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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 20 を表示
金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 法案にその期間の、その旨についての条文化したようなものはございませんのですが、やはりこの問題を議論するに当たりましては、さまざまな立場からのさまざまな御意見があったところでございます。 なお、懇談会における座長としての中間整理、こういう中におきましては、例えば「この場合においても、現実の需要と供給を考慮することが必要であり、また、」云々というようなくだりもあるわけでございます。この点につきましては、今回の改革が極めて…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 繰り返しになる部分があるかもしれませんが、今回の改正は大変抜本的な改正でございます。金利のみならず、量的規制あるいは参入規制等でございます。今回、この金利の引き下げ、みなし弁済の規定等の施行になりますと、これは可能性でございますけれども、現在の借り手にさまざまな影響を与える可能性がございます。また、一つの懸念といたしましては、そういった方の返済が迫られるのではないか、あるいは生活に悪影響が出るような事態が考えられるの…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 一言一句繰り返すかどうかは……(川内委員「繰り返しでいいんです」と呼ぶ)要すれば、今回の引き下げは、基本的、大変抜本的な改正でございまして、金利のみならず、量的規制、それから参入規制等も行っているわけでございます。このような改正につきましては、全体として利用者の保護に役立つものと考えます一方で、また別な意味で借り手にも大きな影響を与える可能性がございます。現在、貸金業者を利用している方々が、例えば急に返済を迫られるの…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 基本的に同じ御質問ということになるかと思いますけれども、したがいまして、これもお答えは同じということになるのかもしれませんが、今回の改正は、本当に、金利のみならず量的規制、さらには行為規制等、さまざまな対策を講じます抜本的かつ総合的な対策の法案でございます。 この効果につきましては、物事それぞれ両面があるわけでございますが、私ども、全体として、返済能力を超えた貸し付けを抑制するものであり、借り手の保護に役立つものとい…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 金利が大変大きな要素であると思います。また同時に、これは、これまで、貸付量の問題あるいは期間の問題であろうかと思います。やはり、借り手が利子を支払うということは、その量、それに掛ける金利、それに掛ける期間、その総和が金利にはね返ってくるわけでございまして、今回の対策は、その一つ一つに対策を講じようというものでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 この「講ずべき施策」につきましては、一つには、この法律の影響を受けましてどのような実態になっていくのかという、その一つは、実態というものを勘案する必要がございます。その上で、その検討をいたしまして、その検討の結果ということで導かれるものでございまして、現段階で特定の施策や方向性を念頭に置いているものではございません。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 この法律は、「第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために」ということでございます。円滑に実施するためでございまして、一方、この法案というのは、これまでの制度を抜本的に改正する極めてインパクトの大きい法案であるとも考えております。 したがいまして、私どもは、この施行までに、先ほど申し上げましたように、これに基づきます影響、あるいはこれを見越した動き、そういったことにつきましては、実態につきましてはよくそれをウ…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 法案の中身になりますけれども、第四条につきましては、これは貸金業の規制法につきましての一部改正でございまして、ここにおきましては、貸金業業務取扱主任者の必置化、財産的基礎要件の引き上げ、行為規制の強化等、過剰貸し付けに係る規制の強化、みなし弁済制度の廃止、そういったものが第四条でございます。したがって、そういったものにつきましては、その一項で見直しの対象になるということでございます。 一方、第五条と第七条は利息制限法…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 これを円滑に実施するために必要な施策の有無について検討するということでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 第五条、第七条でございますので、この法律自身は法務省さんが所管している問題ではございますが、基本的に、第五条と第七条の改正を円滑に実施するために必要な施策について検討するということでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 まず、法律の本則におきましては、みなし弁済規定は施行後二年半以内になくするということで、これは明快に書いているわけでございます。それを円滑に実施するに当たりまして、そのための必要な円滑に講ずべき施策について検討を加えるということでございまして、基本的に、多重債務問題を解決するために上限金利を引き下げるという今回の改正の趣旨に逆行するような見直しは想定しにくいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 やや言葉がちょっとラフになるかもしれませんが、法律でございますので、今回の法律に書いてある、これが法的な効果を持つものでございます。見直し規定と申しますのは、見直しということについての今の考え方を述べておりますが、これ自体が直ちに具体的な法的効果を持つものではございません。 したがいまして、現在の法律に書いてありますとおり、みなし弁済規定は廃止する、あるいは量的規制も導入する、これが現在の法律の骨格でございまして、こ…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 今回の法案につきましては、これまでの行為規制法を抜本的に見直しまして、さまざまな行為規制でございますとか、あるいは貸金業協会、あるいは指定信用情報機関、そういったものの整備をしているものでございます。 なお、この法律におきまして「貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保」というのがございますが、これは同時に、行為規制等利用者の保護のために適正な業務を運営するということも含まれておりまして、全体としてこの法律が新しい時代…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 今回の法改正は、これまでの行為規制法から貸金業法といたしまして、これまで以上に利用者保護の徹底に配慮をいたしますとともに、今回の改正におきましては、多重債務問題の解決に加えまして、貸金業者が、健全な競争の促進によりまして、リスクに応じた金利を設定し、市場メカニズムが十分に機能する、そういった消費者金融市場の担い手に、これはまたコンプライアンス、そういったものにつきましても十分配慮しながら、そういった担い手になる、そう…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 利用者保護を含みます市場全体の適正化ということでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、今回の改正におきましては、返済能力を超える借り入れを防ぐ過剰貸し付け規制の枠組みを導入しまして、指定信用情報機関を通じまして個々の借り手の総借入残高を把握させること、これが基本的な仕組みの一つでございます。この過剰貸し付け規制の枠組みにおきましては、個々の貸金業者は、貸し付けを行った際には遅滞なく信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならないこととされているところでございます。 今回の改正におきま…

金融庁総務企画局長2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○三國谷政府参考人 これまでの法律におきましては、そういった主任者につきましては講習等が義務づけられておりましたが、今回の法律におきましては、主任者に対しましては試験制度というものを導入いたしまして、そういった、さらにこの業務に携わる皆様方の資質の向上を図って、業務全体の適正化を図っていくということで考えているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 消費者金融会社によりますテレビコマーシャルを含めます過剰な広告、宣伝が、特に若い人たちを含めまして安易な借り入れを助長し、多重債務者問題の一因となっているとの指摘が強いことにつきましては十分に承知しておりますし、これまでの議論でもそういったことにつきまして議論が行われてまいりました。 今回の法案では、その点を踏まえまして、これまでの自主規制を強化すべく、貸金業協会が広告の内容、方法、頻度及び審査…

金融庁総務企画局長2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、過剰貸し付け規制におきましては、リボルビング契約につきましては自社は貸付限度額、他社は借入残高で計算するため、契約締結時点では総量規制を満たしておりましても、その後他社が限度額の空枠を利用することによりまして、事後的に総量規制に抵触する可能性がございます。また、業者の登録事務のあり方いかんによりましては、御指摘のとおり、翌日に他社貸し付けが行われたことを認識する可能性がございます…

金融庁総務企画局長2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の改正におきましては、貸金業者の業務の適正かつ安定的な運営を確保する観点から、貸金業者の参入要件といたしまして五千万円以上の純資産を求めることとしているところでございます。 純資産五千万円以上を求めることによる影響につきましては、業者の合併なども想定されますことから、現時点で確たることは申し上げられないことは御理解いただきたいと存じますが、業者数につきまして、単純な計算という…