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高木啓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/17

第217回衆議院議院運営委員会第22号

○高木委員今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げして…

川本裕子の発言をすべて見る →人事官候補者（人事院総裁）2025/04/17

第217回衆議院議院運営委員会第22号

○川本参考人委員御指摘のとおり、近年、国家公務員の採用試験の申込者は非常に厳しい状況にございます。このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えています。令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶりとなる高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観…

吉田宣弘の発言をすべて見る →公明党2025/04/17

第217回衆議院議院運営委員会第22号

○吉田（宣）委員公明党の吉田宣弘でございます。川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/17

第217回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（武藤容治君）おはようございます。情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関す…

奥家敏和の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/04/17

第217回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（奥家敏和君）お答え申し上げます。半導体に関わります大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす大きな起爆剤になるというふうに考えています。近年、熊本県、北海道、広島県など、半導体メーカーが大規模投資を行っておりますけれども、半導体製造に直接関わる装置、素材メーカーのみならず、中小企業を含めまして、関連するサービス産業等の企業集積、賃上げ、雇用創出が誘発されております。例えば、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/17

第217回参議院経済産業委員会第4号

○古賀之士君その人材の中には、恐らく海外の方、高度な技術を持った方々の協力を得て、そして日本に実際に住んでいただいたり、まあオンラインでという考え方もあるんですけれども、そういう日本に貢献をしていただく方々がいると思います。そのためにもやはり何が必要なのかと。やはり、高度な人材の皆様たちをしっかりと、あっ、日本のために貢献しようと思っていただくためのやはりある程度のフィーも必要になってくるかと思います。となれば、やはり日本国内がまず…

里見隆治の発言をすべて見る →公明党2025/04/17

第217回参議院国土交通委員会第10号

○里見隆治君大臣、よろしくお願いいたします。今日はもう一点、貨物自動車運送事業、つまりトラック運送の方についてもお伺いしたいと思います。昨年、この国土交通委員会でも審議をし、そして制定、成立いたしました貨物自動車運送事業法の改正、そして物流効率化法、これが、その多くが本年四月一日に施行されたばかりであります。この施行状況、しっかり注視していきたいと思いますけれども、この目標として掲げられておりますのが、全国のトラック輸送のうち五割…

鶴田浩久の発言をすべて見る →国土交通省物流・自動車局長2025/04/17

第217回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（鶴田浩久君）トラック運送事業は、全産業平均に比べまして労働時間が二割長く年間賃金が一割低いなど、労働条件の改善が課題となっております。賃金の引上げの原資となります適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。このように認識をしております。このため、取組といたしましては、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化を行うとともに、今月施行されました改正物流法によりまして物流の効率化や多重取引構…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/04/17

第217回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（中野洋昌君）お答え申し上げます。自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業界団体とも連携をいたしまして全国の事業者に周知をし、更なる賃上げにつなげてまいりたいと思っております。また、紹介させていただいた働きやすい職場ガイドラインにつきましては、整備事業者の事業規模ですとか業態ごとの課題や関心を…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれま…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○参考人（植田和男君）物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのと…

中村康治の発言をすべて見る →日本銀行理事2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○参考人（中村康治君）最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性が高…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民…

神谷宗幣の発言をすべて見る →各派に属しない議員2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○神谷宗幣君ありがとうございます。私も、もちろん金利は長いスパンで見れば上げていった方がいいんだろうなということなんですけれども、結局、これも前回と同じ話になるんですが、経済が本当に良くなってきて、本当にディマンドプル型の需要が伸びて上がっていくという感じで上がってきたら、もちろん上げて、少しずつ上げていけばいいと思うんですが、どう考えてもやっぱりコストプッシュ型なので、国民の生活はそんなに余裕がないと。そこで金利が上がると、先ほど…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/17

第217回参議院内閣委員会第9号

○井上哲士君先日も指摘しましたけど、実際には独自の配置をしているものですから、こういうものが実際の職員の皆さんの大きな賃上げに結び付いていないという実態があるわけで、一層のこの公定価格の引上げや配置基準の更なる改善を強く強く求めておきます。さらに、この現行の小規模保育事業に加えて、三から五歳児を対象とする新たな小規模保育事業を認めるという問題です。これに関して、二〇二二年十月二十四日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングで、厚…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣おはようございます。今、中小企業と大企業の格差の視点で価格転嫁の御質問をいただいたと思います。我々、価格転嫁対策の目的というのは、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げ、そして成長への投資だとか賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識をしているところであります。価格転嫁が進まなければ大企業から部品等を受注する中小企業に適正な利益が行き渡らない…

大島敦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○大島委員大臣、御答弁ありがとうございます。私は、製造業は、大統領任期が四年間だとすれば、今後、工場閉鎖だけは避けたいと思っている。生産現場は、一度でも工場を閉鎖すると、それまで積み上げてきたあらゆる蓄積が消滅してしまいます。例えば、ＮＣマシンなどを微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度、機械を扱う従業員の熟練度、従業員が取得した資格、元請からの品質認証、ＩＳＯなど工場への各種認証、品質を保証するための検査の精度、カイゼンによ…

向井康二の発言をすべて見る →公正取引委員会事務総局官房審議官2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○向井政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおりでございまして、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる、そういう取引環境の整備というものが極めて重要でございます。そして、政府といたしましては、令和三年十二月でございますが、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものを作りまして、公正取引委員会におきましても…

大島敦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○大島委員法改正の実効性を担保するに当たっては、ガイドラインの改定に加えて、行政による監視、指導の徹底が必要だと考えます。実際の現場では、営業活動の一環として、部材価格や労務費の高騰分を販売価格へ転嫁するための交渉を進めているといった取組がなされている一方、ダンピングや賃上げの妨げとなる不適切な契約を是正する必要も指摘されています。先般の建設業法改正においては、附帯決議で、建設Ｇメンの機能や体制を強化し、関係機関が一丸となって監視…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○山本政府参考人お答えいたします。先ほど武藤大臣からも答弁を差し上げたところでございますけれども、価格転嫁、取引適正化対策の目的は、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映して収益を上げ、成長への投資や賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識しております。この価格転嫁によりまして、消費者の皆様にとっては製品、サービスの価格が上昇し得るところでありますけれども、同時に、価格転嫁…