2025年度外務省地球規模課題総括課1966年度開始
国際連合開発計画(UNDP)拠出金(コア・ファンド)
- 予算確定額
- 60.0億円
- 要求額
- 97.7億円
- 前年度執行額
- 88.9億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国際連合開発計画
- 支出額
- 88.9億円
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費(常駐代表など幹部含む)、災害や危機が発生した場合の対応(緊急支援発生直後の初期アセスメントなど)、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。
目的
UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を輩出している開発分野の中核的機関な開発機関。また、UNDPは、持続可能な開発目標(SDGs)の実施、人間の安全保障の推進、防災、ジェンダー平等等、我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っている。 我が国は、本件拠出を通じて、開発途上国におけるSDGsの個別目標の達成への貢献のみならず、SDGs全体の主流化や脆弱な人々の能力強化、ガバナンスの向上等に貢献し、開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に、UNDPに対する発言力・影響力を確保することを目的とする。 また、UNDPパートナーシップ基金への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。
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