杉久武 の国会発言

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。近年、投…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君今御説明いただきましたこの開示に併せて、今回はサステナビリティー情報の保証、これも制度化されるわけでございます。今般の制度では、この保証業務の担い手を監査法人に限定せず、一定の要件を満たせば監査法人以外の法人も参入できるということとなっております。私は、この四月の当委員会で担い手の能力や独立性について質問させていただきましたが、制度が始まると本当に重要になってくるのは保証人を誰がチェックするのかという点でございます。法案…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君やはり、ここは非常に今回の制度の中で大事なポイントになってまいりますので、やっぱり金融庁としてはしっかりとしたまずは体制整備をお願いをしたいというふうに思っております。続いて、人的資本情報に対する保証についてお伺いをしたいというふうに思います。今回の制度では、気候変動だけでなく、人的資本を含むサステナビリティー情報全体を対象としております。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要であります。一方で、温室効果ガス排出量…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君続いて、セーフハーバールールについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。企業が将来に向けた戦略やリスクを積極的に開示することは重要でございます。今回の法案では、そのための環境整備としてセーフハーバールールを導入し、一定の場合には将来情報に関する民事責任を負わないこととしております。企業が萎縮せず情報発信できる環境は重要でありますが、一方で、投資家の立場からすれば、責任が軽くなり過ぎないかという懸念もございます。企業…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君今御説明いただいたとおり、このバランスが非常に大事ですので、その点も踏まえた運用を是非お願いしたいというふうに思います。続いて、こちらも大臣にお伺いしたいと思います。有価証券報告書の株主総会前開示について伺いたいというふうに思います。私は、以前から有価証券報告書の株主総会前開示の必要性を訴えてまいりました。株主が議決権を行使する際には、企業の財務状況やリスク、将来戦略を十分理解した上で判断することが重要と考えております。…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君ありがとうございます。今大臣にも触れていただきましたこの有価証券報告書の総会前開示を進めていく中で、会社法に基づく事業報告と金商法に基づく有価証券報告書の開示書類の一本化、そして、それに合わせた監査の一元化ということですね。やっぱり、これも重要なところだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、会社法は法務省の所管になりまして、省庁横断的な課題になっておりますけれども、是非これも前へ進めていただきたいということをお願い…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君是非ここは見直しを進めていただきたいというふうに思います。続いて、サステナビリティー保証制度の国際整合性について伺いたいと思います。サステナビリティー情報は、国内の投資家だけでなく、海外投資家も企業を評価する際の重要な判断材料となります。今回の制度では、国際的な開示基準でありますＩＳＳＢ基準と整合的なＳＳＢＪ基準に基づく開示を求めるとともに、保証につきましても、国際基準との整合性を確保した基準に基づいて実施することとされ…

第221回参議院財政金融委員会第12号

○杉久武君暗号資産の質問もちょっと用意をしてまいりましたが、時間になったようでございますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。まず、補正予算について確認をしたいと思います。時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費…

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていた…

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に…

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君特に、自賠責保険は被害者保護と無保険者防止とを担う公共性の高い制度でありまして、地域の販売店や整備事業者がこの加入実務を支えてきたという実態がございます。品質管理の強化は重要である一方で、現場で過度な萎縮や代理店減少が進めば、かえって加入機会の低下につながる懸念もございます。金融庁として、品質管理と現場実態、加入機会確保とのバランスを今後どのように図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。また、自賠責制度においては、適…

第221回参議院財政金融委員会第9号

○杉久武君時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第221回参議院財政金融委員会第7号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず、先週、国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行の春季会合、そしてＧ７財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催をされまして、片山大臣には遠路大変お疲れさまでございましたが、今回の会合では、収束の兆しが見えない中東情勢が世界経済に与える影響について議論されたと伺っております。そこで、まず冒頭、片山大臣に質問させ…

第221回参議院財政金融委員会第7号

○杉久武君申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気、経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府では、こうした情勢に対応するため、先月十九日より緊急的なガソリン、軽油などの燃料油に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。他方、先週十五日にＩＭＦが公表した財政モニターでは、この中東情勢によりまして、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見…

第221回参議院財政金融委員会第7号

○杉久武君大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。現下の不透明な情勢を受けまして、…

第221回参議院財政金融委員会第7号

○杉久武君やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五％が物価上昇を実感し、九三・三％が既に家計へ…