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民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣衆議院参議院
SPEAKER

千葉景子

会議録に記録された「千葉景子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,464 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会・国民新・日本
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2010/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会67 件・67%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%

※ 全 4,464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,464 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 これも御指摘のとおり、日本の企業が労働者との間で労働契約の終了時に管轄権に関する合意に至らなかった場合、日本の企業は日本の裁判所に訴えを提起することはできないということになります。このような事例において、事業主が労働者に対する訴えを日本の裁判所に提起することができるようにするためには、労働契約時にした国際裁判管轄の合意を有効とするほかはございません。 ただ、一般的に、事業主と労働者との間には経済力、交渉力の格差が存在して…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 この問題につきましては、第三条の六ただし書き、ここが関連いたしてまいりますが、訴訟の目的である権利または義務が数人について共通であるとき、または同一の事実上及び法律上の原因に基づくときには、被告の一人に対する請求について日本の裁判所に管轄権が認められれば主観的併合が可能だということが規定されております。貸し金の返還請求と、その貸し金の保証債務履行請求というのは、この要件に該当すると言えるのではないかと思っております。 御…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 御指摘は、過剰管轄にならないかという問題であろうかと思います。 被告の差し押さえ可能財産が日本国内にある場合であっても、その財産の価値が著しく低い、あるいは、強制執行しても債権の回収の見込みがほとんどないような場合に日本の裁判所の管轄権を認めるというのは、過剰な管轄を認めるものということが言えようかと思います。そこで、この法律では、差し押さえることができる被告の財産の価値が著しく低いときは適用しないものという規定をしてお…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 大変適切な御指摘をいただいて、本当にありがとうございます。 現行の民事訴訟法には、これまで国際裁判管轄に関する明文の規定は存在をいたしませんでした。裁判所では、最高裁判所の判例に従って、民事訴訟法の国内土地管轄の規定に依拠しながら、各事件における個別の事情を考慮して、個々の訴えごとに国際裁判管轄の有無を判断していた、こういう状況でございます。したがって、現状では、訴えを提起してみないと、日本の裁判所が管轄権を有しているか…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 確かに、御指摘のところがあろうかというふうに思います。 前に民事訴訟法が改正をされた平成八年の当時も、国際裁判管轄法制を整備する必要性というのが指摘をされ、そして認識がされておりました。ただ、当時、ちょうどヘーグ国際私法会議におきまして、国際裁判管轄に関する包括的な条約を作成できないかということで検討がされておりまして、できればそれに沿って法改正あるいは条約をつくっていくべきではないか、こういう議論が続いていたという状況…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 多分、御指摘のところは第三条の四かなというふうに思いますが、この法律案においては、消費者及び労働者の裁判所へのアクセスを保障するという観点から、消費者契約あるいは労働関係に関する訴えの管轄権について特則を設けております。 本法律案の立案に当たり参考にしたヨーロッパのブリュッセル１規則や各国の国内法等を見ますと、消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権について、今回の法律案と同じ趣旨の特則が設けられているものがあるという…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 今御指摘の問題は、存否または効力ということとそれから権利の帰属ということ、やはりこれの違いということによるものだというふうに理解をしていただければというふうに思います。 知的財産権の存否または効力に関する訴えというのは、それが存在しているか否か、あるいはその有効性について直接争うものでございます。そして、特許権等の設定の登録により発生する知的財産権というのは、各国の行政処分により付与されることも多く、その存否または効力の…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 はい、記憶いたしております。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 これは総理が御自身でお決めになることでございまして、私の職務から、それを説得するとかあるいは促すとか、そういう立場には私はございません。（発言する者あり）

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 今御答弁申し上げたとおりでございます。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 今、マニフェストの議論は確かにされております。これは、党としてマニフェストを策定するということ、今協議中であろうというふうに私も承知をいたしておりますので、大きく異なるかどうか、これはまだ私も十分に詳細あるいは最終的な結論を承知しているわけではありません。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 今、非常にいろいろな議論がされている途中でございます。基本的に、これまでのマニフェストが大きく変更されるかどうかということは、まだわからない、仮定の話でございますので、それはまた状況を私も見据えさせていただくということでございます。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 これは内閣の方できちっと適切に対応、判断をしているものではございますけれども、私のもとでも経歴等の内容について適切に把握はさせていただいております。 ただ、個人に関する情報ということになるものですから、その内容についてはお答えは差し控えさせていただきます。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 私も、今御指摘がありましたように、経歴等承知をしているという話をさせていただきましたが、すべて、細かいところまで必ずしも承知をしているかどうかということを言われますと、そこまでは承知をしていない部分もあると思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がようはわかりませんけれども、この専門調査員の方々は、内閣官房長官の指示を受けまして、各府省、私ども政務三役に対して、さまざまな政策的な、これまでの知見に基づいた情報の提供あるいは助言等を行うということを職務にしております。 そういう意味では、その職務において、例えば検察の捜査処理等に対する情報に関するところに接するというそんな機会は全くございませんで、そのような情報などについて何か特別な扱いとかある…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 当然のことながら、この内閣官房専門調査員は非常勤の国家公務員ということになりますので、国家公務員法第百条第一項の規定に基づく守秘義務が課せられております。また、この守秘義務違反については罰則が設けられておりますので、これに違反をいたしますと、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられるということになります。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 確かに御指摘のとおりでございまして、できればこれは国際的な条約できちっと整備をされるということが望ましいと私も思っております。 この国際裁判管轄につきましては、ヘーグ国際私法会議において、この間、条約交渉が続けられてまいりました。ただ、このヘーグ国際私法会議におきまして、関係国間の意見の対立等もありまして、包括的な多国間条約は採択できずに現在に至っているところでございます。平成十七年に管轄合意に関するところだけは条約が採…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 なかなか根拠ということは私もすべてはわかりませんけれども、それぞれの各国の法制あるいは管轄に関する考え方がかなり異なっているということもあって、なかなか、それを統一する、共通な土台をつくるということが難しいという、そこが現状ではないかというふうに認識しております。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 今、三十年間くらいというお話でございました。 この間、確かに経済のグローバル化に伴って、企業間の国際的な商取引が急速に拡大をいたしております。また、インターネットの発達によりまして、企業間の電子商取引のみならず、消費者がインターネットを通じて海外の企業から商品を購入するというような機会も大変拡大をいたしております。 こういう中で、私どもも、必ずしも統計的な数字を持っているわけではございませんけれども、いろいろな、裁判にか…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/05/21

第174回 衆議院 法務委員会 第13号

○千葉国務大臣 これも、正直なところ、どのぐらいという形ではなかなかお示しはできないわけですけれども、現在の法制度のもとでは、少なくとも、管轄についての争いになったりするものですから、管轄が本当に日本にあるのかどうか、これは裁判所が最終的に判断するということになりますので、訴えを提起してみないとなかなかわからない。そういう意味で、予測が大変困難なところがございます。 そういう意味では、今度の法律案によって、訴えの類型ごとに、日本の裁判所…