続訓弘 の国会発言

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君公明党の続でございます。ただいま議題となっております両法案について、何点か質問させていただきます。まず、証券取引法に関連して伺います。平成十年の金融システム改革から五年以上経過いたしましたが、金融システム改革の目的でございます個人資産の有利な運用や資源の最適配分は残念ながらいまだ達成されておりません。これは、不良債権処理や構造改革がいまだ終結しておらず、個人投資家が金融資産を預貯金から証券等のリスク資産にシフトさせるこ…

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君先ほども平野委員から質問がございましたけれども、昨年の証券取引法の改正において証券仲介業制度が設けられた際には、銀行等の金融機関が証券仲介業を行うことは認められませんでした。今回の法改正で銀行等に証券仲介業が解禁されることになりましたが、その理由をまずお聞かせください。また、銀行等に証券仲介業が解禁されますと、証券の販売チャンネルが増え、個人が証券投資を行う機会が増えるものと期待されます。政府はこの措置によりどの程度の個人…

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君先ほども問題になりましたけれども、金融審議会は、銀行等の証券仲介業解禁に当たり、銀行の内部管理体制の充実を要件とした認可制を取ることが適当と答申しておりますが、本法案では、登録金融機関であれば特別の認可等を得ることなく証券仲介業を営むことが可能となっております。このように、金融審議会の答申と違って、事前の内部管理体制等のチェックを経ることなく証券仲介業が銀行に認められることになった理由をお聞かせください。

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君次は、課徴金制度について伺います。本法案においては、インサイダー取引等の違法行為に金銭的負担を課す課徴金制度が導入されています。証券取引法では、違法行為を摘発、抑止するため、刑事罰や行政処分、そして民事責任に関する規定が設けられておりますが、これらに加えて新たに課徴金制度を設けた理由は何でしょうか、御説明ください。

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君課徴金額の水準について伺います。課徴金額の水準は、ルール破りをしても割に合わない水準とすることが基本であると考えます。したがって、今後、課徴金制度の運用の推移を見ながら課徴金額の水準についても適切な検討を加えていくことが重要だと考えますが、この点についての御所見を伺います。

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君次は、投資家保護法制の整備について伺います。投資サービスが高度化かつ多様化する中で、投資家保護の在り方が問題となっております。竹中大臣は過般の衆議院の委員会でこんなふうに述べておられます。今後、機能別、横断的な投資家保護法制の整備を図ることが必要だと、こういう見解を述べておられますが、幅広い投資サービスを投資家保護の対象に含めるだけでなく、イギリスの金融サービス市場法のように、実際に被害を受けた金融消費者の救済を迅速かつ的…

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君最後に伺います。いわゆる株券ペーパーレス化法案についてであります。これまでの振替制度の順次改正で社債と国債がペーパーレス化され、今回の法案で株式もペーパーレス化されることになり、有価証券の決済制度について統一的な法制が実現できたことになります。しかしながら、一般の個人投資家にとっては本法案によりどのようなメリットがあるのかいま一つはっきりいたしません。そこで、本法案によってどのようなメリットが期待できるのか、株式発行会社…

第159回参議院財政金融委員会第13号

○続訓弘君ただいまの両法案については今いろいろと御答弁いただきました。この運用について特段の御配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君私は公明党の続でございます。去る四月十二日の本委員会において、総務大臣から、検査検定制度とＯＤＡの政策評価の結果について御報告がございました。本日はこれに関連して何点か質問いたします。まず、総務省に伺います。先日の総務大臣の御報告では、総務省が初めてコスト分析の手法を用いて検査検定全百二十六制度を統一的に評価したということでありますが、コスト分析と規制改革との関連について、今回の政策評価の結果からどういうことが明らかに…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君ただいま、総務省から御答弁で、規制改革の推進においてコスト分析を行うことの重要性、有効性が確認されました。だとすれば、各省はそれぞれの所管制度について直ちに実効ある評価に取り組む必要があると思います。検査検定制度を所管する府省は七つございますが、所管制度が五十五制度と最も多い国土交通省と、次に多い三十二制度の経済産業省に、今後の取組姿勢についてお答えいただきたいと存じます。

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君ただいま両省から、総務省の検査検定の調査を踏まえながら、真剣に前向きで検討するということを誓われました。是非そのようにしていただきたいと思います。それ以外の省庁におきましても同じような取組の姿勢を要望申し上げます。次に、規制改革に関連して総務省に伺います。行政改革等の改革は、行政改革と規制改革、このことは不即不離の関係にあり、民間活力を引き出すためにも公がかかわる許認可等は極力削減すべきだと叫ばれ続けてまいりましたが、許…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君ただいま大変言い訳、苦しい言い訳のような印象を受けました。昨日の実はＮＨＫの日曜討論「景気回復は本物か」の中でも規制改革に関連した議論がございました。その中で、経済同友会の代表幹事の北城氏は、景気回復は本物として、民間活力を引き出すためには何としても経済的規制は全廃すべきだということを力強く主張しておられました。このことも踏まえながら、大変苦しい言い訳ではありますけれども、あなたの方が中心になってこの規制改革に対して大なたを…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君当委員会では、何回となくこのＯＤＡが問題になりました。そして、委員会の決議も行いました。そのことは、ＯＤＡに対しては国民の税金が財源である、そういう意味では特にＯＤＡについて心してほしい、本当に喜ばれるような、援助して良かった、そして援助してもらってありがとうと、こう言われるような援助の仕方にしていただきたいというのがこの委員会の願いでもありました。そして、決議でもありました。そのことを是非踏まえて、これからも、今お答えござ…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○続訓弘君総務省に重ねて申し上げます。参議院の本会議の決議の重みをしかと受け止めていただいて、積極的なフォローアップをお願い申し上げます。同時に、この国会にもそのことを御報告願います。この参議院の行政監視委員会はどういう目的でできたかといえば、参議院改革の一環としてできた委員会であります。そのことは、もう今更申し上げるまでもなく、国民の目線に立って、国民の皆様の怒り、苦しみ、そして建設的な意見、そういうことを国会で取り上げてほしい…

第159回参議院財政金融委員会第10号

○続訓弘君公明党の続でございます。本日は、さきの当委員会で福井日本銀行総裁が報告されましたこの報告に基づきまして、何点か御質問をさせていただきます。まず、景気の現状及び見通しについてでございますが、過般発表されました政府の月例経済報告におきましても、また三月の日銀短観におきましても、また昨日開催されました日銀支店長会議におきましても、大企業製造業に加えて中小企業にも業況改善の様子がうかがえるとのことであります。しかしながら、地方の…

第159回参議院財政金融委員会第10号

○続訓弘君せっかく景気回復の芽が出てまいりました。今総裁がおっしゃいましたように、持続的な景気回復のためにも是非とも日本銀行としての役割を果たしていただきますことを御要望申し上げます。続きまして、企業金融の円滑化について伺います。さきに述べましたように、非製造業や中小企業はいまだに構造調整の痛みに苦しんでおり、資金繰りの面でも金融機関の貸し渋りの影響を受ける企業が少なくありません。日銀総裁は、就任以来、金融の目詰まりを取り除くこと…

第159回参議院財政金融委員会第10号

○続訓弘君せっかくお取りになった日銀の良策が、今後中小企業金融の円滑化に行き渡るように御努力をお願い申し上げます。続いて、量的緩和策について伺います。日銀は、デフレに対処するため、先ほどもお答えございましたように、約三年にわたり量的緩和策を続けておられますが、量的緩和策は、デフレ懸念の払拭や金融システムの安定化に効果を及ぼした一方で、問題企業の淘汰の遅れや短期金融市場の機能低下といった副作用をもたらしたことが指摘されております。日…

第159回参議院財政金融委員会第10号

○続訓弘君ただいまお答えございましたけれども、今後、量的緩和策を継続、強化した場合、量的緩和策の副作用の面が強く現れるほか、量的緩和策を解除した際の経済に与えるショックも大きくなるものと予想されます。したがって、今後の金融政策におきましては、単に量的緩和策を拡大するのではなく、長期金利の急上昇を抑制しつつ、銀行から市中に資金が流れやすくする政策に重点を移すべきとの意見もあります。日銀は、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、…

第159回参議院財政金融委員会第10号

○続訓弘君続いて、今後の金融政策の在り方について伺います。日銀は消費者物価指数の前年比上昇率が数か月ならしてゼロ％以上などの条件を満たされるまで量的緩和策を継続することを公表しておられます。しかし、専門家の間では、消費者物価指数は実際の物価動向よりも一％前後高めの数字となり、実際の物価動向を必ずしも正確に反映していないとの議論もあります。事実、経済全体の物価状況をより明確に示すと言われるＧＤＰデフレーターは前年比マイナス二％で推移し…