海外子女教育体制の強化

事業概要

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

目的

・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。 ・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。