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2025年度外務省経済協力開発機構室1964年度開始

経済協力開発機構(OECD)分担金

予算確定額
46.8億円
要求額
43.4億円
前年度執行額
36.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
30.0億円
2021
31.5億円
2022
27.9億円
2023
36.0億円
2024
46.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

経済開発協力機構

支出額
36.0億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 (2)責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 (3)国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

目的

OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、調査・研究、加盟国間の相互審査(ピア・レビュー)、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。 本事業は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、我が国のOECDにおける発言力を確保し、OECD全体の活動により積極的に参加するとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・拡大に貢献する。

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