在外公館施設

事業概要

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

目的

在外公館は日本外交の最前線であり、外交交渉、任国の政治・経済情勢等の情報収集・分析、邦人保護、開発協力や対外発信、日本企業支援、文化交流等の幅広い業務の拠点となっている。その役割は、職員のオフィスとしての機能にとどまらず、人脈構築・情報収集・広報・対外発信活動の展開や在外選挙や査証発給などの領事サービス提供の場でもあり、緊急時には在留邦人の支援・保護の拠点にもなる。在外公館が「日本の顔」及び邦人保護の最後の「砦」として機能できるよう、在外公館施設の整備を進める。