2025年度総務省住民制度課2023年度開始 〜 2025年度
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
- 予算確定額
- 34.8億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 6.0億円
- 前年度執行率
- 15%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ地方公共団体情報システム機構
- 支出額
- 6.0億円
- 法人番号
- 3010005022218
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
標準化対象システムが全国共通の文字セット(MJ+)を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。
目的
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第7条第1項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット(MJ+)により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。
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