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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205 件
直近の所属会派
—
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 件中 20 件を表示
金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) いずれにいたしましても、取引所外国為替証拠金取引、これは行為として勧誘する、これ自体は不招請勧誘の禁止の対象にはなりませんけれども、勧誘の要請をしていない顧客に対しまして店頭の取引を勧誘する行為、これは厳に禁止されるものでございます。業者がこういった形で不招請勧誘禁止、その規定に違反した場合には、私どもとしては厳正に対処してまいりたいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 数から申しますと、現在、取引所取引に参加している業者数というのは、これは十四社でございます。十四社中、店頭の外為、店頭の取引も取り扱っている金融先物取引業者は六社でございます。しかしながら、この六社につきましては、それが取引所取引ということにかりまして店頭の方での不招請勧誘をすることは厳にそれは禁じられているということでございます。

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 店頭取引につきましては、過去に相当程度苦情相談等があったことは御指摘のとおりでございます。一方で、昨年、金融先物取引法を施行させていただきまして、それ以来これは監督等におきまして相当程度の取締りといいますか、そういうことを行っておりまして、その効果はいずれ現れてくるものと考えているところでございます。 なお、取引所外国為替証拠金取引につきましては、現段階で私どもとして、特に大きな問題が生じているということは…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 現行の金融先物取引法上の不招請勧誘の禁止規定でございますが、これは金融先物取引全体を現在対象としておりますが、平成十六年の改正時におきましては、これは、そのとき行われておりました店頭外為証拠金取引による被害の状況等を念頭に置いて導入されたものでございます。 取引所取引につきましては、昨年七月に取引が開始されたものでございますので、これにつきましては再勧誘の禁止ということで出発させていただきたいと考えていると…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) これは不招請勧誘の禁止が一体なぜかというところから来るわけでございますけれども、これは大変強い規制でございまして、不招請勧誘の禁止をいたしますと、例えば新たな金融商品・サービス、こういったものにつきまして、顧客の方から働き掛けることができない場合には情報を得ることが困難となると。そういった意味では、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるといった、そういったおそれがあるわけでございます。 そう…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 金融審議会の第一部会でございますけれども、これにつきまして関係者からどういった意見があったのかということでございますれば、これにつきまして、金融先物取引所からはこれにつきまして除外してほしいという意見が表明されました。このことは事実でございます。 一方、昨年十二月の金融審議会第一部会での審議の結果でございますが、これは店頭金融先物取引に比べまして取引制度がより整備された取引所金融先物取引については、不招請勧…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 金融審議会につきましては、これは全部公開で、オープンで行っているところでございます。そこにおいて、そういった立場からの御意見も出れば、それに対しましていろいろな御意見も出まして、それを踏まえました上で部会としての報告が作成された、そういう経緯をたどっているものでございます。

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回の金融商品・サービスの取引に際しまして、利用者被害が生じました場合の民事救済ルールにつきましては、今回の法案の改正の一環を成しております現行の金融商品販売法でございますが、これにおきまして、業者が説明義務を果たさなかった場合に損害賠償責任を課しますとともに、損害額の推定、これが行われているところでございます。 その上で、今回の法案におきましては、この金融商品販売法を改正いたしまして、同法上の説明義務を尽…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 私ども、今回、適合性の原則につきましては、今申し上げました金融商品販売法上の民事上の効果、こちらについても今回所要の改正案を提出さしていただいているところでございます。 また、一方におきまして、今回、書面交付義務等におきましても、この適合性原則、そちらの方におきましても、これまでの知識、財産に加えまして、目的といった要件も加えまして、言わば業者ルールとしてのそういった更に充実も図っているというところでござい…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) ちょっと詳しく申し上げます、ちょっと技術的になりますが。 損害賠償の効果としては、私ども、この金融商品取引法以外に金融商品販売法、こちらの方で規定の充実を図っているわけでございます。 一方で、金融商品取引法の適合性原則という問題でございますが、これは判例の問題になってくるわけでございますけれども、これまでの判例におきまして、適合性原則に著しく逸脱した場合、ここにつきましては民事上の不法行為法上も違法となると…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のとおり、今回のファンドにつきましては相当幅広く規制しておりますが、逆にそれが形式的に画一的になるところもございます。 その中で、このスキームに該当しないものといたしまして二つございまして、一つは、御指摘のように出資者全員が自ら事業に関与しており、出資者を投資者として保護する必要性が低い権利、これはいわゆるそれぞれが納得ずくでお互いに共同してやるようなケースでございます。それからもう一つは、出資又は拠…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘の大量保有報告の特例制度に係ります報告期限、頻度につきましては、投資者に対しまして一層の透明性が確保されるように、機関投資家に対しましてもできるだけ速やかに報告書を提出することを義務付けるべきとの、そういう考え方がございました。一方で、この報告期限、頻度を余りに短縮する場合には、投資行動が過度にオープンとなるのではないか、あるいは機関投資家に掛かるコストや事務負担を増大させることになるのではないかなど…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 公開買い付け制度一般につきまして御説明申し上げたいと思います。 なお、個別のことにつきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、まず、一般原則といたしまして、会社支配権の帰趨に影響を及ぼし得るほどの大量の株券取得につきましては投資者にとりましても重要な関心事であり、投資家への情報開示や他の株主の売却機会の確保が必要であるとの考え方から、買い付け後の株券等所有割合が三分の一を超える市…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) これは公開買い付けの手続として総株主の同意という、そういった場合につきまして御説明させていただいたわけでございますが、一方、株式の大量移動ということになりますと、それ以外に、例えば有価証券報告書提出会社でございますと主要株主の異動、こういったことになれば臨時報告書、こういった形での開示制度があるわけでございます。 こういった手段によりまして、投資者への情報提供の機会を確保しているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 公開買い付けということ、この仕組みに関しましては、情報開示のほかにやはり他の株主の売却機会の確保と、こういうことが一つの大きな考え方でございます。 この中で、種類株式につきましては、それぞれ種類株式ごとにその売却が行われるということでございまして、二十五名未満の総株主の同意があれば、そこにつきましては公開買い付け手続は適用されないと、これが一つの仕組みでございます。 一方で、情報開示ということにつきましては…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 金融審議会の報告につきましては、いろんな経緯、議論を経まして昨年七月の中間整理の段階、それから昨年の報告という段階になっているわけでございます。なお、昨年の中間整理におきましては、銀行法や保険業法についても、販売、勧誘等に関するルールなどについて投資サービス法と一元化することについて検討を行うべきとされていたところでございまして、預金、保険全般を対象範囲とするというような方針が固まっていたわけではございませ…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 恐縮でございます、個別事案の調査過程の詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、当庁といたしましては、日々広く情報収集等を行います中で、公認会計士法上、虚偽証明等の法令上問題となる事実があると思料されるときは、監査法人等がどのような監査を行ったのかについて関係者に対する審問等の調査を行うこととしているところでございます。 次に、証券取引等監視委員会におきましても、公認会計士等に犯…

金融庁総務企画局長2006/06/01

第164回 参議院 財政金融委員会 第18号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のとおり、今回の業務停止処分に伴いまして、株主総会で会計監査人の変更を決議しない場合に、中央青山監査法人が七月に会計監査人の資格を失うことになることは事実でございます。その場合、会社法の規定によりまして、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならないこととなっております。 監査人の変更、一時会計監査人の選任につきましては、基本的に、まず第一義…

金融庁総務企画局長2006/05/30

第164回 参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 政府の方でございますが、銀行等保有株式取得機構が株式を所有してございます。 現在、十四年二月から買取りを開始しまして、買取り額は現在のところ一兆五千八百六十八億円ぐらいとなっているところでございます。含み益につきましてはおよそ一・一兆円ぐらいあるところでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/30

第164回 参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 現在、まだこれを売却する段階には至ってございません。こちらの方につきましても、ある程度買取り期間が過ぎましてから、時間を掛けまして売却していくことを考えているところでございます。