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2025年度外務省開発協力総括官室1968年度開始

無償資金協力

予算確定額
2573.0億円
要求額
1602.0億円
前年度執行額
1932.6億円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
2517.1億円
2021
3718.6億円
2022
2994.9億円
2023
2874.1億円
2024
2573.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人国際協力機構

支出額
1010.0億円
法人番号
9010005014408

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

目的

無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。

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