法人番号 301000502221822 事業5 年度
RECIPIENT
地方公共団体情報システム機構
この法人が「支出額が最大の支出先」として記録された行政事業の一覧です。2番目以降の支出先として受け取った額は上流が公開していないため含まれていません。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗- 記録された支出額の合計
- 8234.1億円
- 事業数
- 22 件
- 関係府省
- 3 府省
- 対象年度
- 2021〜2025
府省別の内訳
記録された事業数- 総務省17 件・77%
- デジタル庁4 件・18%
- 法務省1 件・5%
対象事業
2025年度デジタル庁支出 244.5億円
マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2025年度総務省支出 85.2億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
事業の予算確定額: 57.1億円
2025年度総務省支出 21.3億円
自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費
事業の予算確定額: —
2025年度総務省支出 6.0億円
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
事業の予算確定額: 34.8億円
2025年度総務省
ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等
事業の予算確定額: 2.0億円
2024年度総務省支出 5163.1億円
デジタル基盤改革支援補助金
事業の予算確定額: 194.1億円
2024年度デジタル庁支出 166.9億円
マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2024年度総務省支出 61.7億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
事業の予算確定額: 183.8億円
2024年度総務省支出 4.0億円
自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費
事業の予算確定額: 21.3億円
2024年度デジタル庁支出 3.7億円
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2023年度デジタル庁支出 201.9億円
マイナンバーカード関係システム事業費補助金
事業の予算確定額: —
2023年度総務省支出 74.2億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
事業の予算確定額: 304.9億円
2023年度総務省支出 16.9億円
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等
事業の予算確定額: —
2023年度法務省支出 5.1億円
国籍・戸籍事務等の運営
事業の予算確定額: 151.5億円
2023年度総務省支出 4.6億円
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
事業の予算確定額: —
2022年度総務省支出 316.8億円
デジタル基盤改革支援補助金
事業の予算確定額: —
2022年度総務省支出 20.9億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
事業の予算確定額: 252.3億円
2022年度総務省支出 4.5億円
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
事業の予算確定額: 82.7億円
2021年度総務省支出 1787.9億円
デジタル基盤改革支援補助金
事業の予算確定額: 316.8億円
2021年度総務省支出 28.1億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
事業の予算確定額: 167.2億円
2021年度総務省支出 16.8億円
マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付促進事業
事業の予算確定額: —
2021年度総務省
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
事業の予算確定額: 82.4億円
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