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2025年度外務省地球規模課題総括課1952年度開始

国際連合児童基金(UNICEF)拠出金

予算確定額
107.8億円
要求額
28.8億円
前年度執行額
77.5億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
62.1億円
2021
135.5億円
2022
68.3億円
2023
77.5億円
2024
107.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合児童基金

支出額
77.5億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成(SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り)に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

目的

UNICEFは、子どものための活動(保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護等)を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは、人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり、我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関である。また、その広範かつ包括的な活動を通じ、幅広い持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた開発支援を実施しており、我が国はUNICEFへの拠出を通じ、すべての子どもの権利の実現を目的とした人道・開発分野における広範な支援活動に貢献する。

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