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2025年度総務省住民制度課2023年度開始 〜 2025年度

自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修

予算確定額
34.8億円
要求額
前年度執行額
6.0億円
前年度執行率
15%

予算額の推移

3 年度分
40.8億円
2023
40.8億円
2024
34.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
6.0億円
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

標準化対象システムが全国共通の文字セット(MJ+)を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

目的

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第7条第1項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット(MJ+)により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。

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