三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 木村氏本人から、その前日の十五年八月十九日に顧問の辞任の申し出がございまして、それを受けまして、二十日に顧問を免ずる発令をしたものでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁顧問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画するということになっておりますが、個別事案につきまして意思決定またはその実行につきましての法的権限が付与されている、そういった性格のものではございません。 なお、金融庁顧問は、国家公務員法上の営利企業の役員等との兼業制限、あるいはそういったことは、非常勤の国家公務員であることから適用されておりませんでして…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○三國谷政府参考人 金融庁顧問につきましては、その時々の施策に応じまして必要な御助言をいただく等という立場で御参加していただいているものでございます。個別の事案につきましては、そのような意思決定または実行についての法的権限が付与されている、そういう立場ではございません。
第161回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 当庁に対しましては、一般紙のみならず、いわゆる業界の広報誌、あるいは海外の雑誌等も含めまして多様なメディアから取材の申込みがあるところでございます。これらに対しましては、取材の内容、事務の繁閑などを総合的に勘案の上、金融行政について広く国民の理解を得るべく広報に努めているところでございます。 また、取材の申込みでございますが、これは様々なルートを通じて行われますが、お尋ねのありました竹…
第159回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 個人信用情報を含めました金融分野におきます個人情報保護のあり方につきましては、平成十三年三月から金融審議会において審議を行ったところでございます。それで、昨年、個人情報保護に関します基本法と関係政令が成立したことを踏まえまして、先般、金融審議会特別部会での審議を再開したところでございます。 今般閣議決定されました政府全体としての個人情報の保護に関する基本方針、こういった基本法の施行に向けた取り組…
第159回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、基本法の成立を踏まえまして、今後、金融審議会でどのような追加的ルールが必要か等について検討していくことになろうと思われます。 ただ、一方におきまして、基本法につきましては、いわば、法第四章におきましていろいろな基本的な枠組みというものも設定されているわけでございます。そういったものとの関連において、そういったところの追加的な措置ということがどこまで必要なのか、あるいは可能なのか、そういったこと…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 金融分野におきましては、今後、個人と金融仲介機関とのかかわりにおきまして個人情報の取り扱いが重要な論点になると考えられますことから、これまでも、個人情報の保護に関する法律案に加えまして新たな追加的な措置が必要かどうかといった点につきまして、金融審議会等におきまして議論をいただいてきているところでございます。 今後とも、個人情報保護法案の審議における意見を参考にしつつ、また、個人信用情報の保護等に…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 現時点におきまして、金融分野に関する個別法を整備する必要があるか否かにつきまして、一定の結論が出ているわけではございません。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、今後とも個人情報保護法案の審議におきます意見を参考にしつつ、個人信用情報の保護等につきまして何らかの措置が必要か否かを含めまして、個人情報の取り扱いにつきまして検討してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 証券取引法上の話でございますが、自己株式の買い付けにつきましては、原則として市場買い付けまたは公開買い付けによることとされておりまして、株主に平等な売却の機会が確保されているものでございます。これに対しまして、相場操縦を防止するための所要の規定を新設するものと承知しております。 一方、御指摘の株主平等原則の問題でございます。これは基本的には商法の問題、御指摘のとおり、特に相対の問題と認識しており…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○三國谷政府参考人 今回の相場操縦に関します規定につきまして、内閣府令でございますが、買いの部分につきましては施行日まで、それから売りの部分につきましては、来年の売りができるようになる時点までには成立するということで考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 御案内のとおり、アメリカでは州により法律が異なりますが、例えばデラウエアあるいはニューヨーク、ここに随分の上場会社の企業が設立しておりますけれども、こういった企業におきましては、例えば、企業の財務戦略の一環といたしまして、余剰資金を株主に払い戻すことによりまして株主に利益を還元する、あるいは、企業再編に際しまして新株を発行するかわりに自己株式を利用することで株式の希釈化を防ぐ、あるいは、自己株式を取締役や従業員に公開…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 二点のお尋ねでございますが、アメリカにおきまして、インサイダー規制あるいは株価操縦につきましてはノーアクションレターの発出例はないと承知しております。ただ、今回、相場操縦についての内閣府令という段階に至りますならば、私ども、市場関係者とも意見交換を十分行って、実用に即した、かつ効果的な制度にしてまいりたいと考えているところでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 まず、法案が今審議中ということでございますが、その後に至りますれば、いろいろな関係団体あるいは経済界との意見交換をした上で、また、省令という形になりますと、パブリックコメント、こういったものにも付しまして、十分にその辺をやっていきたいと思います。 最終的には、この施行日に合わせましてそういった手続を完了させる、そういう形になろうかと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 私どもがこのような政省令等を作成する段階におきましては、一つは、経済界、実業界、経団連とかそういった団体、あるいは証券業協会、取引所、そういったところといろいろ個別に相談することもございますし、またオープンな場でいろいろ説明会等を開き、あるいは要望を聞くという手続を経て作成しているところでございます。この問題につきましても、そういったしかるべき場を設けまして、きちんと意見交換をいたしまして作成してまいりたいと考えてお…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 お答えを申し上げます。 近年、金融コングロマリットの出現といった、一つは金融の担い手の一体化、あるいは金融商品の一体化、こういった流れが急速に進展していることを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成している金融庁の現体制はこうした流れに沿っているものと考えております。金融を取り巻く環境の変化に的確に対応した、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制になっておる…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 現在の中央省庁改革によります新体制がスタートしたばかりでございますので、私ども、組織論につきまして直接コメントするということはいかがかとは思いますけれども、私ども、現在、金融コングロマリットの出現といった、金融の担い手の一体化あるいは金融商品の一体化といった流れが急速に進展していることを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野、繰り返しになりますが、これを業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成しており…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 アメリカの相場操縦防止、インサイダー取引規制でございますが、アメリカにおきましては、一九三四年の証券取引所法におきまして、基本的には、相場操縦的または欺瞞的な策略もしくは術策を用いること、こういうことを違法としております。これは一般的、包括的な規定でございます。 この下にＳＥＣ規則がございまして、通称10ｂ—５というのがございますが、ここも要すれば、「いずれかの者に対して詐欺もしくは欺瞞となりまたは詐欺もしくは欺瞞と…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○三國谷政府参考人 例えば取引の開始の問題等につきましては、日本の場合には板寄せがある、アメリカの場合にはそういったものがない、そういった違い等の実態に着目しているわけでございますが、いずれにいたしましても、きっちりとしたものをつくってまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○三國谷政府参考人 先ほどまでは、本日はちょっと下がっておったかと承知しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 税制以外の課題ということでございますけれども、我が国証券市場につきましては、事前予防的な商品あるいは業務規制が商品、サービスの利用者の選択の余地を狭め、仲介者による創意工夫を妨げているのではないか、あるいは投資家をリスクから遠ざける対応が市場参加者の主体的な取り組みや自己規律の精神を弱めているのではないか、こういった指摘があったところでございます。 そこで、私どもといたしましては、こうした点を改…