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2023年度総務省住民制度課2021年度開始 〜 2022年度

マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
69.2億円
前年度執行率
84%

予算額の推移

3 年度分
82.4億円
2021
82.7億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

地方公共団体情報システム機構

支出額
4.6億円
法人番号
3010005022218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。

目的

転出・転入手続にあたっては、一般的に、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナポータルを通じた転出届のオンライン提出、転出証明書情報の事前通知の実現により、住民の転出届等に係る手続き負担の軽減、転出市町村における事務負担の軽減及び混雑緩和、転入先市区町村における事務の円滑化を図る。

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