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2021年度総務省住民制度課2021年度開始 〜 2022年度

マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費

予算確定額
82.4億円
要求額
89.9億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
82.4億円
2021
82.7億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など)により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る。

目的

転出・転入手続にあたっては、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナンバーカード所有者について、来庁負担の軽減、書類作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民サービスの向上を図るとともに、転入時における住民登録及び住民登録に関連する一連の事務(国民健康保険、児童手当など)負担を軽減し、市町村の事務の効率化を目指す。

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