杉久武
会議録に記録された「杉久武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,844 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 防災9 件
- 住宅・不動産9 件
- 観光・インバウンド6 件
- 社会保障・年金6 件
- GX・脱炭素4 件
- 防衛3 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 予算委員会36 件・36%
※ 全 1,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○杉久武君 続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。 今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギ…
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○杉久武君 最後に、財源確保について伺います。 今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。 その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策…
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○杉久武君 はい。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございま…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。 その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○杉久武君 ありがとうございます。 この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すな…
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 今御説明いただきましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を行うことによりまして、例えば、将来性があるけれどもリスクが高いといった、民間だけでは対応が難しい事業に対しまして国がリスクマネーを供給し、政策的必要性を踏まえた上で後押しを行う意義はあると考えますので、今般の改正によりまして、我が国の経済成長に対し着実に資するための活用を適切に行っていただきたいと思います。 次に、一般会計から投資勘定へ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 今御答弁いただきましたが、投資勘定は、先ほども申し上げましたとおり、将来性がある事業であって、民間だけでは対応が難しい事業に対する政府の後押しというのが、政策的な意図に基づいた、言わば自立した採算性の中で事業運営がなされるものであると考えますので、モラルハザードにつながるような一般会計からの安易な繰入れは厳に慎むべきという意図が示されているものと理解をしております。 しかしながら、こうした財政規律の確保や歳出の合理化、効率化…
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 今御答弁いただきましたが、様々透明性や効率を高め、運営の改善を図る見直しを行っていただいているところでございますけれども、一方で、昨年には海外へのインフラ展開を支援する官民ファンドであります株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したといった報道がございました。 この海外交通・都市開発事業支援機構、略称はＪＯＩＮでございますけれども、二〇一四年の設立以来、交通や都市開発事業の海外展開を支援して積極的な投資を行…
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 しっかりとここの部分については適切に対応していただきたいというふうに思います。 こうした海外における開発事業はやっぱり様々なリスク、例えば、事業を始める際には巨額の資金調達リスクがあり、長期開発となれば資材高騰のリスクや工事の遅延リスク、さらには、事業を行う国の情勢によっては政治リスクや外交リスクといった民間だけでは対応できないリスクが生じてまいります。 そうした点から見れば、例えば先ほどのＪＯＩＮの件もあるように、政府がど…
第217回 参議院 財政金融委員会 第12号
○杉久武君 是非、我が国の経済成長に資するこの投資を積極的に進めていただければというふうに思います。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。 アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれま…
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○杉久武君 今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。 そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○杉久武君 可処分所得の増加こそやはり消費抑制緩和の鍵でございますので、今年の更なる賃金上昇によって、物価上昇率を安定的に上回り、実質賃金増加による消費全体の拡大を図るためにも、家計支出の動向については今後も注視をしていきたいと思います。 次に、所得の増加に関連して、金融経済教育について伺いたいと思いますけれども、先般、ＮＩＳＡの累計買い付け額が、政府が二〇二七年までの目標として掲げていた五十六兆円を超えたとの報道がございました。我が国…
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○杉久武君 金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民…
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○杉久武君 人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金…