三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 まず、信託行為の規制の中で判断を行いますし、仮にそれが、事後的にそういったことが実質的に潜脱されているような場合であれば、それはきっちりと監督をしていくということになると考えております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 例えば弁護士とか、あるいは公認会計士も検討中でございますが、そういったいわばしっかりした人たちにチェックをしてもらうことを考えているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 それぞれの資産が登記をされるかどうかによるわけでございまして、例えばその資産が不動産であれば登記が必要でございますが、それが受益証券であるということであれば、それだけで登記ということにはならないと思います。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 それは内部の方の場合もございますでしょうし、外部の方である場合も、両方あろうかと思います。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 こういった第三者チェックをする方々は、それぞれの職業倫理を必要とされている職種の方ということが基本かと思います。そういった世界できっちりそういったチェックが行われることを考えている次第でございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 私どもも業法を所管する立場といたしましてこのように監督している次第でございますし、また、公認会計士であれば、またそういった世界で私どもも監督しているわけでございますし、非違があれば、このような形で行政処分を打つという形で適正化を図っているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 審査の項目につきましては、今後、内閣府令で定めていきたいと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 信託の受益権につきましては、受益証券であれば、これは一個有価証券と言っておりますけれども、いわゆる券面が発行される有価証券。それから、受益、権利の方でございますが、これはみなし有価証券ということでございまして、これも有価証券の対象になるということでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 会計上の取り扱いと開示上の取り扱いについてのお尋ねがございました。 まず、会計上の取り扱いでございますが、まず一般的な考え方といたしまして、会社が財産を信託いたしました場合に、一つは、財産に係ります信託受益権、これを第三者へ売却するなどしないでみずから保有する場合につきましては、この信託財産につきまして貸借対照表からのオフバランスは認められませんが、これを第三者へ売却等した場合にはオフバランスが認められる、こういう取…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 これも現在の一般的な会計上の取り扱いということになりますけれども、この対象資産が、正確に申し上げますと、例えば不動産みたいに分割が難しい資産であるか、あるいは金融商品のように分割が比較的可能である、こういったものに分けられるかと思います。 前者の場合でございますと、リスク経済価値アプローチと申しまして、相当程度危険が移転するまでは一応オンバランスという形になりますが、後者のように可分性のものにつきましては、その割合に…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 まず、自己信託というものに係ります正確な会計基準につきましては、これは企業会計基準委員会の方において、その立場としてこれから検討されるということを前提といたしました上で、今の一般的な会計の取り扱いということにつきましては、今先生御指摘のとおりということかと存じます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 ライブドア事件におきましては、いわば組合を使いました連結の問題もございました。 この連結の基準につきましては、これまでどちらかといえば会社を中心とした規定ぶりになっておりました関係から、組合につきましては基準がやや明瞭でない部分もあった。そういったことを踏まえまして、企業会計基準委員会におきまして、この辺を検討されまして、先般、この辺をより明確化した基準を策定したところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 この場合、まず委託者の方でオフバラするかオンバラするかという点がございますけれども、その件につきましては、通常の、現在の会計上の取り扱いでございますと、これを第三者等に売却した場合にはオフバラになりますが、自分で保有している場合にはオフバランスはまだ行われないという形になろうかと思います。 一方におきまして、連結の話は、子会社を含む全体の連結の問題でございまして、例えば自己信託いたしました企業の単体の貸借対照表から信…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 いずれにいたしましても、自己信託を含めましたこの信託法の見直し自体は、現在この法案の審議という形で検討していただいておる段階でございまして、したがいまして、こういったものでそういった制度が確立をしました場合には、それに基づいて、それに応じた企業会計基準を設定していくという形になろうかと思います。 いずれにいたしましても、この自己信託の場合には、委託者と受託者が同じ立場に、同じ者が兼ね備えるという特性、こういったものも…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 この法案をお認めいただきました際には、国会におきますいろいろな御審議を踏まえながら、できるだけ速やかに適切な結論を出していただくように私どもも期待しておりますし、委員会の方でも検討していただけるものと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○三國谷政府参考人 特定目的信託制度でございますが、これは、受益権の有価証券化を前提に、多数の投資家への受益権の譲渡を可能にする資産流動化スキームといたしまして平成十二年に導入されたものでございます。 一方、信託法におきます自己信託は、受益権の有価証券化を必ずしも前提とせず、少数の受益者を前提としたスキームとすることも可能な制度でございます。これにつきましては、資産流動化スキームに限りませず、幅広い活用方法が考えられることなどを踏まえま…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 私から現行貸金業法上の仕組みについて申し上げたいと思います。 現行の貸金業規制法でございますが、これは、貸金業協会の会員である貸金業者に対しまして、貸金業協会が指定する信用情報機関の信用情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならないとされているところでございます。顧客開拓のために信用情報を照会することなどは禁止されておりますが、こうした禁止行為につきまして、現行の法律では行政処分や罰則…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回提出を予定しております貸金業規制法等の改正法案におきましては、こういった信用情報機関につきまして、所要の整備を図ることとしているところでございます。 その場合でございますけれども、貸金業者又はその役職員に対しまして、返済能力等の調査以外の目的で信用情報の提供を依頼すること、あるいはそういった返済能力等調査以外の目的に使用すること、あるいはこれを第三者に提供することを禁止いたしまして、違反した場合には行政…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 先般お認めいただきました金融商品取引法におきましては、利用者保護ルールの観点から、外国のファンドにつきましても包括的な定義規定を設けまして、外国ファンドの持ち分に係ります販売勧誘及び投資運用につきまして、業者としての登録または届け出の対象としているところでございます。 したがいまして、外国において組成されましたパートナーシップ等の投資事業組合でありましても、日本国内の居住者から出資を募る場合には…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 まず、第一点目は公開買い付け等関係者の範囲でございますが、御案内のように、インサイダー取引規制は、「会社関係者」というものを規定いたしました百六十六条と、公開買い付け等の事実を規定しております百六十七条がございます。この「公開買付者等関係者」というのは、これを「会社関係者」に置きかえたような概念でございまして、一つは「公開買付者等の役員等」、それから帳簿閲覧請求権を有する株主、それから「法令に基づ…