三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 郵政公社の投信窓販でございますが、現在はいわゆる投信窓販法により規制されておりまして、銀行等の民間金融機関が投信窓販を行う場合と同様の登録金融機関としての規制に服しております。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 次に、郵政民営化後でございますが、現在の日本郵政公社、これが四つの機能に分割されます。投信窓販法はその段階では廃止されまして、民営化後の郵便貯金銀行又は郵便局株式会社において投信窓販を行う場合には…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行等保有株式取得機構の残余財産の分配につきまして、先ほど大久保委員への答弁におきまして、銀行からの拠出金の合計額二百八十五億円に一般勘定からの損得が加わり、それを超えれば国庫納付と申し上げましたが、正しくは、拠出金の二百八十五億円に一般勘定の損益を調整した額について、これを二倍した額が銀行等に対する分配限度額とされており、これを超えれば国庫に納付する、そういう仕組みとなっております。 訂正しておわび申し上…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 特定投資家の範囲につきましては、御指摘のとおり、一つには、投資者保護の観点から特定投資家への移行を安易に認めるべきではないという考え方と、他方には、投資家の選択肢を広げます観点から、一般投資家から特定投資家への移行を広く認めるべきとの考え方があり得るところでございます。金融審議会におきましても、この点について議論が行われてきたところでございます。 今回の法案でございますが、御指摘の規制…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 不招請勧誘の禁止でございますが、今回の法案におきましては、投資者保護の観点からの規制を整備する中で、顧客からの明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとする不招請勧誘の禁止規定を整備しておりますが、その対象範囲につきましては、昨年末の金融審議会第一部会報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されております。こういったことを踏まえまして、政令に…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、短期売買規制でございますが、これは上場会社等の一〇％以上の議決権を保有する主要株主等につきまして、一つには、当該会社の株式等の売買について翌月十五日までに当局に報告しなければならず、一定の場合には当局がこれを公衆縦覧する、二つには、当該会社の株式等につきまして六か月以内の短期売買によって得ました利益について当該会社に返還しなければならないことを内容とする規制でございます。 この短期売買規制の…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の法案におきましては、公開買い付け制度につきまして、投資者、株主に的確な判断材料を提供し、それに基づき公開買い付けへの応募の是非を的確に判断してもらいます観点から、第一に公開買い付け対象者による意見表明や、第二に公開買い付け対象者から公開買い付け者への質問機会の付与などの措置を提案させていただいているところでございます。 一方で、これらの措置によりまして公開買い付けの円滑な実施が阻害されることのないよう…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 現在の公認会計士法におきましても、特定の事項についての職務の制限等で、例えば一定の関係にあるものにつきましては、この監査業務を行ってはならない等々のいろんな規定があるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、公認会計士制度全体につきましては、これから金融審議会におきまして総合的な検討を行っていくところでございます。いろいろ、公認会計士監査の独立性をどのように適正に確保していくか、御指摘の点も十分に踏…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 国民に義務を課し、又は国民の権利、自由を制限する規制を設ける場合には、基本的に国会の議決をいただきまして法律によって定めるべきものであり、御指摘のように白紙委任的な規定を設けることは望ましくないと考えているところでございます。 一方、金融技術やＩＴ技術の進展などを背景といたしまして、金融取引が複雑、高度化しますとともに、新たな金融商品・サービスが次々と現われます状況から、こうした商品・サービスに対する規制に…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 商品先物取引につきましては、これは商品取引所法上でございますけれども、法律におきまして再勧誘の禁止等の規定が法定されているところでございますが、不招請勧誘の禁止は政令指定のという規定はございません。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の昨年の七月の最高裁判決でございますが、これは、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせましたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当としました上で、顧客の適合性を判断するに当たっては顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要がある旨、判示したものと承知しております。 今回の法案でございますが、最高裁判決の趣旨も踏まえまし…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 現在、不招請勧誘の対象としているものといたしましては、店頭におけます金融先物取引、いわゆる外為証拠金取引が掲げられているわけでございます。 不招請勧誘の禁止につきましては、昨年度の金融審議会でも議論をいたしまして、それまでのレバレッジ等の商品性、それからそれまでのいろんな実態等を考慮いたしまして、およそ適合性原則を期待できないようなものにつきましては不招請勧誘という考え方でございまして、今回もそういった考え…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 課徴金減免制度につきましてお尋ねでございます。 まず、独占禁止法上の課徴金減免制度でございますが、これは、独占禁止法上、課徴金の対象とされております私的独占と不当な取引制限のうち、後者の不当な取引制限に限って適用されることとされております。 ここで言う不当な取引制限とは、いわゆるカルテルとか入札談合等でございまして、複数の事業者が共同して価格を決定し、又は数量等について制限するなど相互にその事業活動を拘束し…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 現行の証券取引法第六十五条におきましては、三点ございます。 一つは、銀行業と証券業との間における利益相反防止、二点目は、銀行等の企業に対する過度の影響力の排除、三点目は、銀行等の経営の健全性の確保、こういった観点から、銀行等の金融機関本体における証券業務を原則として禁止しております。 金融商品取引法案におきましてはこの六十五条が第三十三条になりますが、同趣旨の規定が設けられているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の法案では、御指摘のように、自主規制機関以外の民間団体が自主的に行う苦情解決あっせん業務を行政が認定いたしまして、その業務の信頼性を高める目的で認定投資者保護団体に関する制度が整備されているところでございます。 このような制度の趣旨から、自主規制機関以外の民間団体、例えば消費者団体でございますとか各種の業界の団体等が認定投資者保護団体制度を活用することが考えられるわけでございます。ただ残念ながら、しかし…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 認定投資者保護団体の認定に係ります業務といたしましては、金融商品取引業者又は金融商品仲介業者の行う金融商品取引業、この苦情解決あっせん業務でございますが、このほか、金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務も規定されているところでございます。 したがいまして、金融商品取引業そのものではないといたしましても、金融商品取引業と類似の業務、例えば投資性のある商品等につきましての苦情解決あるいはあっせん…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、前回処分をしているわけでございますが、その際併せまして、今後の対応策等についての報告徴求も行っているところでございます。 監査法人の運営につきましては、中央青山監査法人につきまして、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営に関しまして、一つは、審査体制がレビューパートナーによるレビューに過度に依存し、審議会による審議やインターナルレビューあるいはモニタリング等が有効に機能していなか…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の点につきまして、まず事実関係を申し上げますと、第一に、カネボウから平成十七年五月に訂正報告書の提出があったことを受けまして、金融庁といたしましては訂正報告書が提出されました経緯等について確認するため、中央青山監査法人に対しても報告を求めたところでございます。 二点目でございますが、これを受けまして、中央青山監査法人が当庁へ提出いたしましたカネボウ事件に係る調査報告書には、御指摘のとおり、カネボウにお…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、昨年の三月に「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」というのを公表しているわけでございます。これは、先般、公認会計士法が改正されたことに伴いましてこの考え方を公表したところでございますが、一点申し上げますと、この法律改正前は業務停止の期間は一年でございました。改正後は二年になっております。したがいまして、今回の事件は改正前ということでございますので、その期間が直ちに対応する…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） これは、この考え方自体は新しい公認会計士法施行後の話でございますが、その施行の前につきましては、この三か月ということが直ちに適用されるわけではございませんが、おおむねそれを、その半分ということを目途に、一・五か月を基本といたしました上で、加重要素、減算要素等を勘案いたしまして二か月とさしていただいたということでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） これは、繰り返しになりますけれども、この三か月ということにつきましては、これは旧法下では、私どもといたしましては、その半分の一・五か月、これを基本とした上で、今回のケースにおきましては、加算要素といたしましては、虚偽証明の期間が長期にわたること、あるいは法人の審査体制に不備が認められること、あるいは刑事事件となっており、社会的影響が大きい事案であること、過去に中央青山監査法人は懲戒処分を受けていることといっ…