従来より都銀、地銀、信金業界等からは、顧客ニーズに対応した柔軟で機動的な店舗展開を可能とする観点から、一〇〇％出資規制を撤廃し、代理店の業務範囲を拡大するよう要望が出されてきております。また、信金業界からは、信用金庫が他の信用金庫などの民間金融機関を代理することを可能にする改正の要望が出されてきております。 今回の改正は、こうした要望も踏まえ、利用者保護にも十分配慮しながら、一般事業者の代理業への参入により…
第163回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の改正におきましては、まず、銀行は代理店に対して業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないこととされております。これに加えまして、銀行が関係者に有利な条件で取引を行うことを禁止する、これはアームズ・レングス・ルールと言いますが、この対象に銀行代理店を加える。それから、代理店が自らを利するため銀行に不利な条件で貸付けを行ういわゆる情実融資、これを禁止するなど、銀行の健全…
第163回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 企業会計及びそのための会計基準の目的でございますけれども、これは企業の財務内容を明らかにいたしまして、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにございます。したがいまして、会計基準は特定の業種に有利又は不利な影響を与えることを目的としたものではなく、のれん等の取扱いに係る会計基準もその例外ではございません。一般論で申し上げますれば、会計基準の整備に伴いまして、結果と…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、委託元銀行は代理店が顧客に加えた損害を賠償する責任を負うこととしております。 御指摘のような、キャッシュカードをめぐり、代理店が過失により顧客に損害を与え、損害賠償責任が認められるような場合につきましても、基本的には委託元の銀行もまた賠償する責任を負うことになるものであります。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおりでございます。 代理の問題と子会社の問題は別の問題でございまして、不動産業者などの一般事業会社が銀行の代理店となりましても、そのことによりまして金融子会社として扱われその株式の五％超を取得するようなことができるようになるわけではございません。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 改正後の銀行代理業制度におきましては、外国の法令に準拠いたしまして外国において銀行業を営む者が我が国において支店を設置し銀行業の免許を受けたもの、外国銀行支店といいますが、これも国内銀行と同様、銀行代理業制度を活用し、一般事業会社や信用金庫などと代理店契約を結ぶことが可能になります。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 まず、銀行法本体の方の御説明をさせていただきますと、銀行の営業所の営業時間につきましては、午前九時から午後三時まで、これが確保されている限り、これは必要最小限でございまして、それから先、銀行の創意工夫によりまして営業時間を延長することは妨げられておりません。 次に、今回の銀行代理業者の場合でございますが、この場合には、当座預金を取り扱う場合、これは法案上特定銀行代理業者としておりますけれども、これにつきましては、決済…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 例えば、銀行代理店の従業員等が横領するケースでございますとか、あるいは管理失当によりまして物を紛失する場合でございますとか、あるいは分別管理がうまくいきませんでその区別がつかなくなる場合等々が考えられるところでございます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 若干法律面の御説明をさせていただきますけれども、民法七百十五条で使用者責任というのがございます。ただ、この一般則に従いますと、当該責任を認めるための要件であります委託元銀行と代理店の間の使用関係、これが常に認定されるとは限らない、これが一般則上の問題がございます。 このため、今回の法案におきましては、銀行代理店が顧客に与えました損害につきまして、委託元銀行が原則として損害賠償責任を負うということといたしましてその責任…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 郵便局株式会社も制度上は一般事業者でございまして、新たに事業向け貸し付けの媒介業務を扱おうとする場合には、兼業内容が当該貸し付けの媒介業務に支障を及ぼすおそれなどの要件につきまして個別に判断する必要がございます。 その際、郵便局株式会社につきましては、一つは特殊会社として総務大臣の監督を受けること、それから、従来から預金、為替などの銀行業務に相当する業務を行ってきていること、それに伴う社会的信用…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 まず一点、今回、銀行代理業につきまして届け出制から許可制になっておりますが、この部分は、これまでできなかった法人格が別の人たちも銀行代理業に参入できるようにする、その際に顧客保護の観点からいろいろな措置を講じる、そういう一環でやっているものでございます。 次に、貸金業でございますけれども、貸金業につきましては、この参入につきましては、貸金業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るという観点から、例えば貸…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 銀行の資産等に余裕というかそういう部分がございまして、それを有効活用するというような場合には認められております。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 まさしく外観の問題でございまして、どのような店舗を物理的に活用しているかということかと思います。ただ、その場合でも、銀行代理業である場合には、自分がどこの銀行の代理業をするかということをきちんと標識を掲げることによってそこは識別できるようにするということでございます。 一方、内容ということでございますれば、従来から答弁申し上げておりますとおり、銀行支店であれば本体と同様のことをすべてできる。これに対して代理業であれば…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 利益相反関係が強い場合には、媒介も含めましてそれは認められないということでございます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 代理業の中には三点ございまして、一つは預金の受け入れ、もう一つは貸し付け、為替でございます。それぞれ全部でございますとフルセットでございますが、個々の代理業につきましては、許可の段階で条件を付すこと等によってその一部ということも可能でございます。その中で、例えば貸し付けということになりますれば、それは基本的には、貸し付けにつきまして代理業として適切かどうかということで判断されることになろうかと思います。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 今回、規制緩和ということでございまして、基本的に銀行につきましてはこれまでも代理業務が認められているというところでございます。 なお、銀行につきましては、免許審査を通じまして、銀行業務を的確、公正、効率的に遂行することができる知識経験と十分な社会的信用を有する者が参入を許されているところでございます。また、日常的な深度ある検査監督によりまして適正な業務運営の確保が図られているところでございます。したがいまして、銀行が…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 兼業一般に関する基本的な考え方でございますが、一つは、兼業の内容が法令に抵触しないこと。もう一つは、兼業の内容が銀行代理店としての社会的信用を損なうおそれがないこと。三点目は、兼業の収支の見込みが良好なものであること。四点目は、兼業の内容が利益相反的取引や優越的地位の乱用といった弊害が生じる蓋然性が高いものでないこと。五点目は、兼業と銀行代理店業務との間において顧客情報の適切な取り扱い、利益相反防止に関する内部管理体…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 今回の銀行法改正の段階におきまして、許可の申請に当たりまして、所属銀行の商号というのは届け出事項として提出しなければならないこととされているわけでございます。 なお、許可の基準でございますけれども、先ほど来申し上げておりますような財産的基礎あるいは兼業のおそれ、それから社会的信用、こういったところが基本でございまして、所属銀行の数ということ、それ自体は直ちには許可の直接の要件ということにはならないかと思いますけれども…