行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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無償資金協力
無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長… 主要支出先: 独立行政法人国際協力機構（1010.0億円）
独立行政法人国際協力機構運営費交付金
・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上… 主要支出先: 独立行政法人国際協力機構（1671.4億円）
国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金
国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。 主要支出先: 国際連合（537.1億円）
国際連合（ＵＮ）分担金
国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し、国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。 主要支出先: 国際連合（311.9億円）
在外公館施設
本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安… 主要支出先: その他（39.7億円）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱… 主要支出先: グローバルファンド（168.6億円）
国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）
民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中… 主要支出先: 国際連合難民高等弁務官事務所（103.7億円）
独立行政法人国際交流基金運営費交付金
・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交… 主要支出先: 独立行政法人国際交流基金（130.8億円）
国際連合児童基金（UNICEF)拠出金
UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上… 主要支出先: 国際連合児童基金（77.5億円）
国際連合世界食糧計画拠出金（任意拠出金）
①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2023年には約1億5,200万人に食料支援を実施。2023年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子ど… 主要支出先: 国際連合世界食糧計画（86.5億円）
政府安全保障能力強化支援（OSA)
我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のた… 主要支出先: フィリピン共和国（16.0億円）
旅券関連業務
旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のため… 主要支出先: 独立行政法人国立印刷局（78.7億円）
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金
国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約… 主要支出先: 国際刑事裁判所（36.9億円）
国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金）
本基金は日本が重視する政策や分野に沿ってプロジェクトをイヤマークでき、より直接的かつ柔軟に外交目標達成に資する事業展開が可能。 本件拠出を通じて、SDGs達成に向け、日本が優先する政策・分野のプロジェクトを支援することで、持続可能な開発を直接的に促進。 また、プロジェクトの選定においては、案件形成及… 主要支出先: 国際連合開発計画（141.2億円）
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金
①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約、食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書、ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会、国際会議の開催等） ④開発途上国に対す… 主要支出先: 国際連合食糧農業機関事務局（55.7億円）
国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド）
上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支… 主要支出先: 国際連合開発計画（88.9億円）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金
本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフ… 主要支出先: 国際原子力機関（49.0億円）
国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）拠出金（任意拠出金）
ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受… 主要支出先: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（88.7億円）
海外子女教育体制の強化
①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等… 主要支出先: 各在外公館（41.7億円）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金
（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元… 主要支出先: 経済開発協力機構（36.0億円）