千葉景子
会議録に記録された「千葉景子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,464 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2010/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会67 件・67%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 4,464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） もう一度ちょっと私も整理をしながらあれをいたしますが、各制度、法律によって管轄が定められている専属管轄をこの合意によって排除をするというものではない、ただ合意によって定めることができると、こういうまず規定だということだというふうに思います。 それから、今御指摘のあったことについては、そのとおりでこの解釈をすることができるのではないかと思います。
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 御指摘のとおりで、差し押さえるものが日本にないと、外国にあるというような場合には、確かに日本国内において保全執行の手続を取ることはできないと、現実にもできませんし、これが原則でございます。これは、もしそのようなことであれば、申立てを受けた日本の裁判所で保全命令の必要性の有無を判断をするということになるんだというふうに思います。 ただ、こういう例は多少考え得ることがございます。差し押さえるべきものは日本国内にはな…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） そうですね、多分、やはり裁判所としては必要性の判断の中で行われるのではないかと思います。私も裁判所でないので、ただ、これまでの保全の手続とか、あるいは多少なりとも経験から考えると、そういうところで判断する、していただくことになるのではないかなというふうには思います。
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 今回の法律につきましては、単行の法律ではなくして、民事訴訟法、民事保全法の改正という形を取らせていただいております。 これは、国際裁判管轄、それと国内の土地管轄、これがいずれも訴えを提起する場所に関するものだということで共通をする、密接不可分にございますので、こういう意味では同一の法令において規定するということが利用する側にとっても便宜が図られるのではないかと、こういうことで、別建ての法律ではなくして、この国内…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 全くデメリットはないということはないと思います。まだこれが、先ほどお話がございましたように、個別の非常に問題についてすき間といいましょうか、そういう問題があるわけですし、それから国際関係においても統一した基準というのが必ずしも今条約などで設けられておりませんので、そういう意味での解釈の幅等々、あるいは外国の裁判での解釈の仕方、こういうものとの違いとかも出てまいりますので、これだけで全くデメリットがないということ…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 我が国としてこのヘーグの管轄合意条約を締結するかどうかということになるわけですが、可能性、先ほど御指摘がありましたように、締結しているのがメキシコ一国と、米国とＥＵが署名をしているというまだ状況でございます。そういう中で、国内法との整合性とか、それからこういう世界的な状況、こういうことを考えますと、いささかこの条約を締結するというなかなかところまでには、現状では至らないのではないかというふうに思っております。 …
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） これは国際的に統一した取決めあるいは条約によって共通な基盤ができるということは大変大事なことですので、全く意思がないなぞという、そういうことではございませんが、ただ、今申し上げましたような現状からいうと、締結の各国の状況も考慮をしながら慎重に検討を続けていくということになろうかと思います。
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 今御指摘のあるように、全体として包括的な条約がなかなか難しい。そうなりますと、二国間条約という形でできる限り取引の安定を図っていくあるいは法的な安定を図っていくというのは大事なことだというふうに思っております。 今回、この法律案については、そういう意味では、各国の国内法とかあるいはＥＵの域内で適用されているブリュッセル条約等の内容を参考にして法律を定めさせていただいたということでございますので、二国間の条約なく…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 私も、是非これは分かればきちっと把握をしておきたいものだというふうに思いますが、実際には統計資料というのがございませんで、なかなか把握が今できていないという状況でございます。 やっぱりどういう切り分けで、財産的な訴えなのかあるいは人事に関する訴えなのかというところ、どこで線引きをするかというようなこともあり、なかなかこの統計というのが取られていないというふうに私も承知をいたしております。何か工夫をして、実際どの…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 先ほども御答弁申し上げましたが、人事関係の問題については多分、私も推測で物を言うわけにはまいりませんが、かなり増えている、あるいはなかなか表に出なくてもそういうトラブルが増えたりしているということが予測をされます。 そういう意味では、この人事関係の訴訟についての国際管轄、これも整備をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、今、国内の家事審判法等の整備の状況等も併せつつ、是非今後前向きに検討をしていきた…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 今回の法律、第三条の五第三項では、設定の登録によって発生する知的財産権のみを対象にしているということでございます。 この趣旨は、特許権等の設定の登録により発生する知財、こういうものは、その存否とかあるいは効力の判断にかなり技術的、専門的な判断を要すると。それから、各国でも行政処分により付与されることが多いわけでございます。そういう意味では、その存否とか効力に関する訴えについては登録国の裁判所に任せるのが相当であ…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） これも委員が御指摘をされるところは私も同感の部分はあるんですが、ただ、今回この法律を作ることによって、これまでは個々の訴えごとに判断をするということがやっぱり類型ごとにおおよそ方向は定められたということで、ぐずぐずにということには私はならないのだろうというふうに思います。 ただ、そうはいっても、個々の様々な事例によってやはり関係する証拠、例えば日本の裁判所が管轄権を有するけれども証拠はもうほとんど外国にあるとい…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 大変厳しい御指摘をいただきました。 私も、国際的な様々な条約等に照らして、そして国際的な要請にも照らして、民法等の改正、是非実現をすべき課題だというふうに考えておりますし、これまでも取り組んでまいりました。今もその意思は全く変わるものではございません。 そういう意味では、様々な御意見があることも確かでございます。そういうところにも十分納得をいただき、そしてこれからも説明もさせていただきながら、この法案が早期に国…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） これも、取調べの可視化については、民主党、そして今回、私も是非実現をすべき大きな課題だということで取組をスタートをさせていただいているところでございます。既にこれについては、実現の方向を見定めながら、今省内で勉強会を続けているという状況でございます。是非、これもその取りまとめを着実に進めることによりまして、実現に向けて努力を継続をしていきたいというふうに考えております。
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 私も改めて司法制度改革、それからとりわけて今御指摘のある給費制から貸与制への転換と、こういうときの議論等を振り返ってみるわけでございますけれども、私は全く予測をされなかったということはないだろうというふうに思います。 その当時も、逆に言えば資力の十分でない人でも法曹になる道を閉ざしてはならないということで、逆に奨学金であるとか、あるいは教育ローンとか、あるいは授業料免除制度等の支援制度を十分に整備して活用しなけ…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 今、御承知のとおり、この法曹養成については、給費制、貸与制という、これに特化をするという、そういうことではございませんけれども、法曹養成に対する検証作業をさせていただいているという実情でございます。法務省と文科省、それぞれ副大臣をキャップにいたしまして検証作業を進めていると。もうできるだけ速やかにその検証の結果、問題点、こういうものを整理をさせていただいて、そして、これをさらに、大きないろんな多角的な皆さんの意…
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） この法科大学院の適性試験ですね、志願者数、これ、大学入試センターと日弁連法務研究財団と両方でやっておりますが、大学入試センターの志願者数は八千六百五十人というふうに、二十二年度ですね、承知をしております。また、日弁連の方では七千八百十九人という数字でございます。
第174回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（千葉景子君） 今、実情については、大変深刻というか、大変負担が大きい実情があるということは私も承知をいたしております。 ただ、これは法律として成立をしていただいて、ようやく、ようやくというか、施行するという段階に至っているわけでございますので、今の施行前に凍結をするということを決めるということは適切ではないというふうに思います。 ただ、今委員も御提起をされておりましたように、これは国会の場でも大いに議論をいただいて、確かにこ…
第174回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（千葉景子君） おはようございます。 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○千葉国務大臣 御指摘のとおり、事業主が労働者に対して、個別労働関係民事紛争に関する訴えを日本の裁判所に提起する場合、原則として、労働者が日本国内に住所を有することが必要とされております。 御指摘の事例などでは、管轄権の標準時である訴え提起の時点において労働者が外国に住所を有しているために、日本の裁判所は管轄権を有しないというのが原則になります。しかし、事業主が労働者との間で、労働契約終了時に、そのときにおける労務の提供の地がある国の裁…