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2025年度外務省国際法課2000年度開始

国際刑事裁判所(ICC)分担金

予算確定額
74.0億円
要求額
48.1億円
前年度執行額
36.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
27.5億円
2021
29.1億円
2022
28.1億円
2023
36.9億円
2024
74.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際刑事裁判所

支出額
36.9億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある(ICC規程第115条(a))。なお、我が国の分担率は、124の締約国中トップ(2023年予算は約15.4%)であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

目的

国際刑事裁判所の目的である国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における法の支配の確立を促進する。

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