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2021年度総務省住民制度課2020年度開始 〜 2020年度

マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付促進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
16.8億円
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行う。

目的

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化をさらに推進するため、自治体窓口への来庁抑制に資する住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向け、コンビニ交付システムの小規模自治体向けクラウド基盤のプロトタイプを構築する。

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