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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 20 を表示
金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) この考え方におきまして、この区分表等は平成十六年四月一日施行された改正公認会計士法の下における適用の考え方を示したものと、それは明記しております。 いずれにいたしましても、改正前におきましては公認会計士が故意により虚偽証明をした場合には一年以内の業務停止をすることができるということが定められているわけでございまして、これに対応いたしまして、この基本的な考え方に照らしながら今回の処分をさしていただいたものでご…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) いずれにいたしましても、この懲戒処分等の考え方につきましては、公認会計士法の一部を改正する法律、この施行に合わせまして示されたものでございます。したがって、新しい考え方を示しておりますが、その場合の処分につきましてもこの考え方に照らしながら適正に対応していくということかと存じます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 私どもといたしましては、今回、中央青山監査法人がこのような事態になったことにつきまして、適正に調査し、その上でこのような考え方を踏まえながら適正に処理したと考えているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会は、民間の会計基準設定主体といたしまして、平成十三年七月に、経済団体連合会、日本公認会計士協会等の諸団体が中心となって設立をされたものでございます。 一方、企業会計審議会は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善につきまして調査審議等を行うこととされておりますが、民間の会計基準委員会ができ上がりましたことから、会計基準の設定につきましては、…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 平成十八年三月現在でございますが、財務会計基準機構には、約三千三百の法人及び個人が会員として加入しております。そのうち企業会員は約二千七百五十社でございまして、一般事業会社のほか、銀行、証券、生損保など多様な企業が会員となっていると承知しております。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) まず、企業会計基準委員会の委員長でございますが、これは財務会計基準機構の理事会で選任されました委員の互選により定めることとされておりまして、現在、御指摘のとおり、会計学を専門とされる学会の方が就任されているところでございます。 次に、財務会計基準機構の事務局長でございますが、これは同機構の理事長が任免することとされておりまして、現在の事務局長は、平成十六年五月に経済団体出身の方が就任されていると承知している…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 前職、さようでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) いずれにいたしましても、この財団法人財務会計基準機構は民間が設立した組織でございます。役員の方々も各界の方から成り立っておられますし、それから委員の先生方も、財務諸表の作成者、あるいは学会の方、会計士、あるいは取引所、証券会社等々の方々から成っているわけでございます。そういった中での人選の話でございますが、これはそれぞれ民間団体において決定される事柄でございまして、当方としてのコメントは差し控えたいと存じま…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 個別の問題でございますのでなかなかお答えできない点もございますけれども、御指摘の点につきましては、日興コーディアルグループ自身の判断といたしまして、連結範囲に関する昨今の情勢変化にかんがみまして、買収目的会社十社を当期、これは十八年三月期でございますが、この末から連結の範囲に加えることとした旨を公表したものと承知しております。 この点を含めまして、個別の問題に関する点につきましては行政当局としてコメントをす…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 刑事罰でございますので、いろいろな、法務省さんとも十分に相談しながら、そういった意味でのいろんな整合性等も考えながら設定されているものでございます。私どもとしてもぎりぎり努力をさせていただいた結果であるということで御理解賜りたいと思います。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) ファンドでございますが、ファンドの投資家や投資対象そのものの公衆縦覧につきましては、これが義務付けられました場合には、投資家がファンドへの出資を控えることなどによりまして再生中の企業やベンチャー企業等に投資する健全なファンド等への資金供給に影響が生じかねない等の懸念もありますことから、ファンドの投資家や投資対象についての公衆縦覧ということは想定はしていないところでございますが、一方で、連結会計ということにな…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回の改正は、一つには、金融商品取引業者の主に販売、勧誘ルール、ここにつきまして所要の手当てを行うと、これが一つの法律的な取組でございます。 一方、会計基準の問題はこの法律の問題を離れまして、本来実質支配しているところにつきましては適正に連結するということが、これは一般則としてあるわけでございまして、ただ、この会計基準のところが、特に投資組合や組合等につきましてはなかなか明確でないところがあるんではないかと…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回、こういった投資事業組合、一般にいう集団投資スキームでございますけれども、この一般投資家を対象といたしますファンドの販売、勧誘を行う業者につきましては、これは利用者保護を徹底する観点から必要な規制を整備すると。また、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、一方では金融イノベーションを阻害するような過剰な規制とならないよう、規制を相当程度簡素化することとしているわけでござ…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) いわゆるプロ向けファンドでございますが、これは登録ではなく届出にしておりますけれども、プロ向けファンドを取り扱う業者につきましても、その業務の状況を確認するため、特に必要がある場合の報告徴取や立入検査に関する規定を整備しております。必要な場合には当局が実態把握を行うことができるようにしているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回、まず登録、届出でございます。 一般投資家を対象とするファンドを取り扱う業者につきましては、登録を義務付けました上で書面交付義務その他の行為規制を適用いたします。また、帳簿書類の作成、保存を義務付けますとともに、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合には、当局が報告徴取、立入検査を行うことができることとしているところでございます。 プロ向けファンドでございますが、先ほど申し上げまし…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) ファンドを扱う業者の登録、届出でございますけれども、今回法案にいろいろなことを規定しているわけでございますが、さらに、どのような形態又は種類のファンドを扱っているか等につきましても登録の態様として検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、ファンドの体制ということでございますけれども、これにつきましてはまさしくそういった、どのような公益を害するような懸念があるかどうか等を勘案しながら、その個別…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 金融商品取引業者として登録した者につきましては、御指摘のとおり、登録申請書の記載事項を記載した登録簿が作成されまして、これが公衆縦覧されます。それとともに、二つ目でございますが、事業年度ごとに内閣総理大臣に対しまして事業報告書を提出し、業務及び財務の内容を記載した説明書類を当該業者の全営業所、事務所において公衆縦覧することが義務付けられるところでございます。 なお、ファンドの投資家や投資対象の公衆縦覧でござ…

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 内閣府令で定める登録、届出事項といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、どのような形態又は種類のファンドを扱っているかなどにつきまして考えられるところでございますが、販売、勧誘、運用に係る業務を行う者に対しまして、今回の法案に基づきます規制の中で、個々のファンドとかその投資家や投資対象についてまで登録や届出をさせる必要につきましては、それは必ずしもないと考えているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) そういうことでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のとおり、不招請勧誘の対象でございますが、これにつきましては、取引の内容その他の事情を考慮し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものになっているところでございます。 この不招請勧誘の禁止の対象範囲につきましては、昨年十二月の金融審議会第一部会報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とされていることも踏まえまして、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定め…