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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 20 を表示
金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 これは、文章といたしましては一つのあらわれということになろうかと思いますけれども、この貸金業懇談会の中におきましては、「この場合においても、現実の需要と供給を考慮することが必要であり、」その以下にはまたいろいろな段があるわけでございますけれども、こういった問題意識はそれなりに書かれていると承知しております。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 貸金業懇談会におきましては、さまざまな議論が展開されているわけでございます。私どもは、この貸金業懇談会の御意見あるいは中間整理、中間取りまとめ、それから与党における議論、こういったことを踏まえまして、その後、いろいろ実務的な影響等々、こういったことも議論いたしました上で今回の提案をさせていただいているわけでございます。 御指摘の懇談会でございますが、懇談会において、それを直接に今先生御指摘のような形で記述しているとこ…

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 今回の提案自身は、この貸金業懇談会の取りまとめのみならず、与党における精力的な議論あるいは内部での検討、こういったことを踏まえまして、今回の与えるいろいろな影響、この実現の度合いというものが量的にも質的にも大変インパクトが強いものでございまして、そういったことを全部踏まえました上で、今のような形で御提案申し上げているものでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 四〇から二九・二に引き下げた際におきまして、そういった貸し渋り等が起きたというような直接的な事実は持ち合わせておりません。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 まず、今回の改正というものは、金利のみならず総量規制、参入規制も含めた抜本的、総合的な改正案でございます。 その中で、御指摘の金利の件でございますけれども、当時、四〇から二九・二%に引き下げた際でございますが、これは、貸し付けの大部分をなします大手貸金業者の貸付金利は、既にこの段階では二〇%台の後半になっておりました。一方、今回の改正では、貸金業者の貸付金利は引き続き二〇%台の後半になっているという実勢金利がこの状態…

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 これは、その昔一〇九%でありましたものが、昭和五十八年だったかと思いますけれども、これを基本的に四〇%に引き下げるということの中でさまざまな議論が国会で行われまして、このような制度ができ上がったものと承知しております。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 五十八年当時の立法につきましては、議員提案でございますので、私どもとしてそれ以上のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正というものが基本的に、金利を引き下げる、しかも量的、総量規制という、これは非常に抜本的な対策を講じる、参入規制についても思い切った対策を講じる、こういう総合的なものでございます。これを経過措置を踏まえましてきちんと改正する、これが眼目でございまして、私どもといたしま…

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 金利は基本的に引き下げるということでございます。それに伴いましてさまざまな副作用も想定されますので、そういったものにつきましては、かえってそれが借り手に負担が生じないように、きちんとした対策を講じた上で、その上で基本的に引き下げるということでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 施行の日から二年六カ月以内に、四条、五条、七条を円滑に施行するために講ずべき施策の必要性の有無について検討するということでございます。 いずれにいたしましても、これは基本的に、これまでの体系を変えまして、金利を利息制限法の水準まで引き下げますとともに、総量規制を導入し、行為規制、それから参入規制等、こういった総合的、抜本的な対策を講じるものでございまして、これが全体として、この制度が利用者保護に役立つということで御提…

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 施行後二年六カ月以内に、四条、五条、七条を円滑に施行するために必要なことについて検討するということでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 このカウンセリング体制の充実につきましては、今後内閣官房に設置されます予定の多重債務者対策本部の一つの重要なイシューでございまして、ここにおいて一生懸命検討し、実効性のあるものを構築していきたいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 今回の改正によりまして、カウンセリング機関を紹介するいわゆる努力義務が課せられているところでございます。 このカウンセリングを制度的に義務づけることにつきましては、債務整理と家計管理指導を組み合わせてカウンセリングを提供できる機関が現状ではわずかしか存在していないことから、これはなかなか現実的ではないと考えておりますが、今後、借り手に対するカウンセリングを有効なものとするために、既存のカウンセリング機関の拡充や関係機…

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 見直しの具体的な施策ということにつきましては、現時点で特定のテーマや方向性を念頭に置いているわけではございません。 しかし、本見直し規定によります見直しは、みなし弁済規定の廃止や出資法の上限金利の引き下げを実施することを前提として、その円滑な実施のために必要があれば行うものでございます。みなし弁済規定の廃止や出資法の上限金利の引き下げを実施しないことまでも含むものではないと解されるところでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 この見直し規定は、四条や五条や七条、これを円滑に実施するために必要があれば行うというものでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、みなし弁済規定の廃止や出資法の上限金利の引き下げ、これを実施しないことまで含むものではないと解されるところでございます。

金融庁総務企画局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○三國谷政府参考人 内閣官房に設置されます予定の多重債務者対策本部におきましては、現在の段階では、カウンセリングの問題、やみ金の問題対策、それから全体の工程管理、こういったことについて幅広く取り組むことを想定しているところでございます。 この中身につきましては最終的に内閣官房の方の御判断でございますが、私ども金融庁といたしましても、これまでのさまざまな御指摘、御意見等を十分吟味しながら、前向きにこの問題に対処していきたいと考えているとこ…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 今回の貸金業法の改正に当たりましては、いろいろな場所において議論がなされたところでございます。 米国からの関係でございますけれども、これは、八月等のことについて具体的な資料は現在持ち合わせておりませんけれども、二〇〇五年の米国政府による年次改革要望書がございました。これに対しまして、日米両政府が、二〇〇六年六月に報告書を出しているところでございます。 ここにおきましては、一つは、「貸付金利規制を含む貸金業制度に関する…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 今回の改正法附則における見直し規定は、施行後の資金需給の状況、その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、施行から二年六カ月以内に施行する規定の施行前に、改正法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策につきまして検討を加え、所要の見直しを行うことを規定したものでございます。 なお、この法律でございますが、この法律は、公布後準備が整うものから段階的に施行することとなっております。具体的には、罰則の強化は公布…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 貸金業規制法の制定時におきます御指摘の政府の答弁でございますが、これは、利息制限法を超える利息は任意に支払った場合でも不当利得返還請求の対象になるという当時の最高裁の判決を踏まえますと、いわゆるみなし弁済の規定の導入の可否につきましては、立法府の政治的な判断にまつことが必要だったという事情を述べたものであると承知をしております。 今回の改正におきましても、ここに至るまで、政府としては、与党が七月に取りまとめました貸金…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 当時の政府委員の答弁でございますけれども、これは、「行政府といたしましては、司法府が確立いたしました判例があるという現実を踏まえまして、政府提案ということはちょっとまあ無理だ、あるいは断念したということでございまして、国権の最高機関であります立法府の政治的な判断にまつというふうなことになったわけでございます。」というぐあいに答えていると承知しております。 私ども、この問題につきましては、今回の改正におきまして、政府と…

金融庁総務企画局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○三國谷政府参考人 このことにつきましては、今回の貸金業法の見直しに当たりまして、これまでも与党内あるいは貸金業懇談会等でもさまざまな議論があったところでございます。 今回の改正というのは、一つは上限金利を引き下げるのみならず、二つ目に総量規制の枠組みを導入し、三つ目に貸金業者の参入規制、行為規制を強化するなど、抜本的かつ総合的な対策を講じるものでございます。この改正は、全体として返済能力を超えた貸し付けを抑制するものであり、借り手の保…