本会議 第7号

○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　緒方靖夫君から海外渡航のため明二十一日から十日間の請暇の申出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。 　よって、許可することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　議員久野恒一君は、去る十月十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。 　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。 　ここにその弔詞を朗読いたします。 　　　〔総員起立〕 　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員正五位勲三等久野恒一君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　川橋幸子君から発言を求められております。この際、発言を許します。川橋幸子君。 　　　〔川橋幸子君登壇〕

○川橋幸子君　本院議員久野恒一先生は、今国会召集日の前日、十月十七日に、急性心不全のため慶応義塾大学病院において逝去されました。享年六十五歳でありました。誠に痛惜哀悼の念に堪えません。 　私は、ここに、皆様のお許しを得て、議員一同を代表して、正五位勲三等故久野恒一先生のみたまに対し、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。 　久野先生は、昭和十一年十一月二日、茨城県多賀郡河原子町において会社員の御家庭にお生まれになりました。 　高校入学当初は医師か弁護士になることを志し勉学に励んでおられましたが、最終的には、理数系を得意とする御自身の適性を見極め、医師への道を選び、千葉大学医学部に進まれました。 　昭和三十八年に大学を卒業された後、大学院を経て外科医となり、茨城県西総合病院に赴任されましたが、ここで先生は医師として大きな壁に直面されたと伺います。同病院は幹線道路に近く、交通事故により頭部を損傷した患者がたくさん搬送されてきました。しかし、当時は、同病院を含め茨城県内には脳外科を有する病院がほとんどなかったため、頭部損傷者の救命は大変困難な状況にあり、先生は患者を救えないことに深く悩まれたとのことでございます。この御経験が、生涯を懸けて理想の医療、福祉を追い求めた先生の言わば出発点になったものと思われます。 　折しも昭和四十六年、母校の千葉大学に脳神経外科教室が開設されたことから、先生は三十代半ばにして再び大学に戻られ、三年間脳外科を学ばれた後、元の病院の脳外科部長に迎えられ、全力で患者の救命に当たられました。 　昭和五十四年には、自らの理想とする医療の実践を目指して、茨城県真壁郡協和町に病院を開設、また、頭部損傷の結果身体に障害が残った方のための身体障害者療護施設及び重度身体障害者授産施設、さらに、茨城県下で最初の老人保健施設を設置し、自ら理事長となって患者や入所者の方々のために奔走され、地域医療、福祉の発展に正に昼夜を分かたず取り組んでこられたのでございます。 　その後、ゴールドプランが策定されるなど、国の高齢者医療・福祉政策が大きく動き出す中で、先生は、地域住民が真に望む医療、福祉の実現のためには、医療現場での経験を生かしつつ自ら政策を提言し実行していくことが必要だと痛感され、平成三年、茨城県議会議員となられ、さらに、平成十年の参議院議員通常選挙で茨城県選挙区において当選され、活躍の場を国会に移されたのであります。 　本院においては、国民福祉、厚生労働、予算、決算、国民生活・経済等の各委員会、調査会に所属され、社会保障制度について高い識見に裏打ちされた様々な御提言をなされたことは記憶に新しいところでございます。 　また、平成十二年九月から一年余の間、法務委員会理事として、少年法改正案等の重要法案の審議に携わられ、その温厚篤実なお人柄をもって困難な与野党間の調整に誠心誠意尽力されました。 　平成十三年九月から本年十月四日までは、厚生労働大臣政務官という重責を担われ、リウマチ制圧十か年対策国際会議への出席など数々の公務に精力的に取り組まれる中で、行政の実務にも精通され、政治家としての幅を一層広げられました。 　自由民主党においては、政務調査会障害者特別委員会副委員長、参議院国会対策委員会副委員長等の要職を歴任され、政策立案や国会運営等の重要な党務に当たられました。 　先生は、議員国際交流の活発化にも大変熱心に取り組んでおられました。特に、平成十三年九月にタイのバンコクで開催されたＡＩＰＯ、アイポと呼ばれるＡＳＥＡＮ議員機構の総会に本院の公式派遣団の団長として出席された際は、我が国国会とＡＳＥＡＮ議員機構とのきずなを一層深めるため、グエン・バン・アン・ベトナム国会議長に働き掛けを行い、その結果、本年五月に懸案であった本院議長招待によるＡＩＰＯ代表団の訪日が実現したのであります。そして、この訪日を契機として、去る七月、多くの議員の方々の御賛同を得て参議院ＡＩＰＯ対話推進議員連盟が設立されたことは、皆様御承知のとおりであります。先生はこの議員連盟の事務局長に就任され、ＡＳＥＡＮ各国議員との交流を一層深めることに貢献したいとの抱負を持っておられました。 　また、先生は、日ごろから政策の勉強に極めて熱心で、多忙な公務の中で自ら定期的な政策研究会を主宰しておられました。そこでは、医療、福祉の第一線の実務家の方々と厚生労働省関係者や学者との間で大変熱心な意見交換が行われ、そのやり取りから、謙虚にかつ真摯に学ぼうとしておられた先生のお姿が印象的であったと語られています。 　そして、先生は、自らの政策の集大成として、地元茨城県に、「健康で生き甲斐が持てる「福祉の郷」」構想を打ち出しておられました。その構想は先生のホームページで拝見することができますが、医療、介護を軸とした地域活性化から福祉の人材づくり、さらには年金制度の抜本的な見直しまで、そのスケールの大きさと夢のあるビジョンには誠に目をみはるものがあり、今更ながらに先生の抱かれた理想と信念に心からの感銘を覚えた次第でございます。 　このように、先生は数々の御業績を残しておられますが、その手掛けられた仕事は広範多岐にわたり、なお道半ばといった感がございます。政治家として正にこれからというときに急逝されたという思いを強くいたします。お亡くなりになるわずか五日前の十月十二日にも、水戸市内で国政報告会を行い、一千名近い県民の前でライフワークである社会保障改革について熱く語られたとのことであり、先生の御心中は察するに余りあるものがございます。 　本格的な少子高齢社会に突入した我が国において、社会保障制度の抜本的な改革は国政の最重要課題であり、今こそ党派を超えて英知を結集すべきときだと言わねばなりません。 　こうした中、今井澄先生に続いて久野先生という、医療、福祉の現場を熟知されるとともに、社会保障全般にわたる豊かな発想と見識を持った政治家を失ったことは、御遺族の悲しみはもとより、本院のためにも、また国家にとっても大きな損失であり、誠に痛恨の極みでございます。 　ここに、謹んで、在りし日の久野恒一先生のお人柄と御功績をしのび、院を代表して、心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、 　独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上四十六案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。石原国務大臣。 　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に御報告を申し上げたところでございます。 　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を三十八の独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。 　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案を提案した理由であります。 　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。 　初めに、三十九件の独立行政法人個別法案等についてであります。 　これらは、すなわち、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案であり、三十八の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。 　第一に、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散するとともに、その設立根拠法を廃止し、又はその事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、三十八の独立行政法人の設立等を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。 　なお、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金の解散等については、関係する独立行政法人個別法案とは別に提案しております中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案において定めております。 　第二に、独立行政法人の役員につきましては、理事長、理事、監事等を置くこととし、監事を除く法定の役員数を現在の特殊法人等と比較しておよそ四割削減することとしております。 　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。 　第四に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。 　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。 　次に、七件の特殊法人等の民営化等を行うための関係法律の整備についてであります。 　これらは、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び東京地下鉄株式会社法案であり、七つの特殊法人等に関し、地方公共団体が主体となって運営する法人又は民間法人等とするため、政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正等を行うものであります。 　なお、これらの法律案においては、その施行期日を定めておりますが、大半の特殊法人等の解散及び独立行政法人の設立等並びに特殊法人等の民営化等の期日を平成十五年十月一日と定めております。 　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案の趣旨でございます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。 　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕

○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、独立行政法人国民生活センター法案など四十六件の法律案について、小泉総理及び関連大臣に質問いたします。 　初めにお尋ねしなくてはならないのは、小泉総理、あなたが日本というこの国と社会の将来像をどのように描いているかという点です。政府、公的機関の在り方はどうあるべきか、民間との役割分担はどうあるべきか、さらに市民社会の育成のために何をすべきか。今日から本院で審議される四十六の法案は、本来そのビジョンを反映したものでなければなりません。総理のビジョンをお聞かせください。 　総理は、今国会の冒頭、所信表明演説において、就任以来、聖域なき構造改革を断行してきたと述べられました。いかにも総理が主体的、創造的にリーダーシップを発揮し、今必要とされている抜本的な構造改革を力強く進められているという言いぶりであります。しかしその実態は、これまでの自民党の族議員が支配してきた戦後政治の行き詰まり、政官業の癒着の構造による弊害、そしてこれらによる限界がいよいよはっきりしてから十年間の無為無策、これらの結果としての厳しい現実に対し、やむにやまれずに、しかも実のない状況対応を勇ましい掛け声とともに繰り返しているにすぎないことが明らかになっています。 　これは特殊法人改革の実態にそのまま当てはまります。総理は、同じく所信表明演説で、特殊法人改革を着実に進めていくと述べています。昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されてから約一年がたちました。この間、石油公団の廃止、道路関係四公団民営化推進委員会の設置等、様々な施策が実行され、今回また四十六の法案が審議されています。法案の数だけを見れば、改革は進んでいるという印象を与えます。しかし、道路関係公団や政府系金融機関など、大物の改革についてはいまだに確たる成果は上がっていません。 　特殊法人改革は、小泉総理の聖域なき構造改革全体の中でどのような位置付けになっているのか、そしてこの一年で特殊法人等改革がどこまで進んだと考えているか、総理にお尋ねいたします。 　思えば、特殊法人等の抜本的改革は小泉内閣最大の目玉の一つでありました。総理は、例のごとく髪を振り乱して原則廃止、民営化を叫び、政府は徹底した事務事業の見直し、業務の効率化のための検討を進めたはずでした。 　それなのに、今、私たちの手元にあるこれら四十六本の法案は何なのか。組織形態について独立行政法人へと看板を掛け替えたものが三十八法人と八割近く、廃止・統合が五つ、民営化はわずかに七つという状況です。各府省がそれぞれの権限を残すべく、改革逃れの駆け込み寺として争って独立行政法人に逃げ込んだ結果と言われても仕方ありません。そもそも、この惨たんたる政府案の基礎となっている特殊法人等整理合理化計画自体が、総理の当初の絶叫からはほど遠い極めて不十分な中身だったことも指摘しなくてはなりません。 　改めて伺います。総理はこの四十六本の法案を百点満点で何点だと評価しているのでしょうか。総理お得意の努力点ではなく、実績点でお答えいただきたいと思います。お答えによって、総理がこれまでほえ、居直ってきた中身がどの程度のものだったのか、その質の高さ、低さが問われます。率直な御答弁を願います。 　特殊法人改革の重要な背景に天下り批判があることは言うまでもありません。衆議院での質疑においても、天下り問題について、同僚議員による活発な追及が行われました。 　一九九七年十二月二十六日の閣議決定で、特殊法人の役員について、主管官庁からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるものとする、また、民間人の起用を促進するとしていますが、この閣議決定は今後独立行政法人にも適用されるのでしょうか。最低限、何らかの努力目標を設定すべきと考えるのが当然ですが、石原行革担当大臣のお考えをお聞かせください。 　天下り問題は、公務員制度改革とセットで取り組まなくてはならないことは言うまでもありません。 　そこで伺います。さきの公務員制度改革大綱によって、それまで人事院が行っていたチェックを各府省大臣に任せてしまうことになった点について、石原行革担当大臣は、これまでよりも厳しく天下りを是正する体制になったという認識を示していますが、およそ見当違いです。当事者に任せてしまって、これまでよりも厳しくなるとなぜ言えるのか。石原大臣に、精神論ではなく具体的にお答えいただきたいと思います。 　また、少なくとも政府の対応について、人事院総裁も主張してきたとおり、内閣、官邸そのものが取り組むべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。 　独立行政法人化によってメリットが発揮されるとすれば、それは当然、単なる組織の枠組みの変更によって発揮されるのではなく、正にその運営の在り方が変わることによるところが大きいはずです。そうであれば当然これまでの特殊法人の運営に求められる人材と独立行政法人の運営に求められる人材には違いがあるはずです。 　例えば、特殊法人時代よりも効率的運営に主眼が置かれるとすれば、企業経営的な手腕を持つ人材が必要になるはずです。総理、この認識は間違いでしょうか。正しいとすれば、当然、民間出身の役員、特に理事長が出てこなくては話が通りません。新しい独立行政法人を見渡して、特殊法人時代とは役員の出身比率が異なってきて当然、むしろそれでなければ十分に改革の趣旨が生かされないと考えますが、いかがでしょうか。 　先行して発足している五十七の独立行政法人について、民主党が衆議院調査局を通して行った予備的調査で明らかになった数字を見ていただきたい。 　旧組織の役員ポストの総数が九十であったのに対して新組織の常勤役員の総数は百七十一。何と倍に近い数字になっていますが、特に、百四十五人の理事長、常勤理事のうち、実に百四十人、すなわち九七％までが官僚出身者で占められています。これを総理と行革担当大臣は是としているのか非としているのか、それぞれの認識を伺います。 　衆議院での質疑において総理は、法人の長について、公募によって広く人材を集め、民間人の積極的な登用を図るべきとの考え方に前向きの姿勢を見せました。その実行を今ここで約束すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　役員の給与の問題にも関心が集まっています。広く人材を集めるために人件費を惜しまないことは大切です。けれども、先行した五十七の独立行政法人の中には余りにも常識外れなケースが見られます。産業総合技術研究所理事長の二千六百五十万円を筆頭に、年収が二千万円を超す団体が十一もあったことは、衆議院で我が党が既に指摘したとおりです。役員の報酬等について規定している通則法第五十二条、五十三条の意味するところをどう認識されているのか。現状に対する率直な反省に基づいてこの条文が明記されたのであれば、そしてその趣旨に沿った運用がされるのであれば、現状とは違った水準が出てくるはずだと考えますが、総理、違いますか。国が運営経費を負担していること、納税者として国民の関心が非常に高いことを踏まえ、給与水準を不断に見直すことが必要です。総理の見解を求めます。 　独立行政法人化に伴って、従来の行政監察の対象から外れることになっています。各独立行政法人の監事及び会計監査人による監査、主務官庁と総務省の評価委員会による評価、国民による監視を可能にする情報公開の重要性は極めて高く、独立行政法人制度の正当性そのものにもかかわります。 　まず、法人自らの監査について伺います。 　現在、特殊法人の監査報告書を見ると、その質、量のばらつきは極めて大きなものになっています。私が見た中でも、ほんの二、三ページで済ませているものから数十ページにわたる比較的詳細なものまで様々です。監査の視点、詳細さ、厳正さの点から、一定の水準が担保され、また法人間で比較可能なものにするべきです。国が運営経費を負担していること等を踏まえ、監査の在り方について何らかのガイドラインを設けることが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、監査水準の均質化にどう取り組んでおられるのか、そのスケジュールを含め、片山総務大臣の見解を伺います。 　各府省と総務省の評価委員会が行う評価についても、最低水準を示すガイドラインが必要です。評価の視点としては、単に個別事業の費用対効果を見るばかりでなく、そもそもそれぞれの事業が本当に独立行政法人が行う事業としてふさわしいのか厳しくチェックすることが必要です。 　さらに、評価委員会の人選が決定的に重要です。 　ここで再び先行五十七法人についての予備的調査の結果を引けば、ほとんどの官庁について、その官庁の審議会などの委員を兼任している評価委員の方の方が、割合が半分近く、若しくはそれ以上となっています。日ごろからお付き合いのある方多数に評価委員を委嘱したのでは評価の正当性に疑問を持たれます。改革の趣旨が徹底され、国民の関心、利害を反映できる人選が行われるよう、総理は各大臣に明確な御指示をいただきたい。 　ガイドラインの必要性、人選についての考え方について、総理の答弁を求めます。 　評価結果については情報公開が行われることになっておりますが、公開された情報に対する国民等の反応をフィードバックするシステムも必要と考えます。パブリックコメントの活用などが考えられますが、総理の見解を伺います。 　また、各大臣も、評価委員会の評価を受けて、必要に応じて業務改善命令や長の罷免などの措置も機動的に活用する姿勢が必要と考えますが、具体的にはどのようなシステムを考えているか、総務大臣の答弁を求めます。 　さらに、独立行政法人の役割は行政の執行です。各府省、総務省による評価と、それに基づく措置、その結果については国会への報告事項とすべきと考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。 　今回の法案が成立すれば、新たに三十八の独立行政法人が設置され、評価委員会の負担は飛躍的に大きくなります。そもそも有識者の集合体で常設の事務局を持たない現在の評価委員会制度では、制度の趣旨を生かす適切な評価を行う上で限界があります。評価委員会の在り方について議論が必要と考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。 　評価のすべての段階において市民の視点が生かされ、独立行政法人の業務等の内容によって当事者などの参画が図られることが必要であることを併せて指摘いたします。 　有効な中間評価、事後評価のためにも事前の明確な目標設定は必要があり、その点からも、主務大臣が設定する中期目標、各独立行政法人が設定する中期計画が具体的で明確なものになることが重要です。 　中期目標、中期計画には、更に政府が全体として取り組むべき施策をそれぞれの独立行政法人で具体化するための事項を盛り込むべきだと考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。例えば、男女共同参画の推進、循環型社会の形成、障害者の社会参画の促進など、政府の建前として重要テーマとして掲げられながら、現場での取組に必ずしも十分に反映されているとは言えないテーマをどのように具体的レベルで実現するか、中期目標、中期計画に書き込むべきだと考えます。総務大臣の見解を求めます。 　特殊法人等の事業、運営の内容については透明性の確保が不可欠です。法人自ら情報提供を積極的に行って、国民の監視の下に置くとともに、主務官庁としても、情報公開に最大限協力することが求められます。 　会計検査院が今月末に公表を予定している会計検査の中で、農林水産省系、旧文部省系の先行した二十九法人すべてが情報公開の対象となる財務書類への計上漏れをしていたことが明らかになったと報道されている問題は重視すべきです。今後の移行に当たっては、財務書類への計上漏れなどが起こらないようにしなくてはなりません。 　大島農林水産大臣、遠山文部科学大臣の認識を伺うとともに、他のすべての特殊法人についても総点検が必要ですので、総務大臣の見解を伺います。 　今回提出されている法律が成立すれば、新たに三十八の独立行政法人が発足します。行政のスリム化、アウトソーシングの活用、公務員の定数削減などが進めば、独立行政法人の増加が予想されます。しかしながら、独立行政法人が増え続け、肥大化する結果となれば、従来の特殊法人の二の舞となってしまいます。特殊法人改革の次は独立行政法人改革だというのでは笑えない笑い話になってしまいます。 　独立行政法人についても、社会情勢の変化に応じて民営化あるいは廃止するべきであり、聖域を設けるべきではありません。現在、評価の仕組みは一応ありますが、スクラップの仕組みがありません。役目を終えた独立行政法人を整理する手続の設計が必要です。 　その点、総理と総務大臣のお考えを伺います。 　独立行政法人制度においては、法人の裁量度の高さが制度の根幹です。 　国の関与について、通則法上は大臣の関与が限定的になっていますが、国の個別関与規定を定めているものもあり、さらに、明文化されていない国の関与も心配されています。 　これまで比較的機動的に運用されてきた制度について、法案準備の過程で各府省が縄張りを主張した結果、府省による関与が強化された例もあります。衆議院で議論された一例を挙げれば、国際協力機構によるいわゆるＮＧＯ支援事業です。外務大臣の認可、そのほかの関係行政機関との協議を必要としたことについて、これは、同機構の自律性を損なうばかりか、ＮＧＯ等との機動的な連携を妨げるものであり、慎重な検討が必要と考えますが、川口外務大臣、いかがでしょうか。 　国の関与には、独立行政法人の自律性、裁量に影響を及ぼして改革の趣旨を損なうおそれがあり、どうしても必要な場合において最小限のものに限定すべきです。この点、内閣として各府省の関与に対して厳格なチェックを行うべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。 　特殊法人改革についての考え方、取組は、結局のところ、二十一世紀日本社会において、諸課題への対応をだれがどういう形で担うべきなのかという問題に行き着きます。 　いつまでも政府がすべてを抱え込む時代は終わりました。社会の価値観、ニーズは多様化し、それらへの対応には機動性と創造力が求められるようになっています。こういう時代には、行政のスリム化や地方自治体への権限の移譲ばかりでなく、民間非営利の活動を促進し、多様な担い手を育成しなくてはなりません。 　折しも、昨日から、財政金融委員会で野党四党が共同提案したＮＰＯ支援税制法案の質疑が始まっています。これは認定要件の大幅緩和などを内容としたものです。今回、八つの府省もＮＰＯ税制の改正要望を出しています。内閣委員会では、竹中経済財政担当大臣が、ＮＰＯ支援税制は改善、改良の段階に入ったという答弁をされました。二十一世紀日本社会のかぎの一つとして、民間非営利の活動を促進するんだという政府の決意が伝わるＮＰＯ支援税制の本格的な充実が必要と考えますが、総理及び財務大臣の答弁を求めます。 　また、公益法人改革の議論が進もうとしていますが、新しい制度を作るならば、それは行政の裁量を極力排除し、法人の自治を尊重するなど、ＮＰＯ制度の精神を生かした制度とならなくてはならないと考えます。この点について、総理及び行革担当大臣の見解を求めます。 　総理が聖域なき構造改革を叫びながら、特殊法人改革を含めた諸改革が次々に骨抜きにされていることは、日本は改革のできない国だという世界と市場の不信を呼んでいます。一方で、国民不在の改革の在り方は国民の間に将来不安を広げています。 　特殊法人改革、行政の構造改革に当たっては、民でできることは民に、地方でできるものは地方にという原則に忠実にのっとって、公正に毅然とした態度で臨む。一方、政府や公的機関が担うべき新しい役割があれば、必要に応じて大胆かつ規律を持って人も金もつぎ込む。今、求められているのはそうしためり張りです。間違っても、今回のような骨抜きと焼け太りをこれ以上繰り返して許す余裕は今の日本社会にはありません。 　実行を通して、日本も決断をする国家になった、日本は未来に向かって責任ある歩みを踏み出した、そういうメッセージを市民、世界、市場に対して発信してほしい。そのことで信頼と安心を取り戻すことを政府に求め、また、民主党自身そのような姿勢で国政に当たっていくことを改めて明らかにして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡崎議員にお答えいたします。 　我が国社会の将来ビジョンについてでございますが、私は、就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本的な考え方の下、あらゆる分野における構造改革に取り組んでいるところであります。 　こうした構造改革が目指すのは、自律と自助の下に、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる二十一世紀の我が国にふさわしい経済、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会の実現であります。そのためには、特殊法人など肥大化した公的部門の縮小に取り組み、国民の負担に値する簡素で効率的な質の高い政府を実現していくことが不可欠であると考えております。 　特殊法人改革の位置付けと進捗状況、今回の法案の評価などについての御質問であります。 　今回の特殊法人改革は、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革だと思います。 　昨年末に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画では、すべての特殊法人の事業をゼロベースから見直し、その上で組織形態についても抜本的に見直しを行ったものであり、道路四公団の民営化や住宅金融公庫、石油公団の廃止等、相当踏み込んだ改革の内容となっております。これを踏まえ、計画具体化の第一弾として、既に石油公団や簡易保険福祉事業団の廃止法などの具体的措置を講じたところであります。 　さらに、今回提出された四十六法案は、各法人の事業を徹底的に見直し、民営化できるものは民営化、公的部門の仕事として残るものは独立行政法人化するという、言わば計画具体化の第二弾であり、これにより特殊法人改革は更に大きく進展するものと考えます。政府としては、当然評価していただける法案を提出していると自負しております。 　引き続き、政府関係金融機関の見直しや道路四公団の民営化など残る課題についても、手綱を緩めることなく、整理合理化計画の具体化を着実に進めてまいります。 　点数は何点かということでありますが、点数は人が付けるべきものだと思っております。 　天下りについてお尋ねがありました。 　天下りの問題につきましては、昨年末に閣議決定した公務員制度改革大綱において、内閣が再就職の承認基準を策定するとともに、各大臣が行う承認について運用の総合調整を行うことを決定したところであります。 　各大臣ではなく内閣が一括管理することを検討する必要があるとの御指摘もありますが、現在、大綱の具体化に向けて検討を進めているところであり、今後、国民の信頼を確保し得るルールを確立すべく、検討作業を進めていく考えであります。 　独立行政法人の役員の登用についてでございますが、独立行政法人は、法人の長に相当程度の裁量を与えていることから、法人の長及び長を補佐する役員は極めて重い責任を担っております。 　このため、法人の長、役員の人選について、衆議院の質疑でも申し上げましたとおり、人選方法のいかんを問わず、適材適所の観点から、役所の世界だけでなく、広くいろいろな分野から任命権者が適材を起用していくことが重要なことと考えております。 　現行の独立行政法人の役員に関する御指摘については、そのほとんどが国の機関の一部を法人として独立させたものであるため、自律的な運営を行っていく上で最小限の陣容を整える必要があったこと、また、事務事業の運営に高度な知識及び経験を有する人材を充てる必要があったことによるものと承知しており、今般、新たに設立することとしている独立行政法人と同列に論ずることは適当ではないと考えております。 　独立行政法人の役員報酬についてのお尋ねであります。 　独立行政法人通則法上、役員の報酬は、法人及び役員の業績を考慮して決定し、役員報酬の支給基準及び支給総額が公表されることとなっており、また、支給基準については独立行政法人評価委員会によって評価されることとなっております。 　また、新たな独立行政法人の役員の報酬についても、去る十月十八日の特殊法人等改革推進本部において、厳に適正な水準とするとともに、国家公務員及び他の独立行政法人と比較できる形で分かりやすく公表することを決定したところであります。 　独立行政法人の役員報酬については、これらの措置を通じて適正に決定すべきものと考えております。 　独立行政法人の評価に関するお尋ねですが、国の事前関与を制限し、法人の自主性、自律性を発揮させる独立行政法人制度では、事後の評価を信頼性、実効性あるものとすることが不可欠であります。このため、これまで各府省や評価委員会において、客観的な評価基準の設定、公表、評価委員会への幅広い人材の登用、法人がアンケート等で把握した利用者の声の反映、評価結果等のインターネット等による積極的公表等が行われているところであります。 　また、各府省の評価委員会の評価結果に問題点、改善点等がある場合には、総務省の評価委員会が意見を述べることとされております。 　このような現行の仕組みにより、評価の信頼性、実効性を確保することが可能であると考えておりますが、これらの運用状況を見ながら、今後、より充実した評価が行われ、国民の期待にこたえていくことができるよう努めていく必要があると考えます。 　なお、評価結果を反映した独立行政法人への交付金等の各年度の予算措置については、当然国会で審議いただく事項であり、広く一般に公表される評価結果などと併せ、国会においても個々の法人の業務の在り方などについては幅広い観点から審議いただくことが重要と考えております。 　社会情勢の変化に応じた独立行政法人の見直しについてのお尋ねであります。 　独立行政法人制度においては、三年から五年の中期目標期間終了ごとに、評価委員会の評価結果等を踏まえ、主務大臣が法人の組織、業務全般について見直すこととされております。今回、独立行政法人化するものについても、こうした仕組みを活用しつつ、廃止すべきものは廃止し、民営化すべきものは民営化するなど、時代の趨勢をにらみながら必要な見直しを行っていかなければならないものと考えます。 　独立行政法人に対する各府省の関与についてのお尋ねです。 　独立行政法人は、効率性を重視する観点から、厳格な事後評価を受けるという前提の下で、その運営に当たって自律性、自主性が重んじられ、一定の裁量が与えられるものであります。したがって、主務大臣の関与を必要最小限とする観点から、主務大臣が関与する場合は、個別法に具体的に列記されているものに限定されているところであります。 　このような独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の自律性、自主性を損ない、国民の批判を受けることにならないよう、各府省において適切に対処すべきものと考えます。 　ＮＰＯ支援税制についてですが、ＮＰＯ法人の活動を始めとする民間非営利活動を促進していくことは重要であります。ＮＰＯ支援税制については、新たな公益活動の担い手としてのＮＰＯ法人の円滑な活動に資するよう、ＮＰＯ法人の実態等を踏まえ、十五年度税制改正の中で検討してまいります。 　公益法人制度改革についてですが、本改革については、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置付け、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、本年度中を目途に公益法人制度等改革大綱を策定すべく、現在、鋭意検討を進めているところであります。 　その際には、法人に対する行政の関与を極力少なくし、その自律的運営を確保するとともに、市民が行う自由な社会貢献活動としての非営利活動の健全な発展を促進するというＮＰＯ法の精神を尊重していく必要があると考えております。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕

○国務大臣（石原伸晃君）　岡崎議員にお答え申し上げます。 　新しくできる独立行政法人の役員への民間人の起用について御指摘がございました。 　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。独立行政法人の役員の人選については、任命権者が適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めていくべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映させていくことが重要だと考えております。 　なお、民間人の起用について努力目標を設定することは、法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考え方、法人の長が理事を任命するという制度に必ずしも合致しないと考えておりますが、各法人が民間人を幅広く登用する観点からそのような努力目標を設定することは一つの考え方だと思っております。 　天下りについてのお尋ねがございました。 　いわゆる天下りに対応するため、今回の公務員制度改革では、営利企業への再就職について国民に対する責任の所在を明確にするため、内閣が承認基準を定め、内閣の総合調整の下に各府省大臣が責任を持って承認することとしています。 　また、人事院が承認基準についての意見の申出や承認事務の実施状況について改善勧告を行う、新たに再就職後の行為規制を設け、行為違反に対しては罰則等の制裁措置の導入を図る、大臣は承認した案件について詳細に公表するなど、二重、三重の仕組みを取ることとしています。 　また、天下り問題に対する国民の皆様方の強い批判にこたえていくためには、内閣が定める承認基準をこれまで以上に厳格かつ明確なものにすることが強く求められていると思っております。 　続きまして、既存の独立行政法人の役員数が増加し、そのほとんどが官僚出身者で占められているとの御指摘がございました。 　既存の五十七独立行政法人の役員数については、国の機関だったときの指定職の数と比較すれば増加しており、また、その多くが国家公務員出身者であることは御指摘のとおりでございます。 　これは、既存の独立行政法人は、ほとんどが国の機関の一部を法人として独立させたものであることから、独立の法人として自律性を持って運営していく上で理事長、理事、監事二人という最低四人の陣容を整える必要があり、また事務事業の運営にこれまでの経験を生かせる人材を即戦力として充てる観点から、公務員経験者が多く任命されたものと承知をしております。 　一方、今回の独立行政法人化する法人の役員数は、現行の特殊法人等と比べ、法律定数でおよそ四割、常勤役員数でもおよそ四分の一を削減するなど、真に必要と考えられる人数まで絞り込んでおり、また適材適所の観点から、民間登用も含め任命されるべきものであると考えております。 　最後の質問でございますが、公益法人改革を進めていくに当たり、行政の裁量の排除、法人自治の尊重など、ＮＰＯ制度の精神を生かすべきであるとの御質問だったと思います。 　公益法人やＮＰＯ法人等の民間非営利法人の役割は、今後、我が国社会においてますます重要になるものと考えております。 　公益法人制度については、明治二十九年の民法制定以来百年にわたり制度の抜本的改革が行われてこなかったため、その運営、指導監督、ガバナンスなどの在り方についてしばしば批判が見受けられ、現在、ＮＰＯ法等の関連制度を含めた公益法人制度の抜本的改革に向けて検討を進めているところでございます。 　その中で、指摘されている諸問題に適切に対処し、民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進するというＮＰＯ法の精神を尊重していくことが重要であると考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山虎之助君）　岡崎議員から六点の質問がございました。順次お答え申し上げます。 　まず最初は、監査の基準についてのお尋ねでございますが、今回の独立行政法人の仕組みは事後チェックということが大変重要になっております。そういう意味から、監査に当たる監事につきましては複数にしまして、一人は外部から必ず起用するように、一人以上ですね、そういうことにいたしておりますし、また小規模な法人を除きまして、民間の大会社並みの会計検査を義務付けております。 　さらに、国の出資を受けている法人につきましては会計検査院の会計検査があると、こういう仕組みにいたしておるわけでありますが、会計監査に当たりましては、私どもの方で研究会を作りまして、独立行政法人会計基準と、こういうものを作っておりまして、これにのっとってやってもらうと。また、具体の監査については、監査基準を日本公認会計士協会の協力を得て作っております。 　ただ、今般、御承知のように、独立行政法人化を多数するわけでございますから、国からの予算措置との絡みがございますので、財務省の方の財政制度等審議会と共同で今まで作っている会計基準の改定をいたしたいと。現在、その論点を整理してパブリックコメントにかけておりまして、来年早々にも新しく改定された会計基準を公表いたしたいと、こういうふうに考えております。 　それから二問目は、評価委員会の評価を活用する仕組みについてどうかと、こういうお尋ねでございまして、独立行政法人の今回の制度は、主務大臣が中期目標を示す、中期目標に従って法人が中期計画を作る、その中期計画がちゃんと行われているかどうかを評価委員会が評価すると、こういうことでございますので、この評価委員会の評価をどう扱うか、これまた大変重要なことでございます。 　主務大臣は、法律上、評価結果を受けて、業績が悪化した場合における任期途中での法人の長の解任ができる、あるいは中期目標の変更ができる、これは自分が指示するわけでございますからその変更ができる。あるいは中期目標期間終了後において、その独立行政法人の業務、組織をどう扱うか、全般的な見直しができると、こういうことが仕組まれておりまして、この仕組みを通じて評価委員会の評価結果が生きるように努力いたしたいと思っております。 　第三点目は、評価委員会に常設の事務局がないではないかと、こういうことでございますが、法律と各府省の政令によりまして、評価委員会の事務は特に置かないと、こういうことを決めておりまして、おおよその省庁では官房でそういうセクションを作っております。私どもの方では、行政評価広報課というのを作っておりまして、そこが省全部のこの評価の窓口であり、取りまとめをやり庶務をやると、こういうことになっておりますが、中身につきましては各局の筆頭課がやっている例が非常に多うございますが、常設の事務局を作るほどでもないわけでございますから、重点をそこに置いてやっていただこうと、こういうふうに思っております。 　それから第四点は、中期目標や中期計画に、例えば男女共同参画だとか環境型社会の創出とか、そういうことを盛り込んだらどうかと、こういうことでございますが、独立行政法人は、個別法令で何ができるかを限定列挙しております。したがいまして、今、岡崎議員が御指摘のような点がそれぞれの独立行政法人の業務内容、性格から見てふさわしいものならば、限定列挙されておるわけでございますので、そこでやってもらうと、こういうことでございますし、今後とも必要なら主務大臣が判断してまた検討すると、こういうことになるのではないかと思っております。 　それから、会計検査で計上漏れが指摘されたところが農林水産省と文部科学省にあると、こういう御指摘でございまして、透明性の確保を図れと、こういうことでございますが、いろんなチェックの仕組みがあるからこういうのも分かるんですね。そういう意味ではちゃんと機能している例だと私は考えておりますが、先ほども言いましたように、内部監査、外部監査、あるいは財務諸表の主務大臣の承認制度、そういう二重、三重のチェックの仕組みを今後とも生かしていって適正な運用を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 　それから、社会情勢の変化に応じた独立行政法人の見直しについてどうかと。 　これにつきましては、総理からも答弁ございましたが、三年から五年の中期目標期間終了時に評価委員会の評価結果を見て主務大臣が判断すると。その場合には、例えば廃止、民営化、その他組織、業務全般についての検討を行うと、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれ評価結果によって適切な対応をすると。ただし、廃止、民営化をする場合には法律が要るわけでございまして、またその場合には国会の御審議によって法律を決めていただくと、こういうことになると思いますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕

○国務大臣（大島理森君）　岡崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　農林水産省の先行して設立した独立行政法人の財務諸表の計上漏れについてのお尋ねですが、独立行政法人の財務諸表におけるソフトウエア、電話加入権等の計上方法については、独立行政法人通則法に従い、各法人が会計監査人等の監査を受けたものでありますが、このたび会計検査院から計上すべき等との指摘を受けたものと承知しております。 　農林水産省としては、各独立行政法人自らが、独立行政法人会計基準等に基づき、会計監査人等の監査の下、適切な会計処理を行い適正な財務諸表の作成を行うよう、主務大臣としての財務諸表の承認等を通じ努力をしてまいる考えでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕

○国務大臣（遠山敦子君）　岡崎議員から、旧文部省系の先行した法人の財務書類への計上漏れについてのお尋ねがございました。 　本件のうち、承継物品の計上漏れにつきましては、既に該当法人の十三年度決算の財務書類に計上済みであります。 　また、財務書類への計上漏れとされました会計システムのソフトウエアと電話加入権につきましては、各法人が会計監査人等と協議し、資産計上又は費用計上になじまないものと判断した結果、財務諸表に計上しなかったものと承知しております。 　我が省といたしましては、今後とも財務書類の承認等を通じ、各法人において独立行政法人会計基準等に基づき適切に会計処理がなされるよう努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣（川口順子君）　国際協力機構によるＮＧＯの支援事業についてのお尋ねがございました。 　この国際協力機構が実施する技術協力は、政府間の何らかの合意の下で行われる政府ベースの技術協力でございます。御指摘の事業につきまして、ＮＧＯ等からの提案を積極的に受け止めて、そして国際協力機構が委託をして行う事業でございまして、これを政府ベースの技術協力として適切に実施をしていくために所要の規定を設けたものでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、ＮＰＯ支援税制についてのお話でございましたが、このことにつきましては先ほど小泉総理から答弁ございまして、十五年度の税制改正の中で見直していくという、検討するということをおっしゃっていましたので、そのとおり実施いたしたいと思っております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　西山登紀子君。 　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕

○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特殊法人等改革関連四十六法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　そもそも特殊法人改革とは本来どうあるべきなのでしょうか。 　日本共産党は昨年七月に、特殊法人改革のあるべき方向について、「大企業の食い物にするための「民営化」ではなく、国民の暮らしに役立つ特殊法人改革を」という政策提案を発表いたしました。今、国民が期待する特殊法人改革は、一つ、無駄な部門を思い切って削減すること、二つ、国民生活にとって必要な事業は公的部門として一層拡充、改善を行うこと、そして三つ、直ちに天下りを禁止して、癒着構造にメスを入れること、この三つの改革であり、これを政府が積極的に行うべきと呼び掛けているところです。 　特殊法人の問題は、無駄な公共事業によって作られた巨額の債務にしても天下り人事やファミリー企業などの政官財の癒着構造にしても、特殊法人を通じて大企業奉仕の政治を続けてきた自民党政治のゆがみの結果にほかなりません。 　総理、特殊法人改革と言うのなら、こうしたゆがみの構造に抜本的にメスを入れてこそ国民の願いにこたえる改革となるのではないでしょうか。答弁を求めます。 　次に、小泉内閣が進めようとしている特殊法人改革の具体的中身について質問します。 　第一は、この改革が無駄を省く方向になっているかどうかです。 　特殊法人改革の第一弾で石油公団は廃止されました。しかし、問題の石油開発の成功払い融資制度は残され、新たな独立行政法人に引き継ぐことになりました。これでは、看板を付け替えただけで、一兆円を超える負債と将来のツケは国民に押し付けたままではありませんか。これがどうして改革と言えるでしょうか。総理並びに経済産業大臣の答弁を求めます。 　看板の付け替えだけで無駄の温床となるのは石油公団だけではありません。独立行政法人に衣替えする水資源開発公団、緑資源公団なども全く同じです。水の管理、安定供給、森林の保護は大切ですが、実際は、無駄と環境破壊として県民の大きな批判がある岐阜県の徳山ダムとか栃木県の思川開発など十三の公共事業を完成させる仕事を引き継ぐというものです。看板を付け替えただけで、今後五千億円も投入する無駄な大規模林道開発をやることがどうして改革と言えるでしょうか。水と緑の豊かな国土を守るためには、国有林再生と併せて、国土保全、温暖化防止に役立つ国産材の利用促進などの林業対策に切り替えることこそ重要ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。 　総理、無駄な公共事業をなくすためには、何よりも巨額の資金を投入してきた日本政策投資銀行にメスを入れなければなりません。大破綻した苫小牧東部開発、むつ小川原開発、採算の見込みのない東京湾横断道路、アクアライン等の事業にまで投資しているではありませんか。さらに、一期工事ですら採算のめどが立っていない関西空港株式会社では、一兆五千六百億円という浪費になりかねない二期工事がそのまま継続することになっています。こんな無駄遣いがあるでしょうか。国民の血税を何と思っているのでしょうか。直ちに事業を見直し、縮小や廃止を検討すべきではありませんか。総理、きっぱりお答えください。 　第二の問題は、この改革が国民生活を豊かにする方向になっているかどうかです。 　今、国民は、小泉内閣の進める痛みを伴う改革の下で、戦後最悪の倒産と失業、社会保障の切捨てで不安な毎日を暮らしています。こうしたとき、総理、あなたは、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとして、国民生活、中小企業の営業を支える住宅金融公庫、中小企業金融公庫、日本育英会などをばっさり廃止する対象にしています。特殊法人改革の名によって、国民に更なる痛みを与えることは絶対に許されません。 　総理は、今日、リストラや倒産で三年連続して自殺者は年間三万人を超え、奨学金を受けながら進学している自殺遺児、自殺者の遺児が急増していることを御存じでしょうか。日本育英会の独立行政法人化を今回先送りされましたが、あなたは、奨学金を借りたい学生に債務保証機関に年間二万四千円から三万六千円もの保証料を払わなければ奨学金が受けられないようにしようとしています。これは、教育を受ける権利を保障するための非営利という奨学金事業の基本的性格をゆがめ、営利のための教育ローンに変質させるものです。こんな改悪は断じて許せません。 　総理、世界のどこに奨学金を教育ローンにしてもうける国がありますか。ドイツ、フランスでは授業料は無料、アメリカでも経済的に困難な学生には成績にかかわりなく奨学金を支給しているではありませんか。米百俵を言っておきながら、奨学金を教育ローンにし、勉学の機会も意欲も未来への希望すら奪うこんな計画はきっぱり撤回すべきです。総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。 　中小企業総合事業団の独立行政法人化でも同じことが起きます。今まで創業者や小規模事業者の設備投資に役立ってきた機械類信用保険制度などばっさり廃止、しかも、この不況の中、事もあろうに信用保証料を一律に〇・三％引き上げて、五百億円もの負担を事業者に求めようとしています。中小企業総合事業団の独立行政法人化と、保証料引上げをきっぱりやめ、中小企業支援策を思い切って拡充するべきではありませんか。総理の答弁を求めます。 　次に、独立行政法人となる医薬品医療機器総合開発機構について質問いたします。 　これは、薬害スモンの教訓から創設された医薬品副作用被害救済基金に、医薬品や医療機器の製造業務を行ってきた三組織の業務を統合し、医薬品等の研究開発業務も行おうとするものです。これでは、製薬会社と薬事行政癒着の排除を厳しく求めた薬害エイズなどの教訓を全く無視するものではありませんか。これでどうして薬害被害の救済ができるでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。 　今回の法案が看板の付け替えで、大企業本位の無駄を温存する一方、国民生活にとって必要な部門は廃止、縮小するものであり、改革の名に値しないものであることを述べて、次に移ります。 　第三の問題は、今度の改革が国民の批判の的である天下りを禁止する方向になっているかどうかです。 　総理、あなたは衆議院の答弁で、特殊法人見直しの中に天下りをいかに止めていこうかという趣旨も入っていると述べています。しかし、今回の法案では、天下りの法的規制は何ら盛り込まれておりません。これでどうやって天下りをなくすのですか。はっきりとお答えください。 　道路四公団の天下りの実態一つ取っても恐るべきものがあります。四公団合わせて役員三十一人のうち実に七割が天下りです。しかも、道路公団からファミリー企業への天下りも七百九社、約二千五百人に達しています。天下りは、独立行政法人化でも民営化でもなくなりません。それ自身の規制が絶対に必要なのです。総理の答弁を求めます。 　日本共産党は、天下り禁止法案を国会に提出してきております。その中身は、公務員や特殊法人の役員に対して関連企業への就職を禁止すること、特殊法人役職者に占める国の行政機関出身者の比率の制限、高額報酬、退職金の規制、特殊法人の役員を歴任する渡り鳥の禁止を提案しています。 　総理がこの立場に立ち、今すぐ天下りを禁止することを求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。 　本院の招待により来日されました南アフリカ共和国全国州評議会議長グレース・ナレディ・マンディサ・パンドール閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。 　　　〔総員起立、拍手〕 　　　　　─────・───── 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。 　特殊法人改革の基本的な方向についてでございますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明であり、無駄な事業を行っているといった弊害が指摘されているところであります。 　こうした弊害を克服するため、今回の特殊法人改革では、事業のゼロベースからの徹底した見直しを行い、その結果を踏まえ、組織形態について、主たる事業が廃止されたもの等については廃止、採算性が高くかつ国の関与の必要性が乏しいもの等については民営化、政策実施主体とし存続させるものについては独立行政法人化といった見直しを行ったところであります。 　引き続き、政府関係金融機関の見直しや道路四公団の民営化など残る課題についても、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するため、手綱を緩めることなく、改革を着実に進めてまいります。 　石油公団についてでございますが、石油公団はこれを廃止し、公団が行っていた業務のうち、石油開発に対する融資業務の廃止、備蓄事業の国直轄化などを行った上で、出資などの機能に限り新たな独立行政法人に担当させることとしております。石油公団の廃止に際しては、改革努力を積み重ねてきたところであり、看板の付け替えとの批判は当たらないと考えます。 　水資源開発公団、緑資源公団についてでございますが、両公団については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、新規のダム開発事業は行わないこととするほか、大規模林道事業等の必要な事業について事業評価システム等による徹底的な見直しを行い、独立行政法人制度の下、効率的、効果的な公共事業の執行に努めてまいります。 　また、森林・林業施策については、今後とも新たな森林・林業基本計画に基づき、国土保全、地球温暖化防止等を図るため、健全な森林の整備や木質バイオマス利用等について強力に推進してまいります。 　日本政策投資銀行についてでございますが、政策金融の事業の在り方についてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところであり、政策金融として不必要な事業については廃止する必要があると考えております。 　いずれにせよ、日本政策投資銀行を含む政府系金融機関の在り方については、現在、経済財政諮問会議で議論を行っており、本年十月に取りまとめられた「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」に沿って検討を進め、年内にその結論を得たいと考えております。 　関西空港の二期工事についてでございますが、関西空港二期事業は、我が国の国際航空需要に対応するため必要となる事業であり、現在の基本的立場として、早期の平行滑走路供用を目標として工事を着実に推進する必要があると考えております。 　いずれにしても、今後、需要動向とともに、関西国際空港株式会社の経営状況等について十分見極めていく必要があると考えているところであります。 　奨学金についてでございますが、日本育英会については、平成十六年四月を目途に新たに独立行政法人に転換して、この法人で奨学金事業を含む学生支援事業を総合的に実施することが予定されております。現在の無利子及び有利子の奨学金事業については継続することとしており、意欲と能力のある学生が奨学金を受けられるよう、引き続きその充実に努めてまいります。 　中小企業総合事業団の独立行政法人化ですが、中小企業信用保険制度の収支不足の大部分は国の負担により対応することを想定しております。信用保証料の引上げは、利用者たる中小企業者に最小限の負担をお願いするものであり、御理解いただきたいと思います。 　また、新たな独立行政法人は、中小企業総合事業団など三つの法人を統合し、中小企業支援策を効率的かつきめ細やかに実施をしようとするものであります。 　医薬品医療機器総合機構についてですが、新しい法人においては、従来、三つの組織で分担されていた医薬品等の審査に関する業務を一つに統合し、審査の効率化とともにその内容の充実を図ることとしております。現在の医薬品機構が行っている研究開発業務、健康被害救済の業務も併せて実施することとなりますが、この点については、各業務に関する組織、経理を区分するとともに、情報公開を積極的に進めることにより、各業務の独立性、透明性を確保してまいります。 　また、現行の医薬品の副作用被害の救済制度は今後とも着実に実施するとともに、新たにヒトや動物の組織等を用いた医薬品等による感染被害の救済制度を創設することとしております。 　天下りについてでございますが、独立行政法人等の役員の人事は、適材適所の観点から行われるべきであり、たとえ公務員が再就職する場合でも、各府省ＯＢ人事の一環として機械的に扱われることのないよう、当然のことと考えております。このため、公務員の再就職については、特殊法人等の役員給与及び退職金の削減、独立行政法人化するに当たっての役員数の大幅削減、公務員の再就職のルール化と情報公開の徹底など、具体的な措置を講じてきたところであります。 　今後とも、これらの措置の徹底について、厳しく対応してまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生にお答えをさせていただきます。 　特殊法人改革、石油公団、その改革の具体的内容についてのお尋ねでございました。 　総理からも関連で御答弁があったところでございますけれども、石油公団の機能を承継して設立される独立行政法人につきましては、特殊法人等整理合理化計画に従い、支援対象プロジェクトを厳選をいたしまして、出資比率上限を従来の七割から五割以下に引き下げる、このようなことといたしております。また、御指摘がございました成功払い融資制度は、本年七月に廃止をしたところでございます。 　新設される独立行政法人につきましては、評価委員会が厳格に業績を評価をいたしまして、中期目標終了時点で改廃を含めて見直しを行っていきます。そういう中で、私どもは、石油公団、それを廃止をし、そして実効ある独立行政法人として位置付けて努力をしていきたいと、このように思っております。（拍手） 　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕

○国務大臣（遠山敦子君）　西山議員にお答えいたします。 　奨学金制度に債務保証制度を導入することは教育ローン化につながるものであって撤回すべきではないかとの御指摘でございました。 　日本育英会の新たな独立行政法人への転換につきましては総理からお話があったとおりでございまして、現在、この新たな法人の業務の在り方等について有識者会議で検討をいただいております。 　その中間取りまとめにおきまして債務保証制度が提案されておりますが、これは我が国奨学制度の本旨に照らしまして、これまでの連帯保証人などの人的保証に替えて又はこれに加えて導入すべきとの趣旨と承知いたしております。したがいまして、御指摘のような営利のための教育ローンというものでは全くありません。 　今後、同会議の最終的な報告も踏まえて、具体的にどのようなことが可能か、新たな法人の設立と関連して、財務当局とも相談の上、検討してまいります。 　なお、アメリカやイギリス等の諸外国におきましても、有利子による政府の奨学金制度があると承知いたしております。 　今後とも、奨学金につきましては、私どもとして、できるだけ力を注いで、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるようにいたしてまいりたいと思っております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　広野ただし君。 　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕

○広野ただし君　私は、通称国連、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。 　国連を代表しまして、ただいま議題となりました特殊法人改革関連法案について伺います。 　まず、小泉内閣の特殊法人改革、行政改革についての政治姿勢について質問をいたします。 　昨年十二月の閣議決定時には特殊法人等百六十三法人を対象に改革がなされました。政府は、統合・廃止十七法人、民営化等四十五法人と成果を誇り、胸を張りました。国民は、統合・廃止が十七、民営化が四十五なら、約六十法人は特殊法人が減って約百になるんだなと思いました。しかし、約一年を経た今日、特殊法人等は実際には全く横ばいの約百六十法人になっています。なぜなんだ、一体何をやったのか、この一年間、全く無駄に時間を費やしたのかと。 　そのなぞを解くかぎは独立行政法人です。国から分離、独立した独立行政法人が新たに約六十加わっているからです。廃止、民営化と大騒ぎした結果が、結局は天下りポストを大幅に増やす結果になったわけです。世論の支持を得たいがための、現実、実態と懸け離れた、これこそ小泉内閣の誇大広告、スタンドプレーであります。 　元々、特殊法人改革、行政改革には、天下り問題や道路公団のファミリー企業問題等、業界との癒着、もたれ合いを断ち切る決意がなければなりません。また、政治と金、これについてもしっかりとけりを付けなければなりません。 　先日、初公判が開かれた鈴木宗男議員も、この政官業のもたれ合い体制を最大限利用した人物です。国民は、国会議員はいいね、休んでいても給与がもらえるからと言います。この厳しい経済不況の中、サラリーマンは病気でもないのに一か月も休めば即刻首です。 　総理、辞職勧告決議の採択された国会に出てきていない鈴木宗男議員を、かつて自民党にいた比例選出の議員なのですから、ひざ詰め談判でもして議員辞職をさせるか、そうでない場合は歳費を凍結させるかなどのきっぱりとした政治姿勢を示してください。それが自民党総裁として、また総理としての政治責任だと思います。総理の決断を伺います。それができなければ、政官業の癒着を断ち切る、あるいはもたれ合い体質を断ち切る、政治と金の問題にメスを入れることとなる特殊法人改革、行政改革などは絶対にできません。総理の政治姿勢を問いたいと思います。 　ところで、特殊法人改革のそもそもの目的は何か。民間にできることは民間に、民間の活力を利用して行政の肥大化を防ぎ、日本の活力を伸ばすことではないんですか。 　赤字・借金体制の国の財政に負担を掛けない、負担を少なくする。場合によっては、特殊法人を上場したり、公開入札によって特殊法人を売却したりして国に資金を取り入れるということもあってもいいはずです。 　明治時代、官営八幡製鉄であったものが民間に譲渡され、今では新日鉄は世界のトップクラスの鉄鋼メーカーとなっています。このような官から民へ、そして活力のある日本をつくるとの考え方を念頭に特殊法人改革を進めるべきであります。今回のこの行政改革で民間活力は引き出されると総理は考えておられるのか、見解を伺います。 　小泉内閣は、特殊法人改革は独立行政法人にすることだ、それでよいと言っています。独立行政法人はそんなに切り札的、立派なものですか。私には、独立行政法人にすることは単なる看板の書換えにすぎないとんでもないことで、将来に禍根を残すものとしか思えません。 　特殊法人、認可法人も、官のいいところと民間のいいところを合わせた第三セクター的な団体として活力を発揮するとしていましたが、実態は全くその逆で、官の悪いところと民間の悪いところが合わさり、組織が肥大化する、無責任で役所仕事となる、親方日の丸で、赤字になれば国に頼る、そして税金の投入を願うといった国依存体質そのものなのです。本来、国民に対して行政サービスをすべきなのに、監督官庁に向かって仕事をする本末転倒の組織になっています。 　独立行政法人も正に同様で、法律で縛っているのですから親方日の丸の無責任体質を脱却できない組織だと言わざるを得ませんし、赤字がたまった場合どうするのですか。結局は国が穴埋めをするのではないですか。総理、明確にお答えください。 　先ほど、看板の書換えだと言いましたが、民間の場合、会社の名前を変えることは一大事です。長年の信用を失わないだろうか、また、登録料や看板の取付け代金等々、何億円も、場合によっては何十億円も掛かる。したがって会社名を変えることに本当に慎重だ。ところが、政府はどうだ。他人事のように楽々やってしまう。人の金だとしか思っていないからです。この改革は看板の書換えにすぎず、大いなる無駄遣いになります。総理の御意見を求めます。 　ところで、独立行政法人は天下りの巣窟となっていますが、トップはすべて民間人にする、また経営陣の半分以上は民間人にするということを明確にすべきだと思いますが、行革大臣の見解を伺います。 　さて、行政改革がいい加減に、そしてかえって悪い方向に進む中、日本経済は正に危機的状況に至っています。 　政府は、今年五月に景気底入れ宣言をしましたが、株価の最安値、年間二万件近くに上る倒産の増大、三百五十万人を超す失業者、そして自殺者の増加など、日本経済の病状は悪化の一途であります。明らかに小泉内閣の失政であります。この現状を総理はどう認識されているのか、お聞かせください。 　特に、中小企業の窮状は目を覆うばかりで、最近では何年も続いたしにせの倒産が続き、地方では、これまで地域の特徴や味の文化、食の文化あるいは伝統美を担ってきた大事な企業が倒産し、正に地域性や地域の文化が失われようとしています。 　政府は、そのため、中小企業金融に力を注いでいるかのように言いますが、民間銀行等の中小企業向け貸出しは、平成九年から今年までの五年間、五十五兆円も減っています。率にして一五％、一六％減の貸出し抑制を実施していることになります。これまでに三十兆円近くの特別信用保証をやりましたが、もう既にそのうち十八兆円は返済させられました。実際、今では中小企業は銀行に行ってもだれも助けてくれません。かえって貸しはがしをさせられたりして、本当に中小企業は困っています。銀行の不良債権処理のため、銀行資産の圧縮が加速される。つまり貸しはがしが行われる結果、中小企業が犠牲になっているのです。 　また、こんなときに、本来貸出しを増やすべき中小企業政府系金融機関の貸出しも横ばいないし若干マイナスで、十分な役割を果たしていません。現在のように厳しいときほど、中小企業金融を大幅に拡大すべきですが、竹中大臣、平沼大臣の見解を伺います。 　また、政府系金融機関八機関の行革はいつまでにやるのか、総理の明快な答弁を伺います。 　日本の現状は、経済がどんどん悪化して底なし沼に陥っていると同様に、政治、外交、行政、社会福祉、教育、犯罪関係等々、日本の全体が体じゅう病んで、更にどんどん悪くなっています。 　小泉総理の威勢はいいが空虚なたんかだけの政治に付き合って、面白おかしいワイドショー的政治を傍観していると、国民は奈落の底、地獄の底まで引きずり込まれることになります。 　改革改革と言っても、いい加減な改革しかできない小泉政権。国民に痛みを押し付けるだけで、重要な政治改革、行政改革などを適当にお茶を濁して、せいぜい看板のすげ替えぐらいしかできない小泉政権。こういういい加減な小泉政権を早く打ち倒さなければ国民は絶対に浮かばれない。強く強く主張して、私、広野ただしの質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。 　鈴木宗男議員の進退と天下り問題、特殊法人改革についてでございますが、鈴木宗男議員に対しては、さきの通常国会で議員辞職勧告が衆議院で議決されましたが、歳費の返還を含めた出処進退については鈴木議員自身が判断すべきものであると思います。参議院におきましても、過去、参議院議員、所属の議員が辞職勧告決議案、可決されながら最後まで辞職をしない方もおられたと私は伺っております。 　いずれにせよ、天下り問題への対応など、国民から信頼される行政を目指して、今回の特殊法人改革を始めとして、一つ一つ改革を積み上げてまいります。 　今回の特殊法人改革についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明といった弊害が指摘されていたところであります。こうした問題を克服するため、今回の改革で特殊法人の事業を徹底的に見直し、廃止、民営化できるものは廃止、民営化した上で、公的部門の仕事として残るものを独立行政法人に担わせることとしたものであります。 　独立行政法人制度は、国の関与を最小限にして自律性を高める一方、経営責任を明確化する、目標管理と厳格な外部評価を行い、廃止も含め組織、業務を定期的に見直す、企業会計を原則とし、財務諸表等を公開するなど透明性を向上させるといった特殊法人にはないメリットがあり、効率的で透明な業務運営が期待でき、仮に経営が悪化した場合であっても安易に国の財政に依存するのではなく、自律的に経営改善が図られるものと考えます。 　このため、民間活力が引き出せない、親方日の丸的な考えを脱却できない、看板の書換えにすぎないとの今般の改革に対する御指摘は当たらないものと考えます。 　経済の現状認識についてでございますが、我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られますが、これまで景気の牽引役となってきた輸出や生産を中心に景気回復のテンポは更に緩やかになるなど、厳しさを増しているものと認識しております。 　多くの国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力はこうした状況においても失われたとは思っておりません。これまでうまく機能してきた経済社会システムが時代の流れに対応できなくなっている、そういうことにも大きく目を向け、構造改革に踏み込んでいかなきゃならないと思っております。今後とも、改革なくして成長なしの下、構造改革を推進し、一刻も早く日本経済を再生させることが私に課せられた責務であると考えております。 　政府系金融機関の改革スケジュールについてでございますが、政府系金融機関については、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にという原則の下、整理、縮小の方向で見直すことが必要と考えております。 　現在、八機関の改革について経済財政諮問会議で議論しており、本年十月、政策金融のあるべき姿や改革の進め方についての基本方針を取りまとめたところであります。今後、この基本方針に沿って経済財政諮問会議で更に検討し、年内にはその結論を得たいと考えております。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕

○国務大臣（石原伸晃君）　広野議員にお答えしたいと思います。 　独立行政法人の役員について、過半数には民間人を登用すべきという御指摘がございました。 　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。 　独立行政法人の役員の人選については、任命権者が、適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めるべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映していくことが重要であると考えております。 　なお、経営陣の半分以上には民間人にすると明確化することは、実は法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考えには必ずしも合致するものではございませんが、各法人が御指摘等々を踏まえ適切に対応していくべき問題であると考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕

○国務大臣（竹中平蔵君）　広野議員から、銀行の不良債権処理策と中小企業金融についてのお尋ねがございました。 　民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少していることは承知しておりますが、中小企業向けの貸出しの減少の理由につきましては、金融機関の貸出し態度の厳しさに加えて、中小企業を取り巻く経済環境の厳しさが要因になっているという点も考慮しなければいけないと思っております。 　金融庁としましては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の重要性にかんがみまして、先月三十日に発表した金融再生プログラムにおいて、主要行の不良債権処理によって日本の企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないように、各種のセーフティーネットを講じているところであります。これらに基づき、中小企業金融の円滑化により一層積極的に取り組んでまいる所存であります。（拍手） 　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生にお答えをさせていただきます。 　中小企業の窮状と中小企業金融対策の拡充に対するお尋ねでございました。 　御指摘のとおり、現下の厳しい金融経済情勢の中で、貸し渋りを受けていると、こういうふうに感じている企業は非常に増加をしております。平成十年では三五％でございまして、それが平成十二年には一九・四に戻りましたけれども、直近のデータではそれがまた二五％に戻る。御指摘のとおりだと思います。 　また、御指摘がありました業歴が三十年を超えるいわゆるしにせ、この企業の倒産件数の比率も平成九年には一五％でございましたのが、平成十三年、昨年度の数字ですけれども二四・四。こういう形で増加をしておりまして、私どもとしてもこのことは深刻に受け止めているところでございます。 　こうした中、政府といたしましては、例えば商工中金の貸し渋り対応無担保貸付制度、これの拡充に努めておりまして、また、先日、両院で可決していただいた中小企業信用保険法の改正など、政府系金融機関等を中心としたセーフティーネット対策に万全を期しているところでございまして、平成十四年の十月の直近のデータでは、十二万四千件に対応させていただきまして三兆四千億。このような形でセーフティーネットを構築させていただいておりますし、また特別保証、一般保証、これの返済、皆さん方一生懸命頑張ってくだすっておりますけれども、返済が厳しいわけでございますから、返済条件緩和も十七万件を超えるものに応じておりまして、更に弾力化をし、更に私どもはセーフティーネット拡充、これに全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。（拍手）

○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の報酬等の引下げを行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、改正案と裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、最高裁判所裁判官会議における議論の経過、裁判官、検察官に多数の人材を確保する方策、裁判官、検察官の報酬等と司法制度改革との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕

○松村龍二君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄又は将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。 　委員会におきましては、自衛官独自の給与体系の検討、調整手当の支給拡大の影響、今回の給与改定と不利益不遡及原則との関係、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第四　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕

○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、古物競りあっせん業者に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、インターネットを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、古物競りあっせん業に対する法規制の是非、古物競りあっせんの定義、規制新設に当たってのパブリックコメント実施の必要性、古物営業に関する本人確認の具体的方法、記録保存の努力義務と通信の秘密との関係、盗品等についての警察への申告義務の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕

○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、議長、副議長及び議員の期末手当の支給について内閣総理大臣等と同様とするとともに、平成十五年三月までの間、歳費月額を現行の額に据え置くため、所要の規定を整備しようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の秘書の給料月額及び期末・勤勉手当等を政府職員に準じ改定するため、所要の規定を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会