千葉景子

第175回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（千葉景子君）今、突然のお話でございますので、私も余り頭にはございませんでしたけれども、そのような御指示あるいは国会での御要請ということになれば、それは当然検討すべきことだというふうに思います。

○国務大臣（千葉景子君）私は、法務大臣に就任をいたしまして、法務大臣の職務に死刑の執行について最終的な責任を負うという職務があることも承知をいたしておりましたし、そしてこの間、その職務をどのように務めていくのかということを慎重に考えながら、様々な執行に向けての要件、再審事由がないのか、あるいは死刑執行を停止すべき要件はないのか、こういうことを十分に考え、そして職務の執行をさせていただいたということでございます。

第175回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（千葉景子君）これは、日本の社会の中でこれから将来死刑の存廃について議論をしていく時期が来ているというふうに私も思いますし、そして国際的に見ても日本がずっと死刑を存置をしているのかどうか、私はこれから議論をしなければいけないときだというふうには思っております。

第175回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（千葉景子君）いろいろこれも検討させていただいた結果、まずは自らの下で勉強会をさせていただき、そして多くの皆さんの議論の契機にしていただければというふうに考えた結果でございます。

第175回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（千葉景子君）これはまず、私の下で私的な省内の勉強会でございます。いろいろな立場の皆さんから御意見を聞かせていただくということを考えております。そして、それを踏まえてまた多くの皆さんが参加をされる、そういう議論の場がまたつくられていくと、こういうことも当然これから考えていかなければいけないことだろうというふうには思っております。

法務大臣2010/08/04

第175回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（千葉景子君）この度の金賢姫氏の上陸につきましては、入管法上の規定により上陸拒否事由に該当するところ、入管法第五条第一項第四号に該当するところ、同法第五条の二の規定により法務大臣が上陸の拒否をしないという特例がございます。それに基づいて入国を認めたというものでございます。

第175回衆議院予算委員会第1号

○千葉国務大臣私が申し上げるべき問題かどうかはございますけれども、これまでも、参議院選、参議院における一票の格差ということについては、参議院等を通じまして議論、検討がなされてきたものと思っております。最終的には裁判所、最高裁などで判断がされるものかと思いますが、これからもやはりこの格差の問題については、選挙制度のあり方、あるいは参議院のあり方を含めて国会で御議論をされていくものだというふうに考えております。

第175回衆議院予算委員会第1号

○千葉国務大臣私は、法務大臣を拝命いたしますときに、法務大臣の職務、職責として死刑執行について指揮をするということを十分に承知をして職務を受けさせていただきました。それを法務大臣としての職務として執行させていただいたということでございます。

第175回衆議院予算委員会第1号

○千葉国務大臣個別の執行につきまして、どのような時点から、そしてどのような時点で決定をしたかということをお答えすることはできません。しかし、さまざまな、再審の事由がないか、あるいは心身の状態はどうか等々を含めて慎重に検討させていただいた結論でございます。

第175回衆議院予算委員会第1号

○千葉国務大臣事実でございます。

第175回衆議院予算委員会第1号

○千葉国務大臣全くそのような御指摘は私は考えてもおりません。

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）この法務局の登記所の統廃合という問題は、それぞれの地域の皆さんの生活等にかかわる、権利義務関係にもかかわることでございますので、皆さんからも大変関心を持っていただいているということでございます。この登記所の統廃合につきましては、利用者である国民の皆さんの利便は十分に考慮しながら行政の効率化を図っていくということで、現在、平成七年に策定された民事行政審議会の基準にのっとって全国で登記所の適正配置を実施をしている…

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）先ほど、まず手続の問題も御指摘がございました。手続については、基本的に関係市町村、あるいは関係する司法書士会あるいは土地家屋調査士会、あるいはいろんな関係者、そういう皆さんに、約一年くらい先のことですね、実施は一年くらい先を考えつつ、一年前には案をお示しをし、考え方をお示しをし、説明をしながら御意見をちょうだいをし、そして適正配置、納得をいただきながら進めているということでございます。そういう意味では、突然…

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）御指摘のように、消費者から事業者に対する訴え、消費者契約につきましては、締結時又は訴えの提起時に消費者の住所が日本国内にある場合には日本の裁判所に提起が可能だということでございますので、過去の消費者契約違反、こういうものであっても、訴訟を提起するときに消費者の住所が日本にございますれば訴訟を提起することは可能でございます。

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）管轄の合意についてでございますけれども、これは事業者と消費者、この間には交渉力とかあるいは経済力に格差がございますので、消費者契約に関する紛争を対象として、事前の合意、これは原則として効力は認めないということに本法律案ではさせていただいております。こういうことによって、無理やりというかなかなか合意を拒否できないと、こういうような形でなされた契約締結時の管轄合意には効力を生じないという形にしております。

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）確かになかなかいろいろ個別考えてみますと難しいといいますか、どちらになるんだろうと分からないところがまだまだ多いようには思います。今御指摘のような、外国で交通事故に遭ったと、そして日本に戻ってきて後遺症が思いも掛けず出てきたと、こういう場合で、これもなかなか事案ごとで分かりませんけれども、通常予見できるような結果の発生、後遺症というようなことであれば、日本の裁判所に不法行為に関する訴えを提起することができると…

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）はい、そのとおりだと思います。

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）これは、確かに人事訴訟あるいは家事審判等についてもかなり今国際的ないろんな問題が生じていると思いますので、管轄権を法整備する必要は私もあるんだろうというふうに思っております。ただ、人事訴訟の場合には、家事審判手続等、それから国内法の内容等とも相当関係をしてくるものですから、今回の改正の中ではこの人事訴訟については取り上げていないと、こういうことでございます。今ちょうど家事審判手続については、法制審議会でその手…

第174回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（千葉景子君）この国際裁判管轄についての合意ですけれども、これは基本的には当事者が定めることができる、専属的に定めることができると、専属的にというか、当事者も定めることができると、こういう趣旨だというふうに解されると思います。ただ、それについては、非常に力関係とかそういうものに格差があるという、例えば消費者契約、先ほど森委員からも御質問がありました消費者契約とか、あるいは個別労働関係にかかわる民事紛争等については原則として…