第221回 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
○参考人(和田春樹君) それでは、お話しさせていただきます。 今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという岸田文雄首相の言葉は広く各方面に影響を与えたようです。しかし、私は、これは日本国の首相の言葉としては適切ではないと思いました。ソ連という大国を構成しているロシアとウクライナ、構成していたロシアとウクライナの間で始まった兄弟殺しの戦争ですから、戦争をその地域に封じ込め、速やかに停止させ、戦火がよその地域へ、私たちの地域へ拡大する…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(和田春樹君) それでは、お話しさせていただきます。 今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという岸田文雄首相の言葉は広く各方面に影響を与えたようです。しかし、私は、これは日本国の首相の言葉としては適切ではないと思いました。ソ連という大国を構成しているロシアとウクライナ、構成していたロシアとウクライナの間で始まった兄弟殺しの戦争ですから、戦争をその地域に封じ込め、速やかに停止させ、戦火がよその地域へ、私たちの地域へ拡大する…
○堤政府参考人 お答えいたします。 法務省の人権擁護機関では、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを啓発活動強調事項の一つとして掲げ、毎年十二月四日から十日までの人権週間や、十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、各種人権啓発活動を特に強化して行っております。 具体的には、拉致問題に関するシンポジウムや講演会等の開催、インターネット広告の配信、鉄道主要路線における車内広告の実施、全国の地方新聞紙への広…
○林国務大臣 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、法律の規定の有無にかかわらず、国としての責務であると認識をしております。 その上で、拉致被害者の救出を直接的に規定しているものを申し上げますと、まず、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この第二条第二項におきまして、「政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致さ…
○平沼分科員 大臣、ありがとうございます。 先ほど、非常にいい回答をいただいたのかなと思っております。 今後、基金等をつくっていただいて枠の拡大というのもやっていただく、ただし、やはり、先ほど大臣が述べたとおり、人口減というのがありますので、やみくもに増やしても余ってしまうという状況も発生しかねないので、そこは適宜注視していただいて対応していただいて、デジタル人材の育成というのをしっかりと尽力をしていただければ幸いでございます。 次の質…
○稲田委員 大臣、ありがとうございます。 今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。オリンピック憲章の中にも性的指向による差別は禁止するというような条項があったかと思いますが、理解増進法、しっかりと今国会で成立できるように頑張ってまいりたいと思いますし、今の在留特別資格についても、できればオリンピック・パラリンピック前に、前向きに解決いただければと思います。 次に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律…
○中川委員 不法上陸ということ、これは、パスポートを持たずに漂流してくるんですから、みんなそういう意味では不法上陸ですけれども、上陸してくる人たちのさまざまな原因、あるいは、彼らがよって立つ体制に対する思い、これはさまざまなんだろうというふうに思うんです。 ある意味では、遭難者なのかあるいは難民なのか、あるいは犯罪ということを前提にして入ってくるのか。これはひとつ、私たちは真っ白な気持ちでこれを捉えないと、頭から犯罪者だという形ではない…
○中川(正)分科員 私は、どういう方向性を持つかということを戦略的に日本が考えるとすれば、それはやはり他国との連携なんだと思うんですよ。 これまで、海外へ行って拉致問題を日本が説明する、私もその先陣を切って、それぞれの国際会議で、あるいは連携を模索して話をしてきたんですが、特に、本当に連携をしていかなきゃいけない例えば韓国であるとかアメリカであるとかというようなところへ行くと、日本は拉致しか言うことがないのか、もっと幅広い人権ということ…
○西岡参考人 私も反対です。 教育基本法の第二条に、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」というのが教育の目的と書いてあるんですね。ここでお配りしたこの記述は、これに明確に違反していると私は思います。 そして、北朝鮮人権法の第二条で、国は、北朝鮮当局の国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するために最大限の努力をするものとする、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図…
○本村委員 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校等で全国に約四万校ございますが、私にとっては、児童生徒、教職員の視聴がまだ少ないなというイメージがございます。ぜひとも、もっともっとたくさんの皆様にこの横田めぐみさんの事実を知っていただいて、拉致問題を風化させない取り組みをしっかりと教育の上でお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、国連決議もあり、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では…
○河村国務大臣 拉致被害者に係る人権課題、これは御指摘のとおり、平成十七年の三月十日の参議院の内閣委員会で、当時の細田官房長官が明確に盛り込む方針と答弁されております。 拉致問題につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律及びその基本計画に基づいては、さまざまな取り組みをやっております。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第八条に基づく年次報告書、白書がございますが、この中にも盛り込まれておりますが、…
○山谷えり子君 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第七条では、「国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。」と規定されているところでございますが、場合によっては、より具体的な国際機関、国際開発金融機関への働きかけを検討していくことも大切な場面が出てくるかもしれません。また、より踏み込むための議員立法の改正案も考えていかねばならないと。あした、自民党の拉致問題対策特命委員会の総…
○水戸将史君 民主党の水戸将史でございます。 お二人の委員に引き続きまして、私も何点かお聞きをしていきたいと思っておりますが、時間も限られておりますので、絞ってお答えを賜りたいと思っております。 特に、ちょうど二年前、これは議員立法だったんでしょうか、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これが国会を通過し、また施行されておりますことは、御案内のとおりであります。あれから二年間を経過しようとしておりますので、そ…
○富田政府参考人 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため設けられました同週間の趣旨を踏まえて、法務省としましても、委員御指摘の点も踏まえまして、カレンダーへの記載のほか、ポスターの配布、車内広告、インターネットバナー広告の掲載等各種啓発活動を通じて、できる限り同週間が周知されるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(富田善範君) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるために設けられたものであり、昨年度は、今委員御指摘のとおり、十二月十四日木曜日に日比谷公会堂で横田滋さん、早紀江さん御夫妻による講演会を開催しましたところ、約八百五十名の参加がございました。 本年度は、十二月十六日日曜日に東京都港区のニッショーホールにおいて、拉致問題対策本部、法務省及び外務省共催…
○議長(扇千景君) 日程第二 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長森ゆうこ君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○風間昶君 そういう意味で、だからここで日本外交のある意味では手腕が注目されるかなというふうに思いますので、しっかり腰だめでやっていただきたいというふうに思います。 次に、この北朝鮮人権法改正案、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、昨年の六月施行されたわけでありますけれども、このことに関して国際的にきちっとやっぱり、国際機関に働き掛けが必要じゃないかと私は思っております。 そういう意味で、国連の去年の総会で、…
○委員長(森ゆうこ君) 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長小島敏男君から趣旨説明を聴取いたします。小島敏男君。
○衆議院議員(小島敏男君) 御紹介いただきました衆議院拉致特別委員会の委員長をしています小島敏男です。よろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。 その主な概要は次のと…