三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 金融につきましては、多様な商品、サービスが普及していく中で、利用者が安心して取引を行うためにも、市場の透明性の確保が重要なことと考えております。このため、御指摘のとおり、平成十年の金融システム改革法などによりまして、公正取引ルールの整備やディスクロージャーの充実など、その透明性の向上に取り組んでまいったところでございます。 会計基準につきましても、国際的調和の観点も踏まえながら、連結財務諸表の見…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○三國谷政府参考人 お答えさせていただきます。 この税効果会計につきましては、法律上は抽象的な表現になっておりますが、これは実は企業会計基準及び公認会計士協会の実務指針レベルでいろいろな具体的なことが決まっております。 法人実効税率につきましては、法人税率それから住民税率あるいは事業税率、こういったものを基準にして計算されるわけでございます。この住民税率あるいは事業税率等につきましては、地方によって差異がございますので、その結果として若…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○三國谷政府参考人 計数の問題でございますので事務局からお答えさせていただきたいと存じます。 再評価を行いました企業の利用実績でございますが、当方で集計し切れているところとし切れていないところがございますので、し切れている範囲でそこは御容赦いただきたいと思いますが、まず、証券取引法上の株式会社、これにつきましては今先生から御説明があったとおりでございます。 これを分解いたしまして、預金取扱金融機関ということにいたしますと、これは、先ほど…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○三國谷政府参考人 五種類の再評価の方法でございますけれども、これにつきましては、個々の土地がどのような基準により再評価されたかということにつきまして、現段階ではまだ集計しておりませんことをちょっと御理解いただきたいと存じます。 なお、銀行で一部サンプルした例がございますが、どうもこの五種類の方法がそれぞれ使われているようでございます。なお、金融機関あるいは会社によりましては複数の方法を使っているところもあるというぐあいに承知をしており…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○三國谷政府参考人 御説明いたします。 ここに、ある調査によります平成十年三月におきます、これは十一行ベースの、それぞれどういった評価を使っているかという数値はございます。これを拾いますと、公示価格は大体五カ所、基準地価は二カ所、固定資産税評価額は三カ所、路線価は五カ所、鑑定評価額が二カ所、こういったところでございます。それぞれ複数使っているところがございます。
第150回 参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えさせていただきます。 企業会計上、特許権、商標権、実用新案権といいました無形の権利につきましては無形固定資産とされておりまして、これを他者から取得した場合にはその取得価額に基づきまして減価償却額を控除した金額を貸借対照表に計上することとされております。 なお、企業会計上、無形固定資産は対象が限定されているものではございませんことから、新たな取引の形態や知的財産権が生まれました場合には、個々の取引や権利…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○説明員（三國谷勝範君） 証券局の企業財務課でございます。 御指摘の基準価格ということにつきまして、実体的な話なのか、あるいは企業会計に係る話なのかという点があろうかと思います。 実体的な問題ということにつきましては、それは企業会計を超えた事柄でございまして、その面でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、企業会計という立場から見ますと、企業会計というのは企業の財政状態及び経営成績を明らかにする観点から、企業の保有する…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（三國谷勝範君） 現在の時価評価につきまして、有価証券あるいはデリバティブ等の金融商品につきまして国際的な調和を含めまして時価評価を検討する必要が生じてきておりまして、現在企業会計審議会において鋭意検討中という状況になっているところでございます。 一方、土地につきましては、先ほど法務省からもお答えがございましたとおり、現在、取得原価で評価することになっているところでございます。世界的には、一応取得原価評価というところもございます…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（三國谷勝範君） 金融商品につきましては、時価評価ということが一つの流れでございまして、これにつきまして現在さまざまな角度から検討しているところでございます。 土地につきましては、現在直ちにいわば一律強制といった形での時価評価ということにつきましては、そういった流れにあるということではございませんが、諸外国によりましてはいろいろ政策的な御判断等によりまして任意の再評価が認められていると。ただ、これにつきまして世界の流れが例えば全…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 お答えを申し上げます。 再評価差額金でございますが、これは、再評価が行われました場合の土地の売却等を仮定した場合に発生いたします将来の利益、そしてまた、これに対します潜在的な納税債務といったものから成り立っていると考えられます。 そこで、戦後の資産再評価法におきましては、このときに貸借対照表の貸方に直接計上する方法がとられたわけでございますが、実は、このような方法による場合を除きまして、これまでのところ、評価差額を貸方に…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 いずれにいたしましても、この再評価差額金というものを貸方に直入するというケースにつきましては、これは会計理論上は過去にそんなに例がないわけでございまして、この前例といたしましては、戦後の資産再評価法の例があるわけでございます。 今回、政策的な判断からこういった再評価が行われるわけでございますけれども、この再評価差額金につきましては種々の見方があろうかと思います。一つには、それは評価自体が上がっているのではないかという点。…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 これから政令の策定に入るわけでございますが、一言申し上げますと、例えば、中間的なものにつきましては、我が国の場合に比較的、資本に計上しないものは負債にする。例えば、これは例が違いますが、新株引受権付社債のワラント相当部分とか、いろいろな例がございます。そういった現実の我が国の資本、負債の実務的な取り扱いといったものも十分勘案して検討しなければならないというぐあいに考えております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 先生御指摘のとおり、税効果会計につきましては、既に連結には導入の方針が出ているわけでございますが、単体につきましても昨年六月の企業会計審議会の方で商法との調整を進める必要があるという提言をいただいているところでございます。 私どもも企業会計の立場からこの問題につきましては真剣に検討していく必要があると考えておりまして、現在、法務省と共同で商法と企業会計の調整に関する研究会、事務的な研究会でございますが、これを行っていると…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 御指摘のとおり、世界各国、単体でも税効果が入っておりまして、そういった過程で今回の再評価制の問題につきましても比較的そういった調整が容易であるといったこともあろうかと思っております。 御指摘のとおり、連結が先行してはございますが、単体の導入につきましては、これはまた一方で商法の解釈等あるいはそういったものとの調整が必要かと思っておりますので、これにつきましても本当に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○三國谷説明員 実は先般、企業会計審議会の総会がございまして、その中に第一部会というのがございますが、第一部会は、できるだけ早期に税効果会計の問題を審議するという方向を既に打ち出していただいておりまして、私ども、企業会計審議会ともどもこの問題を研究してまいりたいと考えております。
第141回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（三國谷勝範君） 財務書類の監査に当たりまして監査法人及び公認会計士は、その専門的な能力と実務経験に基づきまして、独立かつ公正不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いながら適切な監査手続を実施していくことが求められております。 昨今、建設業等の会社更生法適用申請の問題が生じております。また、これらにつきまして、直近の決算の会計検査におきまして適正意見が付せられていることも御指摘のとおりでございます。 一般論として申し…
第141回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（三國谷勝範君） 格付の問題でございますが、格付は民間企業たる格付機関が投資対象に対します評価を言うなれば簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するというものでございます。今後、証券取引の世界におきましては、やはり自己責任ということが非常に重要でございまして、こういった中でいろいろな情報をいろいろな投資家がみずから判断する、そういった中で格付情報というのは投資家にとりましても重要なものになっていくと考えております。 我が国証…
第141回 衆議院 外務委員会 第4号
○三國谷説明員 ただいま外務大臣からディスクロージャーの話がございました。 最近の経済社会環境の変化、金融・証券市場のグローバル化等に対応いたしまして企業のディスクロージャーの透明性を維持していくためには、御指摘のとおり、国際的な動向をも踏まえながら、会計基準につきまして一層の整備が必要になるものと認識しております。 現在、企業会計審議会におきまして、国際的な動向を踏まえまして整備を図るべき課題といたしまして、一つは連結財務諸表制度、そ…
第141回 衆議院 外務委員会 第4号
○三國谷説明員 我が国に限りませんで、各国の会計基準は、それぞれの国の法制、取引慣行あるいは歴史等、いろいろな密接な関係を有しておるところがございまして、その意味で国ごとにそれぞれの違いがあることも事実でございますが、一方で、経済の国際化の進展といった要素もございます。こういった国際的調和の観点に配慮しながら、会計、ディスクロージャールールの改善を現在まで進めてきているところであります。 不良債権等のディスクロージャーに係る基準について…
第141回 衆議院 外務委員会 第4号
○三國谷説明員 先生御指摘のとおり、アメリカのＳＥＣ基準につきましては、未収利息不計上貸出金、あるいは九十日以上の延滞、あるいはリストラクチャード貸出金といったことにつきましていろいろな基準があることは御指摘のとおりでございます。 現在、私ども、企業会計審議会におきまして、日本のディスクロージャー制度の水準の維持向上のためにいろいろな検討をしているわけでございます。その中の一つには、例えば金融商品の時価評価をどうするか。また、デリバティ…