第155回 参議院 本会議 第13号
○議長（倉田寛之君） 日程第一二 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案 日程第一三 独立行政法人国際観光振興機構法案 日程第一四 独立行政法人水資源機構法案 日程第一五 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案 日程第一六 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案 日程第一七 東京地下鉄株式会社法案 日程第一八 独立行政法人自動車事故対策機構法案 日程第一九 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 参議院 本会議 第13号
○議長（倉田寛之君） 次に、東京地下鉄株式会社法案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
第155回 参議院 国土交通委員会 第9号
○委員長（藤井俊男君） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の以上九案…
第155回 参議院 国土交通委員会 第9号
○続訓弘君 私は、閣法第五三号東京地下鉄株式会社法案に関連して、東京都における地下鉄の一元化について伺います。 現在、東京都区部及び周辺地域は営団と都営の二つの事業者によって運営されており、今日では営団線が百七十七キロメーター、都営線が百九キロメーター、合わせて二百八十六キロメーターという世界でも有数の地下鉄ネットワークを形成しております。また、一日当たりの利用者数は、営団線が五百六十二万人、都営線が百九十一万人、合わせて七百五十三万人…
第155回 参議院 国土交通委員会 第9号
○委員長（藤井俊男君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、東京地下鉄株式会社法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○委員長（藤井俊男君） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の以上九案…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○渕上貞雄君 たまたま新しく変更するときはいろんな事故が起きますから、一切合財この法案に明記したとおりにひとつ実行していただくようにお願いをしておきます。 次に、東京地下鉄株式会社についてお伺いをいたしますが、東京地下鉄株式会社法案は営団地下鉄の民営化に向けた過渡的な段階としての特殊会社化の法案ですが、まず初めに今後のスケジュールについてお教え願いたいと思います。 次に、地下鉄建設には多額の費用を要すると思いますけれども、これまでの補助…
第155回 参議院 国土交通委員会 第7号
○委員長（藤井俊男君） 次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の九…
第155回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（扇千景君） ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案など国土交通省関係の特殊法人等改革関連の九法案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、昨年六月に第百五十一回通常国会において成立しました特殊法人等改革基本法に基づき、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、閣議決定したところです。 この特殊法人の整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化…
第155回 参議院 本会議 第7号
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機…
第155回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進して…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 日程第四ないし第四十九に掲げました独立行政法人国民生活センター法案外四十五件の特殊法人等改革関連法律案、右四十六案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。特殊法人等改革に関する特別委員長保利耕輔君。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○金子善次郎君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、是々非々の立場から討論を行います。（拍手） 特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣最大の目玉の一つであります。総理は、原則廃止・民営化という明確な指示を各省庁に出し、政府は、民にできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から、徹底した事務事業の見直し、業務の効率化について…