三國谷勝範

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人今回の銀行代理業の適格性につきましては、受ける銀行代理業者の側でその代理業が適切にできるかどうかということからこの適否が判断されるわけでございます。したがいまして、所属銀行の数自体は、それが直ちに銀行代理業者の許認可に当たりまして直接影響を及ぼすわけではございませんが、御指摘のとおり、後にこの数がふえた場合には届け出事項となっているわけでございます。その届け出の中で、もし日ごろの検査監督等を通じまして、それがキャパシ…

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人今回の枠組みでございますが、今回の改正におきまして、顧客保護に万全を尽くす観点から、銀行代理業者に対しまして、顧客への対応については、基本的には銀行と同様の義務を課すこととしております。なお、銀行代理業者につきましては、一般事業者との兼営が認められるため、兼業による弊害が生じますことを防止する観点から、分別保管義務、情実融資の禁止などの規制を設けているところでございます。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人制度の立てつけでございますけれども、代理のみならず媒介も許可の対象となっているところでございます。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人先ほども申し上げましたとおり、制度は、代理のみならず媒介も許可制の対象としているということでございます。それから、個別の融資につきましても、抱き合わせ販売等は禁止しているところでございます。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人御指摘の、不動産業者がそういった事業の販売と融資をセットにするような場合であれば、抱き合わせ販売と思います。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人二点ございます。参入段階でも規制がございますし、行為規制としても抱き合わせ販売等の規制が行われているということでございます。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人もう一回、繰り返しになるかもしれませんが。いずれにいたしましても、そういった融資をする立場が、自分の力、これは圧力を利用してセット販売をする、こういったものは抱き合わせ販売として禁止されることになるわけでございます。そういったものを現実の事象としてどうとらえるかは、銀行本体の指導監督あるいは行政当局の検査監督によって対応していくことになろうかと思います。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人抱き合わせ販売の禁止でございますが、顧客に対しまして、銀行代理店が他業の取引をすることを条件として貸し付けの媒介を行うこと、これは禁止されます。

第163回衆議院財務金融委員会第4号

○三國谷政府参考人正確に申し上げますと、例えば、銀行代理店たるカーディーラーと車を購入する顧客の関係では、顧客は当該カーディーラーからの借り入れが必須ではなく、必ずしも貸し付けの権限を背景にカーディーラーが顧客に対して優越的な地位にあるとは言いがたいことから、自動車ローンと車をセットで契約すること自体が抱き合わせ販売に該当するとは考えておりませんが、そういった融資を条件としてやるような場合には抱き合わせ販売になろうかと思います。

第163回衆議院財務金融委員会第3号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。欧米主要諸国におきましては、御指摘のように、日本の銀行代理業に相当する業務が幅広く認められております。預金、貸し付けの代理、媒介などを行うことが可能となっているわけでございますが、そういった弊害防止措置ということでございますけれども、例えて申し上げますと、アメリカの場合には、銀行が委託契約を締結する際に、委託先についてデューデリジェンスを行い、その後も継続的に委託先を管理監督することとされており…

第163回衆議院財務金融委員会第3号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。銀行業界等からの要望でございますが、平成十三年九月に、銀行が代理店業務を行うことの解禁の要望が出されております。このほか、平成十四年九月以降、銀行代理店が法人代理店である場合の一〇〇％出資規制の緩和、撤廃の要望が出されてきているところでございます。

第163回衆議院財務金融委員会第3号

○三國谷政府参考人これも欧米主要国の場合でございますが、一部アメリカにおきまして許認可を必要とする事例がございます。例えば一つは、米国において銀行サービス会社というのがございますが、これが実質的に銀行の支店と判断されるような場合には認可が必要となる。あるいは、米国には送金業者というのがございますが、これにつきましては、州により免許制をとっているようなケースがございます。ただ、それ以外につきましては、基本的には参入に当たっての当局の許…

第163回衆議院財務金融委員会第3号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。二十五名でございますが、うち五名は金融庁において全体を指導、財務局等を指導する立場という意味での増員要求でございます。二十名につきましては、検査と監督をあわせまして、おおむね各局二名程度ということで確保したいと考えているところでございます。

第162回参議院厚生労働委員会第28号

○政府参考人（三國谷勝範君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、私ども、障害者雇用に係ります勧告を受けておるところでございます。こういったことを受けまして、私ども、昨年の勧告以降、新規に二名の方を採用させていただきました。ただし、このうち一名の方は自己都合により退職されたわけでございますが、このような形で雇用に努めているところでございます。今後とも、法の趣旨に従いまして障害者の雇用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろ…

第162回参議院厚生労働委員会第28号

○政府参考人（三國谷勝範君）当庁、発足いたしましたのが平成十年の新しい組織でございまして、その中でその比率が低かったということは御指摘のとおりでございます。そういった中で、私ども、勧告等を受けまして、ハローワーク等への公募、こういったことに努めまして採用に努めているところでございます。昨年二名、うち一名退職でございますけれども、引き続き、こういった取組を更に工夫、強化しながら雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

第162回参議院厚生労働委員会第28号

○政府参考人（三國谷勝範君）非常に、現在で四名ということでございまして、その数値としてまだまだ足りないというところは御指摘のとおりでございます。ただ、私ども、こういった勧告の趣旨等を踏まえまして、また御指摘を踏まえまして、今後、こういった障害者雇用の促進にこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。