三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 預金保険機構の方でございますが、これにつきましては、実際の処分で基本的に優先株式の含み益、これが毎年転換価格の見直しがなされまして、また算定の基礎となる株価は日々変動するものでございますので、こちらの方の含み益というのは日々変動するということにつきましては御理解いただきたいと思います。 なお、預金保険機構におきます公的資金の回収等につきましては、昨年十月二十八日に金融改革プログラムにのっとりまして、「公的資…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 近年、金融技術の進展あるいは企業の資金調達方法の多様化等を背景に組合形態によるファンドの活用が進んでいることは承知しているところでございます。 今後、銀行等によります間接金融に過度に依存した構造を転換し、幅広い主体が分担してリスクを負担をするような、そういうような金融システムの構築を図っていきます上で、御指摘のベンチャー企業育成や事業再生を目的とするファンドなど、組合形態のファンドの多…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 最初のＲＥＩＴにつきまして、私からお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、不動産投信、Ｊ―ＲＥＩＴでございますが、これは十二年の法改正によりまして投資信託等の運用対象が不動産などに拡大されまして、また十三年九月にこれが証券取引所への上場が開始されて以降、その規模は着実に拡大しております。現在、上場不動産投資法人は三十三銘柄、時価総額は約三・五兆円となっているところでございます。 今回の投資法人制度でござ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、個人が特定投資家に移行する場合につきましては、いろいろな手続的な要件を定めておりますほか、法律におきまして、知識、経験、財産の状況に照らして特定投資家に相当する者の要件を定めているところでございます。 これにつきまして、諸外国の例でございますけれども、御指摘のとおり、アメリカにおけます自衛力認定投資家というのは純資産で百万ドル、これは一・一億円程度に相当するかと思いますが、そのような例。ある…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、現行制度でございますが、公開買い付け者が応募株券等の数の合計、これが公開買い付け時に公表しました予定数、これを超えますときは、現在ではすべてを買い付ける義務はなく、案分比例の方法により買い付けることが認められているところでございます。 しかしながら、今回では、手当てをする内容でございますが、この公開買い付けの額が非常に大きくなりました場合に、残った株が非常に少なくなる、手残り株が少なくなる。そういった…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 現在、基本的なことは法律に書きますという一方で、金融技術やＩＴ技術の進展などを背景にいたしまして、金融取引が複雑高度化するとともに、新たな金融商品・サービスが次々に現れると、こういった状況の変化などにも対応して機動的な対応が求められる場合もあると考えてございます。その場合に、必要に応じ政省令への委任も行っているところでございますけれども、三分の二につきましては、会社法上の特別決議ができる割合、これを参考とい…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現行証券取引法でございますが、証券業につきまして「次に掲げる行為のいずれかを行う営業」と定義しておりまして、この営業の概念につきましては、御指摘のとおり、営利目的、反復継続性、不特定多数の者を相手とすること、対公衆性、これを要件とするものと解されているところでございます。 この中で、事業会社が行う自らのポートフォリオの改善のための取引につきましては、これも御指摘のとおり、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 個別事案にもよるわけでございますが、一般論として申し上げますと、日本国外で組成、設立されましたパートナーシップや法人等につきまして、日本の居住者から出資を募る行為は金融商品取引法案の適用対象となり得るところでございます。 具体的には、金融商品取引法案におきましては、投資家保護の観点から、いわゆる集団投資スキーム持分の自己募集、これは当該スキームの設定者自らが募集する行為でございますが、こ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 三分の一のルールの趣旨から御説明申し上げたいと思いますけれども、現行制度におきましては取引所市場外における買い付けの場合で著しく少数の者から買う場合には公開買い付けによらないことも可能でございますが、その場合であっても、買い付け後の所有割合が三分の一を超えるような場合には公開買い付けをしなければならないと、これがいわゆる三分の一ルールと言われているものでございます。 しかしながら、この三分の一のルールにつき…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 公開買い付け行為は、基本的に買い付け行為が対象でございますので、買い付け行為をしないで自然に保有割合が単純に増加したということだけでは規制の対象にはならないということになろうかと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 一般的な考え方といたしまして、公開買い付けは潜在的な議決権を持っている株式、そういったものも対象となりますので、例えば転換株式とかそういったものも買い付ける段階では所要の計算式に従いましてこの対象になり得るところでございます。ただ、その行使とか、あるいは新株予約権のそういった転換権の行使とかそれ自体はこの規制の対象にはならないということでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 海外商品につきましては可能でございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 今般の改正におきましては、例えば罰則の引上げなど全体として市場阻害行為に対する禁止規定は強化されているものと考えているところでございます。 なお、御指摘の金融商品取引業者等の禁止行為に関する条文の構成ということについて申し上げますと、御指摘のとおり、法律のレベルにおきましてフロントランニング規制あるいは作為的相場形成の禁止条項は規定しておりませんが、これにつきましては、内閣府令におきま…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の法案におきまして、特定投資家制度を導入することとしておりますけれども、御指摘のとおり、一般投資家が特定投資家にふさわしくないのにもかかわらず移行することがないよう、所要の規定を整備しているところでございます。 まず、選択による一般投資家から特定投資家への移行でございますが、この手続はあくまでも顧客側からの申出によって行うこととしております。この場合において、いわゆる適合性の原則が適用されますことから、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、病院、学校、宗教団体、地方自治体、御指摘いただきましたものにつきましては、この②か③、すなわち原則特定投資家で一般投資家へ移行可能であるか、又は原則一般投資家で特定投資家へ移行可能であるか、どちらかのジャンルに属することになるものと考えております。 このうち、地方自治体でございますけれども、これはそういった属性等から考えまして、これは選択により一般投資家に移行可能な特定投資家として定めること…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 地方公共団体につきましては、内閣府令で定める法人としてその辺は定めるように考えているところでございます。 一般投資家、③のところにつきましても、これにつきましては、その財産基準等を考えながら適切に定めてまいりたいと考えているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） これは有価証券ではございません。 なお一点、先ほど答弁に正確を欠いたかもしれませんが、法人でございますけれども、先生御指摘いただきました表の①の特定投資家又は②で、内閣府令で定める法人である一般投資家への移行可能な法人以外の法人は、自動的に③の特定投資家への移行可能な法人という形になる、そういう制度となっております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行等保有株式取得機構の方でございますが、ここの含み益は十八年三月末現在でおよそ一・一兆円となっていると承知しております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行等保有株式取得機構の残余財産の分配でございますが、これは基本的に銀行からの拠出金の範囲までは第一次的に損も得も銀行が負いますが、それを超えた分は、損も得も国庫の方に帰属すると、こういう立て付けになっております。それで、銀行からの拠出金の合計額は二百八十五億円、これに一部一般勘定の損得というのが加わりますけれども、それを超えればその分は国庫納付という形になる制度となっております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 不招請勧誘でございますけれども、今回の金融商品取引法におきましては適合性原則というのを定めているところでございます。 一方で、その適合性原則がおよそ期待できないような場合においては更に不招請勧誘ということもあるわけでございまして、これにつきましては、私どもは、店頭の金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引、これが現在対象となっているところでございまして、政令におきましてもこれを指定する方向で考えているところ…