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2023年度総務省地域通信振興課2020年度開始 〜 2022年度

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等

予算確定額
要求額
前年度執行額
28.0億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

3 年度分
39.6億円
2021
29.9億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
16.9億円
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載の実現に向けて、過去の実証等を踏まえつつ、具体的な搭載方法について検証を行うとともに、社会実装に向けたシステム設計等を行う。

目的

「デジタル・ガバメント実行計画」(令和2年12月25日閣議決定)等の政府戦略において、利用者の利便性向上等の観点から、公的個人認証サービスの抜本的改善の一環として、令和4年度中にマイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載の実現を目指すとされていることを踏まえ、その実現に必要な技術検証やシステム検証等を行うもの。

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