三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 信託法と信託業法がございますけれども、信託法によりますれば、信託の受託者が貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成いたしまして、これを受益者が閲覧、謄写することが可能となっております。 信託業法の方でございますが、こちらの方では受託者が信託財産状況報告書等を受益者に交付することとなっております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 信託業法改正法案におきましては、受益者保護に支障を生じない場合として内閣府令で定める場合に限りまして、受託者の忠実義務の緩和を認めることとしております。これは、信託法案におきまして、受託者の忠実義務等の合理化、柔軟化が図られていることに伴いまして、信託業法案におきましては、受益者保護に支障のない範囲内でこれを認めることとしているものでございます。 その限定の内容でございますが、内閣府令の内容とい…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 今回の信託業法案の改正につきましては、信託法の改正に伴いまして改正が必要となる部分につきまして信託法整備法により手当てをするものでございます。 兼営法につきましても、信託法の整備に伴いまして改正が必要となる部分につきましては、例えば、今回、信託業法の準用などという形で改正を行ったところでございます。 なお、兼営法のあり方につきましては、同法の独自の意義も念頭に置きながら、次期信託業法見直しにおきまして慎重に検討すべき…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 信託受益権販売業者につきまして、登録制を採用し、説明義務等の規制を課すことといたしました趣旨は、信託受益権の買い手である幅広い投資家等の保護を図ることにございます。 他方、御指摘のとおり、不動産信託を使いました流動化スキームにおきましては、信託受益権を直接投資家に販売することなく、一たんＳＰＣの財産とし、この社債借り入れという形で実質的な投資家を募る、いわゆるＹＫ・ＴＫスキーム、これが活用されると承知しております。 …
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 一、二違いがあるかもしれませんが、おおむね五百四十件でございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この制度が適切に運用されるようにしっかり監督してまいりたいと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 自己信託の商事目的のニーズにつきましては、いろいろな見解がございますが、例えば、一つには、リース・クレジット会社が自社の貸付債権を流動化する場合にこれを利用するのではないか、あるいは、サービサー会社が債権回収業務におきまして回収した金銭、これを、送金までの間、サービサー会社の倒産から隔離するために自己信託するといった点、また、中小企業が保有する特許などを自己信託いたしまして、特許などから生じます利益をもとに資金調達す…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 税制改正につきまして、これからまたさまざまな議論が行われると思いますけれども、一つには、租税回避ということにつきましては、これはまたそういった立場から真剣な議論が行われるべきだと考えております。 また、私どもといたしましては、金融商品としての性格、これが実質的に伴うものでございますれば、受益者課税といった実質が維持されるような、そういった要望等をしていくことが基本かと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 私どもといたしましては、これまでの金融商品に係ります基本的な仕組み、これを維持しながら、租税回避等につきましてはしっかり議論していただきたい、これが基本的な考え方でございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 私どもは、受益者課税という基本的な考え方は堅持していただきたい、そういう要望をしているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 自己信託におきましても、これは通常の信託と同様でございますが、信託を行う者が、信託法の方では、これに従いまして、貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成し、これを受益者の閲覧に供することとなっております。信託業法の世界では、信託財産状況報告書等を受益者に交付することとなっております。こういったことによって、受益者に情報が開示されることになっております。 また、信託受益権を販売する場合につきましても、通常の信託と同様に、信…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 まず、基本的な考え方でございますが、多数の受益者を顧客として自己信託が行われます場合に、やはり事業者との間で情報量や交渉力に差が生じ得ることから受益者の利益を守る必要があると考えております。このため、信託業法改正法案におきましては、多数の者が受益権を取得する場合には、これは業法上の登録を求めることといたしました上で、通常の信託会社と同様の行為規制、監督規制を課すこととしております。 また、委託者と受託者が同一でござい…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 信託業法の適用かどうかということの基準でございますと、私どもは、五十人を中心に検討しておりますが、これにつきましては、実質的に分割が行われるかどうかも勘案して考えておるところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 これが分割して、実質的に五十人を超えるような多数の者に販売するようなことを前提としている場合には、これは実質的に多数の者という形で規制する方向……（古本委員「四十九人以下ですか」と呼ぶ）いや、分割して五十人以上に実質的になるような場合には、これはしっかりと規制する方向で検討してまいりたいと思っております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 実質的に四十九人以下であれば適用外でございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 業法上のそういう規制の取り扱いと税法上の取り扱いは、またこれは異なる世界かと思います。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 多数の者の概念でございますけれども、これは例えば同一の自己信託を繰り返しまして、複数の信託の受益者を合計すると多数の受益者が生じる場合でございますとか、あるいは、例えばペーパーカンパニーのようなものを介在させまして行うような潜脱スキームのような場合につきましても、これが実質的に多数の者が受益権を取得することができる場合につきましては登録を必要とするということを考えているところでございます。 したがいまして、一回当たり…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 先ほどからの御質問で、それから先の分割を予定している場合とかであった場合に、最初の段階では四十九人以下でありましても……（古本委員「だれも最初から予定しませんよ」と呼ぶ）そういったことができる場合には、それは多数の者という形で規制する方向で考えているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 そういった分割が可能な形態、そういったことができる場合につきましては、業法上の対象とする方向で規制することを考えているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 例えば、その相手方が集団投資スキームであることが最初から予定されている場合、それから実質的にそういった分割に制限がないような場合、そういったことにつきましては、できる場合に該当することになってこようかと思っております。