2022年度総務省マイナンバー制度支援室2020年度開始 〜 2024年度
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
- 予算確定額
- 252.3億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 63.1億円
- 前年度執行率
- 38%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ地方公共団体情報システム機構
- 支出額
- 20.9億円
- 法人番号
- 3010005022218
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修等を行い、令和６年５月を目途にマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の海外継続利用を可能とするもの。
目的
国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用を実現するもの。
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