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2023年度総務省マイナンバー制度支援室2020年度開始 〜 2026年度

マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費

予算確定額
304.9億円
要求額
前年度執行額
74.2億円
前年度執行率
29%

予算額の推移

5 年度分
167.2億円
2021
252.3億円
2022
304.9億円
2023
183.8億円
2024
57.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
74.2億円
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 であり、このうち、①は令和2~5年度に実施、②は令和5~8年度に実施予定。

目的

本事業は、マイナンバーカード及び公的個人認証(電子証明書)を国外転出者が海外で継続して利用できるようにするとともに、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等ができるよう、必要なシステムの改修等を行うことで、マイナンバーカードの利便性向上と、カードを申請及び取得できる選択肢のさらなる拡大につなげることを目的とする。

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