第155回 参議院 法務委員会 第3号
○参考人(佐藤幸治君) 佐藤でございます。 平成十一年五月十八日、司法制度改革審議会設置法案の審査に関連しまして、当委員会で参考人として意見を述べる機会を与えていただきました。また、昨十三年六月二十八日、またこの委員会において審議会の意見書の趣旨について説明する機会を与えていただきました。その後、議員の皆様の御尽力で司法制度改革推進法が成立いたしまして、司法制度改革推進本部が立ち上がり、精力的に意見書を具体化するための作業が進められ、今…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(佐藤幸治君) 佐藤でございます。 平成十一年五月十八日、司法制度改革審議会設置法案の審査に関連しまして、当委員会で参考人として意見を述べる機会を与えていただきました。また、昨十三年六月二十八日、またこの委員会において審議会の意見書の趣旨について説明する機会を与えていただきました。その後、議員の皆様の御尽力で司法制度改革推進法が成立いたしまして、司法制度改革推進本部が立ち上がり、精力的に意見書を具体化するための作業が進められ、今…
○戒能参考人 早稲田大学の戒能でございます。 私、前に、司法制度改革審議会設置法案のときにやはり参考人として発言をさせていただきました。まだこの法案については委員の審議に入っていないという段階で参考人としての発言を許していただけるということを大変光栄に思っております。 私の話につきましては、非常に細かな字で恐縮ですが、参考人意見ということで、私の名前の入ったペーパーが提出されておりますので、それに基づいてお話しさせていただきたいと思いま…
○高村国務大臣 裁判官の件は裁判所からお答えになると思いますが、裁判の長期化ということは、これは本当にゆゆしき問題だと思っております。それでも、最近、みんな努力して少しずつ短くはなっているんですけれども、まだまだ全体的に長い。裁判の遅延は裁判の拒否に等しい、こういうことも言われるわけであります。 検察当局は従来から、刑事訴訟法の規定等に基づいて、あらかじめ事件の争点を整理し的確な立証に努めるとともに、裁判所及び弁護人と協力しつつ、公判審…
○国務大臣(臼井日出男君) 今、委員から御指摘をいただきました民事に限定した理由ということにつきましては、この民事法律扶助制度につきましてはかねてからその立法化の御指摘がございまして、平成六年の法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受けまして、その基本的な枠組みを定める法律が緊急に必要であるとの認識に立って今国会に提出させていただいたわけでございます。 他方、…
○政務次官(山本有二君) 民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえるものでございます。 法務省では、昭和三十三年度以降、補助金を交付するなどしてその充実に努めてきたところでございますが、法制度化されていないことなどから、国民の需要に十分こたえていないことや全国的に均質な事業の遂行が確保されていないなどといった問題点を抱えておりまして、立法…
○国務大臣(臼井日出男君) 民事法律扶助制度につきましては、かねてからその立法化の御指摘がございまして、平成六年に設けられました法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受けまして、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であると、その認識に立ちまして、今国会に本法案を提出させていただいた次第でございます。 他方、刑事事件は、国家刑罰の実現といたしまして、国が本人…
○政務次官(山本有二君) 民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえてさしあげるものでございます。 かねてからその立法化の御指摘がありましたが、平成六年に設けられた法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受け、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であるとの認識に…
○臼井国務大臣 このたびの民事法律扶助制度は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つわけでございまして、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでございます。 先進諸国におきましても、例外なく法整備がなされているわけでございまして、相応の国費が投入されているところでもございます。 法務省といたしましても、この制度を充実する必要性というものを認識いたしておりまして、先ほど委員のお話に出ましたとおり、大分前、平成六年から法務省内に法律…
○山本(有)政務次官 民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえてさしあげるものでございます。 かねてからその立法化の御指摘がございましたが、平成六年に設けられました法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受けまして、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であると…
○但木政府参考人 これは、司法制度改革審議会設置法案の審議の際に法務省から繰り返し申し上げたことでありますが、二十一世紀を迎える我が国の司法制度がいかにあるべきかということを、司法制度改革審議会において国民的視点に基づいてぜひ自由に御論議いただきたい、そこにおいては、法務省がそれをリードするとかそういうことは一切いたしませんということを繰り返し申し上げてまいりました。それについては、現在も全く変わっておりません。 先ほど、会長談話はおま…
○久保井参考人 現在、司法改革が非常に大きな問題に取り上げられ、司法制度改革審議会設置法案が先般国会を通過したという状況にありますが、家庭裁判所が現在の規模では足りなくなるであろうということは御指摘のとおりであります。 現在は、家庭裁判所というのは、離婚と相続、少年事件が中心の裁判所ということが一般の評価であり、事件の中でもそれが中心を占めているということですけれども、これから高齢化社会がどんどん進んでいく中で、家庭裁判所の後見裁判官、…
○議長(斎藤十朗君) 日程第四 司法制度改革審議会設置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君 ただいま議題となりました司法制度改革審議会設置法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置しようとするものであります。 衆議院において、審議会で調査審議される事項として、国民がより利用しやすい司法制度の実現、…
○委員長(荒木清寛君) 司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君 きょうは、総理、この委員会に出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 今、審議をされております司法制度の改革というのは、ある意味では日本の社会にとっても一大事業という大変重いものでもございますので、そういう観点も含めまして、私の方からは二点、総理にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、今回の司法制度改革審議会設置法案の趣旨説明では、陣内法務大臣は、二十一世紀の我が国社会は、社会の複雑多様化、…
○国務大臣(小渕恵三君) まず、当院法務委員会におきまして、司法制度改革審議会設置法案並びに修正案につきまして熱心な御審議をいただいておりますことを感謝申し上げます。 ただいま千葉先生から基本的理念を問われましたが、司法は国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、さらには安全な国民生活を維持するなど、国民生活にとって極めて重要な役割を担うものであります。二十一世紀の我が国社会におきまして、社会の複雑多様化、国際化等が進む…