植田和男
会議録に記録された「植田和男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2026/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 観光・インバウンド9 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 予算委員会26 件・26%
- 財務金融委員会26 件・26%
※ 全 1,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 財政金融委員会 第6号
○参考人（植田和男君） 我が国企業のＲＯＥでございますが、委員の御指摘のとおり、個別の企業間のばらつきは大きいんですが、全体として平均して見ますと、米欧の企業と比べて低い水準、低めの水準で推移しております。 背景としてですが、我が国の企業がデフレ下で慎重な投資スタンスを取り内部留保を蓄積する動きが続いてきたため、株主資本の伸び率が相対的に高いことなどが指摘されております。 ただ、最近では、企業収益の改善が続く下で資本効率の向上を意識する…
第221回 参議院 財政金融委員会 第6号
○参考人（植田和男君） 片山大臣のお答えとほぼ同じでございますが、財政政策のＲＯＥへの影響については様々な可能性があって、一概には評価は難しいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、ある場合には、財政支出の拡大で市場金利が上昇して投資が抑えられるという結果としてＲＯＥが低下するということもあり得ますし、あるいは、財政支出の拡大によって、浅田委員御指摘のとおり、結果的に収益性の低い企業が存続しやすくなるという状況でＲＯＥの改善が遅れ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第6号
○参考人（植田和男君） 財政支出に伴いまして、市場金利が上昇してクラウディングアウトが生じる可能性はあると思います。 ただ、現状では、短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しておりまして、緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されていると認識しております。
第221回 衆議院 予算委員会 第12号
○植田参考人 お答えいたします。 私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。 過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があ…
第221回 衆議院 予算委員会 第12号
○植田参考人 為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を二％に安定的に誘導するという私どもの目標に照らしてどういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。
第221回 衆議院 予算委員会 第12号
○植田参考人 長期金利は、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。 日本…
第221回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（植田和男君） 現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。 この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。
第221回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（植田和男君） ちょっと具体的なイメージが取りあえず湧きませんので具体的になかなかお答えしにくいですけれども、現在でも国債以外にＥＴＦをある程度の金額保有しております。で、この資産サイドでのミックスが金融政策、例えば金利の調節に影響を与えてそれを難しくするというようなふうには考えてございません。
第221回 参議院 財政金融委員会 第2号
○参考人（植田和男君） 今、片山大臣がお答えになったとおりでございまして、二つの物価指数の間でいろんな違いがありますけれども、特にこの数年影響を与えた大きなポイントとしては、ＧＤＰデフレーターの方が消費だけではなくて企業の投資、設備投資等を含めた広い経済活動一般の影響を受けるということと、ＧＤＰデフレーターが輸入価格を控除した統計であって、例えば資源価格が下落して輸入価格が下落すると逆にＧＤＰデフレーターの方は上昇してしまうという性質が…
第221回 参議院 財政金融委員会 第2号
○参考人（植田和男君） まず、既に実施がされておりますエネルギー関係の物価高対策でございますが、これは生鮮食品を除く消費者物価の前年比を一旦押し下げる要因になります。 それから、仮に食料品消費税ゼロというような政策が実行されますと、直接的には消費者物価の押し下げに寄与するというふうに考えられます。ただ、後者は、物価上昇率に対する影響という点では一時的なものにとどまるわけでございます。合理的な消費者は、もう少し中長期的なところをちゃんと想…
第221回 参議院 財政金融委員会 第2号
○参考人（植田和男君） 委員御指摘のとおり、二〇二四年以降、賃上げ率が連続して五％を上回っているということなどを踏まえまして、政府におかれては、コストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へ移行する段階まで来ていると評価されていることは私どもも承知しています。 私どもとしましても、二〇一三年から実施してまいりました大規模な金融緩和、あるいはこの間の政府の様々な取組が我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） お答えいたします。 私ども、二〇一三年から大規模な金融緩和を実施してきておりましたが、政府の様々な取組等も相まって、我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 こうした金融緩和効果に加えまして、ここ数年は、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続しています。 こうした下で、一時的な要因を…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） お答えいたします。 銀行の実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行する、これによりまして同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間銀行が国債の購入を行えば、政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生し、やはり信用創造が行われることになります。 ただし、資金需要さえ存在すれば信用創造が無制限に行われるというわけではございません。民間銀行は…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） 私どもでは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量をマネーストック統計として集計、公表をいたしております。 委員御指摘のとおり、その大半は預金通貨から成っております。こうした預金通貨は、企業や家計の資金需要を受け、民間銀行が貸出しなどの与信行動、すなわち信用創造ですが、行うことにより供給されることになります。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） これも銀行の実務に即して申し上げますが、家計や企業などが銀行借入れを返済することで同額の預金が減少することになります。また、政府が民間銀行に対して国債の償還を行うために財政支出を減少させた場合も、その分、預金が減少することになります。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） 私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。 今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） やや繰り返しになりますが、私どもの金融政策は、物価安定を目標、物価安定を目指して運営しております。一昨年三月には先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しまして、大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、国債の買入れ額も段階的に減額しております。 また、民間銀行の観点からは、国債投資の採算性や金利変動リスク、各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） まず、長期金利についてでございますが、これは金融市場において形成されることが基本であって、先行きの経済・物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して、ある程度変動するものであると認識しております。 このため、国債発行の増加が長期金利に及ぼす影響を見ていく際には、中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。 なお、日本銀行の国債買入れの運用につ…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（植田和男君） お答えいたします。 物価上昇率ですが、ある程度長期的には、長い目で見ますと、マネタリーベース等の貨幣的な要因と関係するという理論、説も見られますが、短期的には実体経済における様々な要因によって変動すると考えられます。 その上で、財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップ…
第221回 衆議院 予算委員会 第10号
○植田参考人 お答えいたします。 為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。 こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価…