三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 後者の方でございまして、それが、形が伴わなくても実質的な数名が決定する、あるいは一人でも決定する、そういった実質的な決定機関がございますれば、そこでの決定が決定とされると承知しております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 一般論としてお答えさせていただきたいと思います。 まず、犯罪に用いましたものや、あるいは犯罪行為で得た財産につきましては、まず、刑法の規定によりまして、これは裁判所の裁量によって没収または追徴できることとされているところでございます。一方、証券取引法でございますが、これは刑法の特例といたしまして、インサイダー取引等の不公正取引により得ました財産またはその財産の対価として得た財産、これにつきましては、原則として没収、追…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 今回の金融商品取引法におきまして罰則全体について見直しを行っているところでございます。五年のものは大体その倍にするとか、三年のものは五年にするとかという形態が多いかと思います。 インサイダー取引規制につきましては三年でございますので、これを五年にすることで基本的に引き上げを図ったところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 恐縮でございますが、個別の事案でございますので、いろいろ報道はされてございますけれども、ちょっと私どもとしてこの数値ということはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、商品先物に関します不招請勧誘につきましては、参議院の方でも大変活発に議論が行われました。その結果でございますが、六月六日の参議院財政金融委員会で、この法案の採決の際に附帯決議がついているところでございます。それを御紹介させていただきますと、 不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし、利用者保護…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お尋ねの交付国債に係る分かと存じますが、これにつきましては、金融システムの安定を図るために預金等の全額保護の特例措置を実施しました際に、保険料のみでペイオフコストを超える金銭贈与を賄うことが困難となりましたことから手当てされたものと承知しております。 このうち十兆四千億ほどがペイオフコストを超える金銭贈与等を賄うために支出されたものでございますけれども、この負担は、預金等を全額保護するために、預金者保護のために法改正…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 個別事案につきましてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論として申し上げますと、大量保有報告書を含みます証券取引法上の開示書類につきましては、所轄の財務局におきまして審査が行われ、仮に記載内容や開示事項に問題があれば訂正を求める等の対応を行っているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 銀行等保有株式取得機構によります株式の買取りにつきましては、機構の運営委員会が買取り期間を設定して行うこととされておりますが、本年五月以降、買取り期間の設定はされておりません。 この機構が買い取りました株式につきましては、同機構の処分方針におきまして、原則として、買取り業務が終了し相当な期間が経過した時点から十分な時間を費やして処分することとされているところでございます。 なお、基本的…
第164回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、利益相反の問題が生じないようにいろいろな工夫がなされているところでございます。 まず、機構が買い取りました株式の処分につきましては、機構から委託を受けました信託会社により行われることとなっております。その際、機構は、外部の有識者を含みます運営委員会で審議の上処分方針を定めることとされておりまして、信託会社に対しましては、当該処分方針に基づきましたガイドラインを作成させ、これに従って処分を行わ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（三國谷勝範君） インサイダー取引規制でございますけれども、これは、会社関係者又は第一次情報受領者が上場会社等の業務等に関する重要事実を知りながら、この重要事実が公表される前に売買等を行うことを違法な取引として禁止しているところでございます。 なお、国債でございますけれども、ここの上場会社の株券等という範囲は、上場されている株券、社債券、新株予約権証券等を発行しているそういった発行者等を指しておりまして、国債につきましては対…
第164回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（三國谷勝範君） インサイダー情報につきましては、いろいろな、それまでインサイダー情報、非常に罰則の適用が困難であるという中から、実効的な規制を掛けていく観点から、いわゆる内部情報のうち当該企業に、株価に影響がある事項を重要事項として明確化していると、そういった性格のものでございます。したがって、この範囲内で規制するものは、会社関係者の重要事実、あるいは第百六十六条、百六十七条として規定しているところでございます。 お尋ねの…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 今回の中央青山監査法人に対します処分につきましては、カネボウにつきましての証券取引法違反が問われた監査に関するものであり、監査報告書に適正意見を付しました行為は会社法上の法益も侵害するものであります。このため、今般の処分におきましては、基本的に問題のあった監査と同様の監査、すなわち証券取引法並びに会社法及びこれに準ずるものに基づきます企業財務内容に関する監査業務を停止することとしたもの…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 今回の金融商品取引法案におきましては、投資者保護の観点からの規制を整備すると、そういったことで、不招請勧誘の禁止の一般的な枠組みを整備しました上で、その対象範囲といたしましては、昨年度の金融審議会報告、ここで適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合と、こういったことを対象とすると、こういう考え方が示されているわけでございます。 私どもといたしましては、こういったことを受けまして、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、利用者保護ルール、こういった観点から、外国のファンドにつきましても包括的な定義規定、これは定義規定の第二条第二項第六号というところで設けているところでございます。したがいまして、外国ファンドの持分に係る販売勧誘、それから投資運用につきまして、これも業者としての登録又は届出の対象業務とすることとしているところでございます。したがいまして、外国において創設されたパ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） 業の定義でございますけれども、これも今回の法案のここの二条の八項という定義規定があるわけでございますが、ここに各般の業が掲げられておりまして、次に掲げる行為のいずれかを業として行う場合、これが金融商品取引業に該当するということになっているわけでございます。 具体的には例えば有価証券の売買やデリバティブ取引、それからこれらの取引の代理、媒介、取次ぎ、あるいは取引所取引の委託の代理、媒介、取次ぎ、あるいは有価証…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） 一般論としての業とは何かということだと思いますが、これにつきましては一般に、一つは反復継続性を持って、それからもう一つは対公衆性を持って行うもの、これが業とされているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） そのような要件を満たさない場合、例えば個人が、私なりが一回の取引をするということ、これ自体は業ということではございません。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、投資事業組合の方から考えますと、投資事業組合が全員の共同参加というか、そういった形で全員が共同で事業を行うような場合、これは今回の規制の対象ということで直接にはなりません。ただし、この方々がいろんなほかの人にも含めまして販売、勧誘を行う、あるいはそういったものを原資といたしまして、ほかの人の原資も交えて運用する場合、こういった場合には業となるわけでございます。これが仮に一回でありましても、これ自体が反…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） これにつきましては、基本的には具体的な行為の実態ということによるかと思いますが、一般に、今申し上げましたことの繰り返しになりますが、仮に現象面としては一回ではあっても、これ自体が将来の反復継続性を有するものであれば業かと思います。また、その段階でかなり一般の投資家等を勧誘するようなことであれば、その場合には業としての色彩が相当強くなるものと思われます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（三國谷勝範君） 反復継続性を持たなくて、かつそれが全く共同的に行うような場合ということであれば、業に該当しないケースが多くあると思います。