財政金融委員会 第3号

○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外八名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 　まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 　過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。 　金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九件と承知しておりますけれども、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けまして当行が適切な対応を行っているのか、しっかりと確認を行っていく必要があると思っております。 　当庁としましては、引き続き、こうした対応を通じまして、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでまいりたいと思っています。

○柴愼一君　お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 　まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状況をどう認識して、これから何をしなきゃいけないのかというのを考えて活動、仕事していただきたいなというふうに思うんです。 　一昨日の我が会派の森委員の質疑では、金融庁から今お話がありました、六百物件、一〇〇％調停成立というような認識も示されましたが、被害弁護団からの反論もあって、そのことについての現状の認識、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今般、その六百物件につきまして民事調停成立ということにはなったわけでございますけれども、今申し上げましたように、このうちのまだ四百七物件につきましては、この調停を受けまして、この不法行為が成立しないことを前提として、今後まさにこの銀行と個々の債務者の間で返済プランについて誠実に協議をしていかなきゃいけない、示談による解決を目指すということを内容とするものでございまして、今後のこの協議をしっかりと進めていってもらう、我々としてはそれをしっかりと監視、確認して、適切な返済プランというものが策定されていくということを我々としてもしっかりと確認していくということが必要で、そういう段階だというふうに承知してございます。

○柴愼一君　今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今後、今申し上げましたとおり、調停の勧告に従いまして、この返済プランということにつきまして、銀行と債務者の間で個々にこの協議を進めて返済プランというものを策定していくということになっておりまして、既にこの協議が始まっているところでございますけれども、その協議におきまして、銀行側が誠実に対応しているのか、しっかりとした債務者に寄り添った対応が行われているのか、その間に生活に困窮するようなプランということにならないようなものになっていくのか、こういったことについて我々個々によく確認しながら、債務者に寄り添った対応がなされていくのかということを監督でしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

○柴愼一君　私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（石田晋也君）　今後でございますけれども、まさに調停の条項に従いまして双方がこの示談ということに向けまして協議を進めていくという過程にございますが、そこの過程におきまして、銀行側が誠実に対応していくのか、債務者に寄り添った返済プランというものが策定されていくのかということは、まさに金融行政といたしまして、私どもとしてしっかりと銀行を監視、確認して、こうした策定プランができるだけ早く、かつ債務者の皆様にとって適切なものになっていくように我々としても確認していく、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

○柴愼一君　さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。

○政府参考人（石田晋也君）　これまでも、私ども、いろいろな文脈の中で御説明する状況の中で、債務者あるいは顧客あるいは被害者、被害を申し立てられた方というような形で、いろいろな形でお話しさせてきていただいていたところでございますけれども、債務者ということにつきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、私法上の用語としまして一般的に契約関係の当事者の一方側を指すものとして用いられているものでございまして、本件につきましては、まさに融資契約に関する問題につきまして調停にかかられたという事案でございまして、こうしたことを説明するのに際しましてこういった表現を用いざるを得ない、用いる必要があるということがございましたので、この点は御理解いただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、この債務者、被害を受けられた方に寄り添った対応がしっかり行われていくよう、引き続き私たちとしては指導監督をしっかりやっていきたいと思っております。

○柴愼一君　是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げたいと思います。 　今後は、繰り返しになりますけれども、個々の返済プランについて協議中の物件につきまして、銀行と債務者の両者が合意した調停に従いまして示談の成立に向けて協議を進めるという段階になっていくわけでございますけれども、その中で、今般、今お話ございました被害者弁護団からスルガ銀行に申入れ書というものが送付されておりまして、その中に幾つかの御提案があるということは承知してございます。 　その中で、債務負担を軽減するための御提案というものがあるというふうに認識してございますけれども、今申し上げましたように、個々の債務者によりまして、この債務の状況でございますとか、家賃の収入、資産価値等、状況は区々でございますので、今後の具体的な返済プランの協議に当たりましては、合意した調停を前提といたしますけれども、それぞれの債務者の状況に応じまして、あらゆる選択肢というものも排除せず、適切なプランというものが策定されるよう、そういった協議が進められていくべきものというふうに承知しておりまして、我々としましても、そういった十分寄り添った返済プランが策定されるように指導監督していきたいというふうに思っております。

○柴愼一君　やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 　申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。 　金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行に指導するべきではありませんか。いかがでしょうか。調停に基づく返済プラン策定を円滑に行うアイデアとして極めて有効だというふうに思いますが、御対応いただけませんか。

○政府参考人（石田晋也君）　今お話しいただいたような御提案というものを弁護団の方から提示されているということは承知しております。こういったものも債務の負担の軽減のための方策、提案の一つのものだというふうに承知しておりますけれども、個々の債務者によって状況が異なると思いますし、その債務者の方の状況に即した、応じた適切な返済プランというものを策定していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、私ども、具体的に債務弁済の計画について何か命令とか強制とかいうことはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その債務者の方にとって適切なものになるような、生活に困窮するような、そういったひどいことにならないような適切な返済プランというものが成り立っていくように、そういったものは我々としても個別によく指導して監督していきたいというふうに思っております。

○柴愼一君　おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。 　ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済が必要で、金融庁として全体の取組を、いつまでに何をするんだとかいつまでにやるんだとかという全体の対応のイメージをつくるということ、そして、そのロードマップで全体進捗を管理していくとともに、個別の対応、今言ったような個別の対応ですね、スルガ銀行が示す弁済、弁済計画と言うこと自体がちょっと腹立たしいんですが、その計画が被害者に寄り添ったものか、被害者からの相談、個別の相談に応じる窓口をつくるなど具体的体制を整備するべきだと、石田局長が言っていただいたようなこと実現するための体制を、ロードマップ全体と個別対応の体制両方つくることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。

○柴愼一君　今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。 　先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。 　私たちは、それを、金融庁がちゃんとそれを指導監督するかということをこの委員会の中でもしっかり監督をしていきたいと、状況を確認してやっていきたいと、寄り添った、金融庁が寄り添った対応しているかどうかをチェックしていきたいなというふうに思いますと。 　法整備も必要ですよねって、被害者の皆さんって、自分だけじゃないんですね。自分の被害もありますけど、これからこんな被害があっちゃいけないんだということで法整備をすごく求めていらっしゃるんです。 　本件以外にも、アルヒのフラット35の不正融資被害というのも発生したりとか、こういうの見ると、今般の不正融資というのはスルガによる社内手続なんですね、審査書類の改ざんというのは我が国では社内の問題として不法行為じゃないということなんですけど、欧米では融資審査資料の改ざんというのは刑事犯罪となっていたりとか、金融機関による被害救済の法整備というのがやっぱり必要だと。 　この間、これまでのいろんな中でも、我が国は法治国家ですという、大臣からもありましたが、法の整備が足りずにこういう救済ができないとか、金融庁が適切な指導監督なり罰則を科せられないということ自体がおかしいんじゃないのかなというふうに思っていまして、韓国では民事訴訟では裁判での金融消費者を保護するために立証責任の転換の措置がもうされているということを含めて言えば、この委員会でも様々このやり取りをさせていただいた中で、現行法では金融庁として対応し切れないことが明らかになったと。銀行による不正融資を始め、そういう不正行為を取り締まる制度の不備が明らかだというふうに思いますと、我が国で法整備の必要があるというふうに考えますが、金融庁の認識をお聞かせください。

○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。 　これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。 　金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛争解決手続の実施状況を関係者間で共有して連携を深めるなど、制度の運営状況のフォロー、改善に向けても取り組んでおります。 　近年、金融ＡＤＲ機関における紛争解決手続件数は年間約一千から一千二百件程度で推移しております。そのうち四割から五割程度が各機関が提示した和解案により解決しておるということでございますので、我が国の金融ＡＤＲ制度は一定の成果を上げているというふうに認識しております。 　引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、制度の適切な運用や検討に取り組んでまいりたいと思います。

○柴愼一君　ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふうに思いますし、資産運用立国を目指す我が国において金融、投資被害者の救済の法整備が必要だというふうに思います。被害者救済に向けた決意と併せて、片山大臣の認識、お聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。 　この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。 　終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。 　ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。

○柴愼一君　引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。 　この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因とはなるものの、高い経済成長率、プライマリーバランス黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下するという見通しが示されておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、今後具体的な指標も更に明確化しつつ、今年の骨太の方針ですね、この骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○柴愼一君　債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというのは、債務残高を減らさないとかいうことじゃなくて、ＧＤＰ比で増やさないということで、債務残高自体は増えていってもいいんだと、借換えをしていて、一生借り換え続けていけば返さなくていいということを言っているようにも聞こえるんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。 　二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制すだったらいつかは達成できるんじゃないかという議論をしていたことを記憶しておりまして、たまたま自分が担当大臣のときに当初予算では今達成しておりますので、まあ大分掛かりましたけどね、ということではあったと思います。 　それに加えて、小泉政権の最後、安倍政権に移る直前ぐらいに、やはりストックの目標の方も持っておかないと、そのプライマリーバランスは何年までにと何回も目標を設定しておりますが、逃げ水のように行きそうな感じもあったんだと思いますね、当時でも。ということを考えて、フローだけではなくてストックの方の目標もということでこういうものを導入して、それからずうっと、表現は違うけれども、掲げているということなんで、フローのものが全く要らないという思想は高市総理はおっしゃっていないと思います。 　放漫財政では我々ありませんということもはっきり言っているんですが、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化に拘泥するよりも、強い経済の下、投資を増やす、筋肉質の経済にする、そういう運営が可能になるような複数年度とかも入れていきながら、複数年度で見る、バランスを確認する方法ではどうかというお考えで、我々も今そういったことに基本を置いた形で都度都度の閣議決定文とかを作っておりますので、今それを更にファイナライズするために、今年の骨太の方針に向けて、決して放漫財政ではなくて、プロアクティブで前向き財政なんだということを理解していただけるような形で、まあ、だから、転換したと言えば転換したんですけれども、全くフローとストック両方を見るということをなくしたわけでは全然ないということは言ってもいいのかなと思いますが、今から、全く投資に消極的でコストカット型だった経済を大きく転換するというそのメッセージ、財政に対するメッセージという意味では転換性があった方が当然いいわけで、これ財政メッセージって政治そのものですからね、という意味で申し上げているということではないかと思っております。

○柴愼一君　御説明いただきました。 　ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 　我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。五年とする根拠を教えていただきたいというところと、五年というふうにするので今回の法案の中でも第五条を付けるようになっているんじゃないかというふうに思うと、このことに対しては様々な立場から、両方の立場から、何でそんなの付けるんだという懸念も表明されているというふうに思いますと。先ほどの債務残高をどうしていくかという議論を踏まえると、特例公債法というのは政争の具にしないことを前提として毎年議決することがあるべき姿と考えますが、その五年の根拠を含めて大臣の認識をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。 　具体的には、この授権期間の五年中は政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められておりまして、今般の改正法案はこうした枠組みを引き継いでおりまして、当時の国会審議におきましては、少なくとも向こう数年はどのような政権であっても特例公債なしで財政運営ができるような状況にはないという状況が常態化している中で、毎回この法案の成立が遅れるという悪弊を絶ち切る必要があると、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすることは避けるべきといった議論が双方から出されたものと承知をしておりますので、今般の改正に当たっても、この期間五年間における改革の姿勢を明確に示した上で、市場の信認を確保する上から、更に行財政改革を徹底する新たな条文五条も設けているところでございますので、その辺りも含めて御理解をいただければ有り難いと思っております。

○柴愼一君　いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。 　具体的には、防衛力整備計画を策定した時点におきましては税制措置により全体で三兆円程度の確保を見込んでおりましたが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて、今般の防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、この税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で二兆円弱という見込みでございまして、つまり一兆円足りないわけでございますので、現行計画において、税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設でちょうどほぼなってくるということで、過大になるということはないというふうに思っております。

○柴愼一君　税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計画をかぶせてくるというのはいかがなものかというふうに、もう元々審議すること自体がおかしくなっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよね。 　財確法で定めた枠組みに誠実に向き合うべきだというふうに思いますが、片山大臣の認識、お聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こういう状態でございますので。 　今までの、先ほど申し上げましたように、先ほどまでのことにつきましては、二兆円弱しか見込めていないところに、その前の計画を策定した時点においてですよ、三兆円足りなかったんだから、それで二兆円弱しかないんだから、あと一兆円が必要だということで、この特別税、特別所得税の創設ということをお願いをしているわけでございますが、それとはまた別に、いろいろなことを含めながら、今後どうするかというのは今後検討するという状況に本当にありますので、何か皆様の御議論の及ばないところで勝手に物事が進んでいるとか、そういうことはありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

○柴愼一君　防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、個人所得課税についてお聞きしたいと思います。ＮＩＳＡの拡充についてです。 　様々ＮＩＳＡの拡充についてはいろんな議論がされていたと思うんです。高齢者向けの拡充であるとかいろんな選択肢がある中で、今回示されたのは子供向けというようなことだというふうに思いますが、どのような必要性なりの認識で今回の改正案としたのか、お聞かせください。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融庁としましては、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことを後押ししていく、これが重要であるというふうに考えています。 　この中で、高齢者を含む十八歳以上の方々については既にＮＩＳＡの活用が可能でございますけれども、十八歳未満についてはそれができないという状況にあるということでございますので、今回のつみたて投資枠の年齢要件の廃止、これは、この十八歳未満の方々においても人生の早いときから、時期から長期安定的な投資を行うことなどを通じまして、大学進学などの成人後のライフイベントに必要な資金を計画的に備えていただくと、こういうことのための措置でございます。

○柴愼一君　子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 　それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選択肢があるんですが、なぜリスクのある投資を推奨するのかって。入学資金とかそういうのって時期が決まっているんですよね。老後の資金とかじゃないんです。ということがあると、そういう使うときに例えば市場の暴落とかがあったりすると元本割れのリスクがあったりするということを含めていくと、向いてないんじゃないかというふうに思うんですが、そんなことを含めて、問題意識を答えていただきたいと思います。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（堀本善雄君）　まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。 　その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において子供のライフイベントやリスクに対する考え方を踏まえまして資産運用の方法を御検討いただいていくと、こういうふうなことだというふうに考えております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ていますので。

○柴愼一君　時間が来ました。 　選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 　まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 　世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 　インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。 　純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。 　私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。 　ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。 　まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。 　もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。 　まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。 　仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然この国って償却するのねと言われて、付いてくる人がいるかどうかは非常に、まあ印象としてはそう思いますけれども、今言ったようなことが私の感想でございます。

○原田秀一君　御回答をいただきまして、ありがとうございます。 　確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 　よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。 　そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。 　その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。 　そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。 　ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。 　今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。 　ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。

○原田秀一君　御見解ありがとうございました。 　ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。 　日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。そのことにより金融政策がやりづらくなったという側面はございますでしょうか。政策金利の操作や買いオペ、売りオペといった本来の金融政策が多額の日本国債を保有していないときと比較してやりにくいことはありますでしょうか。御見解をお伺いします。

○参考人（植田和男君）　現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。 　この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。

○参考人（植田和男君）　ちょっと具体的なイメージが取りあえず湧きませんので具体的になかなかお答えしにくいですけれども、現在でも国債以外にＥＴＦをある程度の金額保有しております。で、この資産サイドでのミックスが金融政策、例えば金利の調節に影響を与えてそれを難しくするというようなふうには考えてございません。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。 　先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに思いますが、そのＴＢも先ほどの見せています政府債務残高ＧＤＰ比率には入っていますので、そこが二百兆ありますので、それを減らしていくという意味でもこういった日銀に移すというのも国民だったり資本市場に分かりやすい日本の金融、国債運営になるかと思いますし、金利がそのために大幅に、五百兆分減っていくということも非常に魅力的なものではないかというふうに思っております。 　通常の政権ではこんな大改革はとてもできないとは思いますが、高市政権は国民から圧倒的に支持をされた強い政権です。三十年続いたデフレが終了し、金利のある世界になっています。さらには、国際情勢の不安定さも極端に増しています。時代は変わったと言えると思います。日本政府の国債管理政策も抜本的に改革する時期ではないでしょうか。 　高市政権、片山大臣の強いお力で、五百兆の政府債務を減らし、国民が将来不安を持たずに、年金もあるなと、こんなにたくさん日本の借金があって大丈夫かなと、そういうことを思わずに安心して暮らせる日本にしていただきたいと切に願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 　植田日銀総裁、こちらで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　それでは、御退室いただいて結構でございます。

○原田秀一君　失礼しました。 　続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。 　足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。 　まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。 　既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。 　全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。 　最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に最初に強く持ちまして、そういう意味では、財務大臣のネットワークというのはある意味でカナリアなんですよ。鉱山の中で、これは何かいるわと、鳴かなきゃ駄目だというのが我々の役割なので、そこでできるだけ早く声明をまとめて、この状況を何とかできるだけ短期に済ますようにしなくてはいけないと。かつ、そこに余り政治的な影響力のあるような言葉を入れなくても、マーケットと経済だけに集中できるのが財務大臣ですから、そういうことで、そのＩＥＡのトップにも来ていただいて、これは放出を世界レベルでやるべきというメッセージを最初に出させていただいたんですよ。 　その後、百十まで行っていた先物が八十一まで下がってということがこの三週間ぐらい繰り返されておりまして、その実際のその場における状況においては我が国はやっぱりその辺、遠いですからね、当事国でもない上に、元々中東が中東になった要因のときに日本はそこの場でもプレーヤーじゃないですから、それを考えるとなかなか難しいところはあるんですが、そういった状況を捉まえて予測をできるだけできるならしてということを考えた上で、三月の十一日に総理の方から緊急的激変緩和措置を復活させるということで、当時二千八百億円あった基金でまず始めるということで既に始めておりまして、約三十円の値下げ分の補助をもうやっているということでございます。 　ようやくそれが店頭のガソリンスタンドでの価格表にある程度は反映されてきておりますが、委員御存じのように、我が国の製油所というのは立地が偏っておりますので、県によって値段がどうしても相当な差が出ておりまして、ただ、内陸にもかかわらず埼玉県はいつも安いんですよ、ちょっと。それは競争状況もあるかもしれませんが、あとは、その製油所からのロジスティックスの関係がおおむね影響しているかなということがあるので、今のところそこに差が置けるほどにはなっていないんですが、ただ、沖縄だけは沖縄特例のお金がありますから、それは発動できる状況のようではありますが。 　そういった当面喫緊のところで影響を抑えるということをやるのと、経済に影響がどこまで出るかにつきまして、一昨日、官房長官の方で、その状況を国民の皆様から全部お聞きして、例えば農業のＡ重油とか、それから漁に出れない漁業関係ですとか、あるいは石油関連製品に石油関連原料が滞ることによって滞りがないかとか、いろんなことを今調べておりまして、その結果がまだ財務省の方には上がってこないので、そこで必要があればできるだけのことをしなければいけないんですけど、まだ今日時点ではそこまでは行っていないので、取りあえずは燃油高騰につきましてこの措置をさせていただいた上に、予備費を一昨日決定させていただいて、これが七千九百四十八億円分をこの基金事業に入れて、さらに残り、五十億ぐらいですけれども、ＬＰガス関係のタクシーにも同等の補助で充てると、こういうことをしております。 　これにつきまして、今予算をお願いしているわけですが、できるだけ早く、できれば年度内にこの八年度が通れば、そこにも一兆円の予備費がございますので、いろいろ補正のお声を聞くこともなくはないんですが、どんなに短縮してもその積み上げができる状況にないので、要するに状況の未来が見通せていないので、それでやるということは我々予算編成の実務をつかさどっている省庁としては極めて難しいので、今の状況でつながしていただくのが一番早いと、かつ一番柔軟であるというふうにして対応をしてまいりたいと思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。 　先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。 　実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういうときにはやはり予備費の活用で今あるような緊急の燃料高騰に対する対応ということはやらせていただいて、それについてはある一定の高さでガソリン価格の予想を見積もっても、今年、今年度中というのはもうあと一週間ないわけですから、当然それで計算をするとどんなに高くてもどのぐらいというのがありますし、それがあと一か月続いた分がどのぐらいというのも読めますから、それから見積もりますと、一昨日手当てをいたしました予備費の追加ということで、七年度分の予備費の追加ということで当面見渡せるところについては手当てができると。 　それ以上のことになりますと、これは恐らくおっしゃっている内容が、玉木党首のツイッター、Ｘとかも見させていただきまして、片山さんが五十九条を理由に担当大臣として措置はできないと言うから我々は国会で出そうということをお書きになっていたＸも拝見いたしましたけど、それをやる場合にしても、事実上それは、暫定として出すよりは、ほとんど補正ですね、その内容になると、というふうに通常ならばお考えになる内容じゃないのかなというふうに思いまして、補正ということになると、恐らくきちっとした見積りを出して、それを各党でどういうふうにされるか分かりませんが、どう考えてもお作りになるまでのお時間を考えるとなかなか難しいのかなという印象は受けましたけど、それはあくまでも国会の方でしか今の状況ではできないですから、衆議院の方をもう通っておりますので、そういうことかなというふうに受け取った次第でございます。

○原田秀一君　御説明ありがとうございます。 　先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。 　確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、それに基づいて暫定予算を反映することは可能だったのではないかというふうに思っておりますが、こちらにつきまして、先ほど少し御答弁をいただいたと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。

○原田秀一君　ありがとうございます。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。 　国民民主党は本予算の修正を提案します。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。 　財務大臣、改めてですが、本予算の修正によって追加の手当てをこの国会で講ずるべきだと考えていませんでしょうか。御見解をお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 　あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、ではないかと思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、ということを意味しているので、非常に危機感を強めていらっしゃるんです。 　ということは、この不確定な状態をとにかく終わらせなきゃいけないと。政治的、歴史的な理由はおいておいて、とにかく世界の需給構造とか世界の経済ということだけを目標にしてという意思が非常にお強いんだと思いますし、Ｇ７の財務の会合でもそういう意識が非常に強かったですから、そう長引かせてはいけない問題というふうに認識を世界経済の方はしていると思います。だったらそれがいつまでにできるかというのは、それはまた別なんですけれども、それは当事国も恐らくそういう認識で今いろんなことが行われているんじゃないかと思いますので。 　そういうことになると、やはり本来の緊急、本来の緊急ということで、これが常態化したときのステージって誰も見たことがないんですよ。つまり、中東における供給源が半ば破綻するということですよね、その風景は見たことがないので、そうなったときに価格がどうなるかということを今ちょっと御議論させていただくことはできないんですが、それはもう構造が変わったということですから、そこからは構造転換の対応ということになるでしょうが、そういう状況にならないために今世界が努力しているということなんではないかと思います。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。 　政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。 　しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理は以前、四月以降についてはその時々の経済情勢を見て考える趣旨の御答弁をされたと記憶していますが、まさに今こそ支援継続を打ち出す局面だと考えております。 　財務大臣、電気料金の支援の継続について今この段階で対策を示すべきではありませんでしょうか、御見解を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ちに上昇するということはないということは言えると思いますが、もちろんリスクは常にありますので、この変動のリスクがどのぐらいか、それがどのぐらいの影響を与えるかを注視して、そのときに判断するというのは全く、今それを申し上げるんであったらそれが一番誠実なことで、確実にどのぐらいであるということが言えたらそれはちょっと、それはおかしいなというふうに考えております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 　それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。

○原田秀一君　暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 　ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。 　食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。 　他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。 　制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。 　その場合、その間の落差をどう埋めるべきとお考えでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に検討されるというふうに承知をしております。 　その上で、具体的には、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、それから既存の社会保険給付との整合性ですとか安定財源の確保といった制度面の課題、それから円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題等についても検討を進めなければいけないというか、早くもそういう御指摘、御要望が出てきているわけでございます。 　こういう非常に様々な論点についてこれから社会保障国民会議で本格的に御議論をさせていただこうということでございますので、今おっしゃったような論点も含めて、御党から代表者が出ておられますので、しっかりとテーブルの上に上げていただいて、より良いものになっていけばというふうに考えております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 　先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。 　まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御所見をお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいりますので、しっかりと議論をしていただければと思います。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 　この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 　こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております。 　質問に入らせていただきますが、初めに確認のために質問させていただきます。 　特例公債法案が仮に年度末までに成立していない、そういった状況になったときに、税収等の財源もあり、直ちに予算の執行に支障が出るものではないというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。 　また、この財政法上認められている建設国債などもありますので、当分の間は赤字国債の発行ができないとしても国債発行計画に影響が及ぶものではないというふうに理解しておりますが、この点についての大臣の御見解求めたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当初から円滑にそれを出していくということを考えるということと、市場においてある程度発行予定とか予測ができているわけですけれども、不測の影響を与えないということのためにも、政府として何とか法案の年度内の成立をお願いしているというそういう事情でございます。

○上田勇君　今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。 　内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含まれているわけでありますけれども、そういった方向性すら決まっていないものも含まれているんですが、そうしたものを含めた条文をここに定めること、その趣旨が理解できません。 　例えば、内閣の予算案編成方針みたいな、内閣、与党の間でのことであればそれはよく分かるんですが、これ法律になれば、その効力は広く及ぶわけですね、国民全体に及ぶ。そうした訓示規定みたいな内容を定めることが果たして適切なのか。私は非常に違和感を持っているんですが、同条文を盛り込んだ趣旨、そして、同条文は私は不適切であり削除すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。 　このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定であるというふうに考えております。 　その上で、各年度の具体的な発行額につきましては、この特例公債法ではなくて予算で定めることになっており、これまでも経済社会情勢に応じて必要な財政出動の方はちゃんと行ってきているわけでございますので、別に今般第五条を設けることによって何かそういうところで制約が来るということはなく、むしろきちっと行財政改革が行われる方向にベクトルが行くという意味では良いことではないのかなと思っております。

○上田勇君　今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 　第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。 　令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。 　ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界的な規模で、どこか一か国かではなくても、在庫というか、その放出をしないと駄目な状況だろうと。日本国だけではなくて、周辺の、我々のアジアの友好国も非常に困っているのでお願いしますということを総理の方から申し上げたので、この危機が長続きすることを前提とするということを避けなきゃいけないんですよね。 　ただ、もちろんまさかの場合が起きることがあるから、その場合は、総理も一度答弁申し上げているように、その状況が落ち着いた後では当然補正することも考えられるけれどもと、それはちゃんと申し上げておりますので、ただ、今この時点でそれが確実になったということは、そうならないためにみんなが動いているわけですから、その一番先の行き着く状態というのはもう完全なエネルギー構造の破壊になりますので、これは、こういう緊急臨時という基金の名前が適切なのかどうかということになりますし、今、数日前から官房長官トップで、どこにどういう被害がいろいろ及んでいるかを全省庁窓口を挙げて、どちらかというと事業省庁を、事業官庁を中心に拾ってきているわけですが、じゃ、農林関係がどのぐらいであって、いや、実は厚生労働もある、環境もあるという、その細かいところがつかみ切れていないし、それが長期化するのか構造化するのかによって全然違うんじゃないかというのは各国の見方であると思います。 　そういった状況でございますので、そこから先の仮定の問題にはちょっとお答えしにくいなと。まずは本年度予算をできるだけ早く、できれば年度内に通していただきたいということと、その上で、長期化してしまった場合にどうするかということについては、仮定の問題だけれども、補正もあり得るということは総理の方から一度申し上げているところでございます。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○上田勇君　どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。 　先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加え、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で約二兆円弱の見込みであり、防衛特別所得税の創設は必要と考えておりますという、こういう御答弁でありました。 　ただ、私の問題意識は、この令和八年、九年の財源ということではなくて、そもそも私も与党時代は税調で様々この枠組みについて議論させていただいてまいりましたので、この経緯の中では、そもそもこの防衛財源については税財源で一兆円強を確保するという話だったというふうに記憶をしております。 　そういった中で、現在、法人税及びたばこ税だけでも平年度では一兆円を超える財源がもう見込まれているにもかかわらず、なぜこのタイミングで、この物価高の中で所得税を更に増税をする必要があるのかということが私の問題意識でありまして、やはりこれは今やるべきではない、凍結すべきではないかというふうに考えておりますが、片山財務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させていただいて、税制の方でも御一緒させていただいて、この問題お詳しいので、おっしゃったように、三兆円の想定をしたところで二兆円しかないので、是非その防衛特別所得税をお願いしたいということでこういう税制改正案になっているわけでございますが。 　今、これから非常に厳しい状況の中で、何とか百二十二・三兆円という様々な政策も含めました全体の予算を何とかお願いしたいと言っていることの中で、この一兆円があるとないとでは大変大きな一兆円でございますし、また、この財源をお考えいただくときに、当時の公明党さんからもいろいろ御意見があったとは承知しておりますが、防衛に関する特別法人税があって、またいろいろ最後の最後まで、両方の党本部にも来られましたが、たばこの御関係の方もおられて、それで所得ということでつくったバランスでございますので、そういった意味もあって、この今の計画において安定的な財政基盤が確保されるかどうかということもあるし、その安定的な基盤がどういうバランスのルーツから来るべきかということも含めて合意を得られたものではないかと思っておりますので、そこは何とか御理解を賜りたいと。 　そして、その工夫のときには、これもお話合いをさせていただいたように、課税期間が延びることについてもいろいろ御意見がありますが、当座その高さが変わらないということを当然設計の中に入れていただいてこういう形になっているということもあるので、そういった総合的な意味で何とか御理解を賜れればと思っております。

○杉久武君　ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経費のことも含めておっしゃっているんでしょうが、まさにそこのところが今これから議論の焦眉の急となっているんですが、中身の積み上げがまだ始まっておりませんので、財務大臣としての私の立場でも申し上げられる内容があるわけではないんですが、いずれにしても、関連経費の内容を詰めに詰めて改めてそういう議論をした上で、では安定財源はどういうふうにしていくのか、確保をどう検討するのかということになりますので、いずれにしても、その防衛特別所得税も含めてこれまで決定した税制措置によって確保されている財源も適切に活用されることにはなると考えておりますが、そのところの全体像が、じゃ、何がどう当たるのかというところは含めて、これはちょっと私が現在申し上げられる状況ではないということは、先ほどからもお話し申し上げておりますとおりでございます。

○杉久武君　ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。 　次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。 　今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。なので、やはり、この課税最低限というのがやっぱり就労のメルクマールになると思うんですけれども、実は、今回、百七十八万まで働いてしまうと配偶者特別控除が減額されるという状況に陥るので、これは本当に就労調整の観点から課題を残していないかと、こういう問題意識で本会議で質問をさせていただきました。 　改めて政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。 　なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少ない配偶者を扶養している納税者の担税力に配慮するものであるということでございますとか、配偶者特別控除が配偶者の収入に応じて控除額が逓減、消失し、手取りの逆転現象が生じないようにしている仕組みであるということでございますので、百六十九万円は控除額が逓減し始める起点にすぎないということだというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえますと、就業調整対策の観点から問題があるというふうには私どもとしては考えておりません。 　いずれにいたしましても、引き続き、制度の丁寧な周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○杉久武君　いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 　一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 　本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の最重要課題ですと。このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除にできるだけ、できる限り早くつなげるため、その実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として食料品軽減税率をゼロを検討することとしておりますということで、私がお伺いしたかった内容とはちょっと違う答弁なのかなと。 　具体的な、まあ目的は若干この文脈でも読めるんですけど、なぜゼロなのか、なぜ二年なのかというところは具体的な答弁はなかったのかなというふうに思っておりますので、改めて一つずつ確認をさせていただきたいと思いますが、総理が目指されているこの軽減税率二年間ゼロのまず政策目的について、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。 　税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。

○杉久武君　まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 　いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで掲げさせていただいて、それで衆議院においては多くの議席をいただいておりますので、そのことでずっと継続的にその辺については同じような姿勢でいるわけでございますが、それを実行するに当たっては、やはり各党から広く御意見を言っていただける形でということで、今回、社会保障国民会議をつくらせていただきましたので、そういったことも含めて、是非杉委員からも御意見を賜って、議論を進めていただければと思っております。

○杉久武君　公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。 　あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないということで、もちろん今後の制度設計をどうするか次第ではありますが、できる限り早期の実現を目指してやるにしても実施までに一定の期間が要される可能性が高いということで、できる限り早期に実施するまでの目安として二年間と考えているという、こういう考え方でございます。

○杉久武君　今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 　昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。 　来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘いただきましたとおり、信託終了によります残余財産の取得は法律上の相続や遺贈には当たらないことから、例えば被相続人が居住している家屋などを信託している場合で、信託終了に伴いまして当該家屋等を残余財産として帰属権利者であります相続人が取得したとき、こういった場合には本特例の対象にはならないものと認識しております。 　生前に行います財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を目的とした民事信託を活用されている場合がある一方で、当該家屋を取得することについての相続人の意思の有無など、相続や遺贈と民事信託は異なる点も存在することから、本特例の適用において異なる取扱いになっているものと認識しております。 　昨年の本委員会でも委員から御指摘を受けております。国土交通省では、これまで民事信託が相続に際して活用される場合の実態の把握ですとか、本特例の対象に加えた場合の効果や影響の検討、こういったものを進めているところでございます。 　引き続き、空き家をめぐる民事信託の活用の状況やニーズなどを確認いたしまして、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○杉久武君　やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。 　当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究を進めていただきたいと思います。 　今の議論を聞いていただいて、財務省としての御見解を大臣に伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（片山さつき君）　空き家の特例につきまして、本当に寄り添った制度をつくっていただけたわけでございますが、今お伺いしていて、同様の効果を生むというか、もう恐らくその辺がうまく酌まれなかったところがあると思いますので、まさにしっかりと与党の方でも御検討をいただくでしょうし、御党からの御意見も含めて、政府の方でも考えていくのではないかと思っております。

○杉久武君　しっかりと、まずは国交省に取り組んでいただいて、財務省の方でも御検討いただき、この部分が拡充、延長をされることを期待をしておりますし、私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　午前中の質疑はここまでといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。 　本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。 　まず、大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、特例公債法でいうところの特例とは、財政法第四条が建設公債以外の公債発行を原則として想定していないため、その例外として赤字国債の発行を可能にする、そういう位置付けでよろしいでしょうか。

○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、財政法第四条は、公共事業等の財源として発行する建設国債を除きまして国の歳出は租税等をもって賄うという原則を規定してございます。したがいまして、特定年度の歳入に不足がある場合に一般会計の歳出の財源に充てるための公債を発行することは、こうした原則の特例となります。 　これを踏まえまして、法律の名称を財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律とし、簡便に一般的に特例公債法と呼称させていただいております。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。 　財政法第四条は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としております。しかし、現実にはその原則だけでは国家財政は運営できておらず、毎年特例公債を必要としているわけです。つまり、財政法第四条の原則は現実の国家財政運営をそのままでは支え切れていない、この点について政府としてどのようにお考えであるのでしょうか。 　しかも、海外に目を向ければ、我が国の財政法第四条のように公債発行をここまで強く原則禁止としている立て付けは一般的ではありません。多くの国では国債発行を財政運営の通常の手段として位置付けています。にもかかわらず、日本だけが実際には同じように公債発行に依存しながら法律上はあくまで原則禁止、ただし毎年例外としている。 　片山大臣に伺います。 　もうこの現実に即していない財政法第四条、これを現実に即した形で改正する、あるいは廃止すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めたものでありまして、公共事業費などの財源として建設国債を発行する、それ以外の国債発行を禁じているということは、今御答弁を事務方から申し上げたとおりでございまして、他方、委員御指摘のとおり、実際には、特例公債脱却を成し遂げていた時期もありましたが、それ以降はずっとその公債の発行が、特例公債の発行が続いているのも事実でございました。 　他方、特例公債法というものの意義としても、あくまでも財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間について国会で議論し、議決をいただいて財政運営を進めているという、こういう意義があると思いますので、そのプロセスが我が国に、この我が国の財政ですね、国家の信認という意味、財政に対する信頼という意味、その基礎を維持する一助にはなっているのではないかと考えております。 　ですから、特例公債の発行が常態化しているからといって、直ちに財政法第四条が改正されたり廃止されたりということではないというふうに考えております。

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 　財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。 　いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状態が続きますと、国民に対してやはり説明をするのにも、一つ一つ例外とか特措法とか一々作っていかなくてはいけないという形になりますので、こういう法のねじれというのは早く解消していただきたいというふうに、見直していただきたいと思っております。 　その上で、今回の特例公債法改正案について伺います。 　元々、特例公債そのものが、現実に即していない財政法第四条を前提として、その例外として組み立てられてきた制度です。その特例公債法に更に財政法第四条の発想を引き継ぐような条文が入っています。すなわち、公債発行抑制を規定した第四条、そして行財政改革で歳出削減を促す第五条。こういった条文を付け加えることは、結局のところ現実に機能していない建前を二重に重ねているだけではないでしょうか。 　改めて、公債発行を授権するための特例公債法になぜ第四条と第五条という公債発行を抑制する内容を書き込むのでしょうか、伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フレームワークというか大原則を掲げて誕生しておりますが、その姿勢の中でも、やっぱり無駄なものは無駄なんですよ。要らないものは要らないんですよね。 　だから、御指摘をいただいた本法案の第四条及び第五条で、複数年度の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めるということも責任ある積極財政の範囲内できちっと維持しておりますし、市場の信認の確保にもつながるよう行財政改革の姿勢を明確に示すということで、財政の持続可能性、そしてマーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定だというふうに考えているところでございます。

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。 　政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制すること自体を法的、制度的に正当化する根拠として使われてしまわないかという懸念がございます。 　大臣は、そのような懸念はないとお考えなのか、あるいはその懸念をどう払拭するおつもりなのか、明確にお答えいただければ幸いです。

○国務大臣（片山さつき君）　その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。 　投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立させるのが高市内閣でございますから、二兎を追っているわけでございますので、その上で、財政につきまして、我が国はアメリカのやり方と違って国、政府が負う債務の上限の規定というものが法的にございませんので、それがない場合に、こういった複数年度の発行根拠を設けて、四条及び五条ということで、その期間の間は財政健全化に取り組んで、公債発行額は、全くどこにも歯止めがないというわけじゃなくて抑制を努めることが原則であって、まさに補助金や租特の合理化や何かもきちっとやるんだということを示すことは市場に対しても非常に意味があって、逆に、今それをこうやって私たちがお出ししているわけですが、それを取り去ってしまうということが非常にネガティブなインパクトを与える可能性があるんじゃないかというふうに我々としてはお考えを申し上げて、このような形でお出しをしているということだと思います。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 　片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。 　ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。 　そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。 　政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。 　近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。 　だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。だとすれば、消費税は、社会保障の財源というよりも、むしろ社会保障費を増大させる要因として作用しているのではないでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（片山さつき君）　消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。 　今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体のくくりでですね、診療報酬への上乗せによる仕入れ税額の補填率が、直近の数字が令和六年度なんですけれども、一〇〇％を超えていますので、そこはちょっとどうなのかなということの中で、我々としては、一〇〇％超えているところまではさせていただいているという意識は持っておりますので、いずれにしても、全体としては病院の負担としないために必要なことをするという財政上の配慮はずっとしてきているわけではございます。 　他方、やはりばらつきがあるのも事実でございます。特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 　で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。 　続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。 　政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。 　消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。 　これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。消費税収がほかに流用されないよう法的に厳格に拘束する仕組み、つまり特定財源としての実質を担保する仕組みは現在存在していますか。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費に充てる目的で課される租税ですが、それが特定の勘定において完全区分されているかどうかということが決まっているというわけではありません。 　いずれにしても、今回の令和八年度予算案で、この国の社会保障の四経費は三十四・六兆円でございます。で、地方交付税分を除く国の消費税収は二十一・五兆円でありますので、どう当てはめても足りないんですけれども、そうであれば全額が充てられているという説明は十分にできるのではないかと思っております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○塩入清香君　はい。 　やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 　その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。 　ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。

○松田学君　参政党の松田学でございます。 　私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。その状態で十日ぐらいの暫定予算を組んで、本当にそれでは決定的に国民生活や経済にとって困るものがあるのかどうか。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示していただけないかというのが第一点で。 　私が昔、衆議院議員に初当選したときは安倍第二次政権が発足したときでございましたが、あのときは二〇一三年度予算、成立したのが暫定予算五十日を経て五月十五日、経済に全然悪い影響を与えませんでしたし、その前に補正予算が編成されていて、今般も昨年十二月にちゃんと高市内閣で積極財政の補正予算編成されていますし、どういうマイナスの影響があるのかなと。そして、安倍内閣は予算審議は丁寧にやっていただいたというふうに記憶しておりまして、私も予算委員会で質問に立ったことを記憶しております。 　で、勘ぐれば、今回の令和八年度当初予算は、プライマリーバランスの黒字になった、あるいは国債発行額が前年度に比べて減ったと、どちらかというと健全財政というのが実現したというふうに胸を張っているんですけれども、元々、石破内閣の下で骨太があって、概算要求やって、基本的な枠組みが決まった。その石破内閣的な色合いの強い予算というふうにも考えられるんですが、これは高市内閣の積極財政、いわゆる政策転換というのを十分反映していない予算なので、まあ予算成立まではこれがベストだと言わざるを得ない政府の立場も分かりますけれども、しかし、それをさっさと仕上げて、もう政策転換に向けて、先日もいろいろ御答弁いただいた新しい財政政策に向けて議論を加速したい、だから一日も早い成立を期待しているんだというのが本音なのか、その辺りについて大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような項目は当然入れていないわけでございます。 　そういった内容で今のお答えになるかどうか分かりませんけれども、行政運営上、通常その期に支払われるものを入れているんですが、それができなかった空白があったときはどうしていたかというと、私や松田先輩が役所に入ったときはそういう事態が何回もあったんでおっしゃっているんだろうと思いますが、まあ資金繰りっていたわけですよね、いろんなところを。 　それがよろしいのかということで、当時の与党と野党第一党でお話をして、三党の申合せで、それはやっぱりよくないと、通常の会計規則で通常のように払われるものは通常のように払うべきだろうというお考えもあってあのようにお決めになって、それをその後ずっと守っていると、こういうことだと思います。 　また、我々は、責任ある積極財政でございまして、積極財政の中では単年度主義の弊害の除去というのを、委員おっしゃったように非常に強く考えております。 　というのは、強い経済にするためには官民共に投資が足りなかったと。これは、民だけに責任を負わせるつもりはなくて、官の方でも、出資したり補助したり保証したりしっかりして、民の投資を支えていくんですね。危機管理ですから、国土強靱化のようなものも含め、また両方に役に立つものもありますよね。最先端であり、かつ国を守るためにも必要であると。そういった十七分野を中心にやっていくことになると、単年度では成果的なものが見えないので複数年度にしていくということは、それはプライマリーバランス等の計算から外していくということですから、今までにもＡＩや半導体、あるいはＧＸについてやってきたようなことを、今後できていく成長戦略本部の状況を見ながらやっていくということです。 　それは、この年度予算では今私が申し上げたようなＡＩ・半導体と、それからＧＸ関係等ごく僅かしかできておりませんので、そういうものが次の令和九年度には大きくなって、あっ、これは変わったなと思うようなものを作りたいというのが責任ある積極財政でございますが、他方、やはりマーケットの目というのは、国家財政に対する信認とか国債の需給に対する信認というのはあるわけですよね。我々の価値観だけでマーケット動いておりませんので。それについてどういう説明を付けるかとか、どういうインパクトを予想しながら最善の方向に持っていくかということが両立しなければならないことなので、全くエクスパンジョナリーに単に歳出規模を膨らますという方針は取っておらず、今申し上げたようなことができるようになったと、今まではできなかったけどできるようになったと、そのことによって経済効果も当然出てきたと。 　他方、その補助金やその租特の中で効果がもうないものや薄いものはより整理していかなきゃいけないと、そういう面も持っているという意味ではやはり二兎を追っておりますが、こういうことで、第一回目の骨太の方針から、更にそれを受けての概算要求に行くのは令和九年度予算以降であるということは、総理も都度都度申し上げているように、我々は皆、認識しているところであります。

○松田学君　令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。 　この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか、国民経済計算ベースで三年程度の複数年度の計画、支出計画を政府の計画として作って、そして、議会の、それは議会の議決を要さないと。議会は単年度ごとに議決をするということで、その各省庁の歳出も経常的支出と投資的支出で構成されているというふうに伺っておりますが、別枠管理を導入するからにはその部分について、責任ある積極財政というからにはその部分についての財政規律といいますか、それを担保する上でも、この英国の方式のように発生主義に基づいて、資産、負債のバランスシートの考え方、この間も御提案させていただきましたけれども、そういう考え方で管理する。こういうことが、投資的経費について、プライマリーバランスに代わる財政規律にもなるんじゃないかと思いますけれども、昨年の臨時国会でもバランスシートの考え方を導入したらどうかというふうに私、何度も問いかけておりますが、この点についてのお考えはどういうふうなことを考えられているんでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対策の閣議決定文でもございますが、ダイナミックスコアリングですね、これを内閣府の方できちっとつくっていただけるというふうに我々は想定しておりますので、そういったところも見ながら、多年度で計画的に検討、計上していくというやり方を検討を進めているところでございます。 　今まではＧＸの経済移行債とかＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとかがありまして、そこはバランスシート、まあバランスシートは幾ら作っても別に企業体だから構わないんですけれども、むしろ単年度、単年度で、企業がそうであるように、きちっとどういうパフォーマンスであるか、また、取り巻いている社会状況がどうかと。民間経済である以上は、科学技術研究的なものの一部を除けばマーケットの影響も受けますから、そのオフテークがどのぐらい実現されるかというのは入ってきますから、それも見なきゃいけないので、要するに、既に、ＥＢＰＭじゃないですけど、見直していくようなやり方とツールを入れないとおかしなことになるというか最良の方向に行かないので、そういうものは入れていくと思いますが、その管理の仕方がバランスシート的なものになるかどうかは、またそれは皆様の御意見も踏まえながら、最良の方向を図っていく上で、骨太の方針なんかもありますし、その次の予算要求に向けての我々と要求官庁とのお話もありますが、まだ残念ながらそこまで固まってきていないので、いろいろと今の仕組みの導入に対しては、きちっと財政の持続可能性にも配慮しつつ、投資的経費が投資的経費として生きるような形で考えてまいりたいと思います。

○松田学君　是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。 　それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還付金のことを言っているんでしょうけれども、大企業に対して優遇している税制でないかという国民感情がすごくあるわけでして、こういったことに対して制度の説明しても国民は納得しないので、じゃ、インボイス導入したら中小零細企業に対してどんないいことがあるのか、あるいはトランプ大統領が言ったことに対してそうだそうだという国民が多い中で、いや、そうでないんだと国民納得できるような説明の仕方についてはどんな説明をされるのか、できれば大臣から御答弁いただければと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。 　そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）

○国務大臣（片山さつき君）　いや、大丈夫です。御心配なく。 　この問いについても各委員からいろんな方向の御質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対にこの税金をきちっと執行するためにはインボイスが必要だという説明を消費税をつくったモーリス・ローレ博士、昔の主税局長がしたんですけれども、フランスにおいてはその前にほとんど全ての事業者が払わなきゃならない間接税があったんですよ、あって、控除ができなかったんですよ。だから、控除ができるような、まあ仕様の、ある意味の証書という意味ではインセンティブがあったんですよね。それは日本ではとてもとても受け入れにくい状況で、特にグリーンカードが五十六年の末に廃止になった後の五十九年のことでしたから、昭和、なかなか当時の小委員長がおっしゃったのは、これは日本ではとても最初は無理だなということをおっしゃっていたのをよく思い出しますので、その全体の税制構造の差がなぜできているかというと、それはやっぱり国が違うんですよ。 　そこで比べてもしようがないので、もう今はこうやってやってきたらできるだけ適正に運営するためには、不公平感もなく、それから益税もなくということをひたすら言っていくしかないし、当然零細事業者の方には何らかのやっぱりインセンティブや猶予措置もないと無理なので、私はその二割と八割の特例の直ちにの廃止には反対をして、結果的に十分ではないかもしれませんけれども、そういう措置が残っているという状況の法案をお出ししているということでございます。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○松田学君　はい。 　時間が参りましたが、制度の説明はもう十分分かっているので、この国民が納得していない状況が結局消費税廃止とかそういうのにつながるわけでございまして、結局我々が国民会議に入れないと、そういう国民が支持している政党でございますので、その状況について財務省としてもっともっときちんとした説明を国民に伝わるようにしていただきたいなということを要望して、私の今回の質問を終えたいと思います。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。 　近年の与党税制改正大綱でも、これは大臣何度も繰り返してこの答弁もされていますが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施すると。引き上げつつと。何で引き上げないんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 　そこで、私も何回も引用させていただきましたが、近年の与党税制改正大綱におきましては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされておりまして、令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。 　その上でですが、今般、法人税率の在り方については引上げは行っていないわけでございますけれども、企業を取り巻く経済環境、企業行動の影響、国際的な動向等を踏まえたところで法人税関係の租特等は幾つか手直しをしておりますが、そこを今まさに今後丁寧に検討していく状態なので、今回はそのようなことには至っていないということかと思います。

○小池晃君　いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。

○国務大臣（片山さつき君）　まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場としては、まだ今年度の税制改正も通っていないものですから、難しいんですけれども、例えば研究開発等につきましてでも、今回はＥＢＰＭの第一歩ということで、政府税調に税制のＥＢＰＭ専門家会合というのがあるんですけれども、税務データに基づく研究開発税制の適用状況の分析というのをやっていただいて、中央値で三％ポイント程度増加しているというか、それしか増加していないんですが、これでは物価上昇の影響とほとんど同じじゃないかみたいな御意見もいただいて、それを議論していただいた結果、若干そのカーブを変えるとか、ある程度適正化というか効率化できたわけでございますね。 　それで、その一千七十億円だけれども増収ができたと、そういうことをなかなか、きちっと積み重ねていかないと難しい面もあるのかなと思っております。

○小池晃君　一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和八年度改正におきます研究開発税制の見直しは平年度ベースでございます。 　まず、大きく二つに分かれていまして、戦略技術領域型の創設で九百八十億円の減収、それからインセンティブ効果の更なる強化といったところで、先ほど大臣から御発言ありましたが、一千七十億円の増収、合わせまして九十億円の増収ということになっております。

○小池晃君　一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。

○国務大臣（片山さつき君）　必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直すべきかどうかを決めているわけじゃないんですけれども、いずれにしても、なかなか今まで使われてきたものについては抵抗というか壁が高いのは事実でございまして、また経済を強くすると、強い経済を実現するということを一丁目一番地に掲げている内閣でございますから、当然企業活動を行う側からはこの効果の方を主張してきますから、それがそれほどでもなくて、一定以上効率化しても経済に悪い影響を与えないということをちゃんと言わなくちゃいけないので、そういったことの結果でこのようになっているとお考えいただければと思います。

○小池晃君　結局、声の大きい方の声が通っているんですよ。やっぱりこれおかしいと思いますよ。だって、法人税率引き上げるって言いながら税率には指一本触れない、めり張りあると言いながら本当にごく僅かの見直ししかしない、これでいいのかと。 　しかも、この研究開発減税はトップはトヨタですよね、トヨタ自動車。上位十社企業グループだけで減税額全体の三五％を占めるわけですが、これ、税制改正大綱、租税特別措置の一層の透明化を図るといって、適用企業名の公表について令和九年度税制改正において結論を得ると。何で再来年なんですか。しかも、これ財務省には企業から報告来ているわけですから、企業名の公表というのは簡単だと思うんですよね。何ですぐにやらないのか。しかも、これ公表について令和九年度税制改正において結論を得るということは、公表するかどうかもまだ決まっていないということなんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　その上で、私は、租特と補助金の見直し担当大臣の立場でもございますので、今後、与党の方でお示しいただいた方向性を踏まえて、きちっと検討を進めさせていただきたいと考えております。

○小池晃君　来年度は公表するんですね。

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、与党の税制改正大綱でお決めいただいていることでございますので、令和九年度税制改正において結論を得るとされておりますから、結論が出るのではないかと思います。

○小池晃君　期待したいと思います。 　当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。 　防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。 　今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大震災からの復興の基本方針というのは、これは財源は次の世代に先送りしないというのが考え方だったはずだと思うんですね。 　二〇三七年までの復興特別所得税を四七年まで十年間延長するというのは、災害復興は現世代が負担すべきという考え方に反するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世代に負担を先送りしているかにつきましては、強い経済を構築する中で、物価高に負けない賃金上昇と成長を実現するということで、将来世代の負担感を払拭できるように政府としてまさに努力をしていくという、そういう予算でございますので、引き続き国民の皆様の御理解を深めていただけるよう、この国会での議論も含めて私どもも更に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。

○小池晃君　私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。被災地からもそういう声上がっています。 　復興特別所得税は時限措置になるわけですね、延びるけれども。防衛特別所得税には期限はありますか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　令和九年一月から所得税に対して税率一％の新たな付加税として課すこの防衛特別所得税でございますが、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものでございます。 　そうしたことでございますので、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置としているところでございます。

○小池晃君　当分の間という法律の条文というのは、ずっとやるということなんですよ。当分の間ってなってから百年以上やっている法律ありますからね。 　政府、今まで、大臣も、足下では変わらないと、当座の高さ変わらないって繰り返しおっしゃるんだけど、足下で高さ増えないかもしれないけど、期限なく増税が続くわけですから、たとえ今の税率のままだったとしても、トータルとしてはこれ増税ですよね。

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますけれども、当分の間でございますが、当分の間で暫定税率だったものを最近廃止しているものもこの法案に入れておりますから、その辺も理解いただいて、当分の間ということを付しているということは、それは当分の間という意味なので、その今御説明したような構造の税制でございますから、それをどのようにお取りになるかということだと思います。

○小池晃君　いや、どのようにお取りになるかって、増税ですよね、だって、どう考えたって。だって、これ期限ないんだから。もうこんなこと認めてくださいよ、大臣だったら。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、その防衛特別所得税として、足下の御負担を上げることなく、こういう形で措置をさせていただくということで、防衛力の抜本的な強化やその安定的な維持ということのために、法人税、防衛特別法人税と、それからたばこ税の見直しというのも当分の間にしておりますので、同様に措置したということで御理解を賜りたいと思います。

○小池晃君　いや、これは増税です、どう考えたって。増税であるということを否定はできなかったじゃないですか。 　これ、一％というのは、安保三文書の戦略に基づいて決められたわけですね。このＧＤＰの二％に達するようにするということで税率一％と。これ、二〇二二年のＧＤＰは、これは五百六十兆円だったわけです。 　これ、安保三文書、今年中に改定すると言っている。ということは、先ほどから中身はこれからの議論だから分かりませんというふうに大臣繰り返すけれども、少なくともベースになるＧＤＰは五百六十兆円から六百九十兆円になるわけです。ということは、これ二％ということになると、大体二兆円から三兆円増えますよね。だから、少なくとも今後、税率の引上げが必要になると。制度的にいじらなくてもですよ、ＧＤＰの二％ということであればね。そういうことになるんじゃないんですか。これ、一％の税率は決して引き上げないとは言えないのではありませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　今の現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本強化については、歳出改革と決算剰余金の活用、税外収入も入れまして、それから税制上の措置によって財源を確保するということにされておりますので、今回税制改正でお願いしておりますのは、令和五年度の与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿ってこの防衛特別所得税も法制化するということで、今御審議をいただいているわけですが。 　これから先のその三文書の改定の方は、その新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになるんですが、さっきから繰り返しておりますが、その中の積み上げの議論にまだ入っておりませんので、その先の議論の方はちょっとなかなか申し上げることは困難でございます。

○小池晃君　私はそんな積み上げのことを言っているんじゃないんですよ。ベースとしてＧＤＰの二％ということで、これはトランプさんなんかは三・五とか五とか言っているんだからね。それはトランプさんの言いなりになりませんとか言っていますから。そこを言っているんじゃない。二％だとしても、これは明らかに二兆円から三兆円増やさざるを得なくなるんじゃないんですかと。そうなってくれば、これは当然、税率は一％のままでは済まないんじゃないですかと。 　一％のままでいくんですと言えますか。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、この九年度からの在り方を今から議論するということで、議論が始まったというか始めつつあるところでございますから、その中身が今日本の安全保障環境に備えるべくしてどのぐらいかということも、まさにオンゴーイングで今からやっていく部分がありますから、何ともその部分はお答えできないというか非常に難しいところで、当時の二％についてはその当時のＧＤＰ見込みの五百六十兆円が土台でございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

○小池晃君　申し上げられないと。まあ否定はできないわけですよ。 　これは、トランプ政権が要求しているような、三・五％になったら二十四兆円、五％になったら三十四・六兆円ですよ。これは本当に大増税になっていくと。やっぱり、国民の暮らしを壊す、憲法九条に反する軍拡増税そのものに私たちは反対をいたします。 　それから、大臣は所信で、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円を下回っていると述べられましたが、理財局長に聞きます。二〇二六年度の一般会計と特別会計合わせた借換債除く国債発行額は、総額で幾らですか。

○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。 　令和八年度国債発行計画におきまして、一般会計及び特別会計において発行を予定している国債発行総額から借換債の額を除いた金額は、四十四兆九千三百三十四億円となっております。

○小池晃君　ですから、一般会計の当初予算だけ見ると三十兆円下回っていますが、ＧＸ経済移行債、子育て債、財投債、まあ財投債入れていないですけどね、四十兆円にね。これ、特別会計含めるともう四十兆円超えるわけですね。そのほかに補正予算での国債発行もある。 　コロナ禍のときはもっと多かったんですけど、この間、岸田政権、石破政権がやってきた国債発行額よりも高市政権の国債発行額は多いんですよ。だから、責任ある積極財政どころか、私は、これは放漫財政と言われても仕方がないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。こうした中で、今後五年間、政府の都合で更に赤字国債の発行を自由にできるようにしようとする。 　大臣に聞きますが、そもそも財政法第四条が、国の財政は租税等をもって賄うべしとする非募債主義を定めて、一般会計の歳出不足を補うための赤字国債発行を禁止したのはなぜでしょうか。歴史的背景も含めてお答えください。

○国務大臣（片山さつき君）　これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれども、財政法四条の制定趣旨でございますが、先ほどもお答えしましたが、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるということが昭和二十二年に財政法が制定される際の国会における法案審議で説明されております。 　そういったことで、一般論として、国力に見合わないような債務残高の急激な累増の結果、国家財政を危うくすることがあってはならないという考え方でありまして、それは我々の責任ある積極財政の財政運営で国の信頼の礎を守ろうということをモットーとしているということとはちゃんと通じているというか、一貫性があるものと思っております。

○小池晃君　前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそういったことがないわけですが。 　健全財政のためだとこの間答弁もされてきましたが、今の国債発行高、残高考えれば、とても健全財政とは言えない状況なのではないかなと。大臣、この今の日本の財政状況は、財政法第四条が目的としている健全財政と言えるのでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度においては入るを量りて出るを制す的な、いわゆるフローの方の基準ですね、プライマリーバランスだったりあるいは赤字幅であったりというようなことを見ながらやっていくわけでございますが、それにおいて、非常に健全かというとそれはなかなか難しいとは思いますけれども、ずうっと経済財政と財政健全化の両立を図ってやっていこうということを言っているわけで、私の前々任の鈴木大臣においても、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であって、国力に見合わない債務残高の累増がないようにと、そのことによって国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないということをモットーとしておりますし、もっと、大分昔になりますが、竹下大蔵大臣は、戦争云々のことではなくて、この趣旨そのものはあくまでも健全財政のための財政処理の原則を、単に原則を明定したものであるというふうにお答えになっているということも参考にしていただきたいと思います。

○小池晃君　いや、参考にしますけど、出発点はそこにあったんじゃないかと私は言ったんです。 　で、今、健全とは言えないというふうに認められました。これ、一九七五年に赤字国債を発行された当時の大平正芳大蔵大臣はこう言っています。財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤であり、特例公債に依存した財政は、申すまでもなく財政本来のあるべき姿ではない、財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていない、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございます、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならないというふうに答弁しているんですね。 　これ、大平大蔵大臣言われているように、特例公債はあくまで例外的な異例の措置であって、本来は単年度限りの措置に限定されるべきであると。まあ、今どうかというのは別にして、考え方としてはこれ変わっていませんね。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、我々は強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持すると、健全性とかそういう言葉ではなくて持続可能性という言葉を高市内閣では使っているんですけれども、そういう方針で責任ある積極財政というのを捉えておりますので、考え方がどうかというのはそこから御判断をいただくしかないなと思っております。

○小池晃君　考え方はしっかりここにあるわけですよ。今もね。建前としてはそういうふうにあるわけですよ。だから、先ほどから第四条をね、これは守るんだというふうにおっしゃっているわけですね。だったら、ちょっとやっぱりこういう事態を解決するのが、私、政治家片山さつきの役割ではないかと思いますよ。 　しかも、これ、ねじれ国会から始まったわけですよね、複数年度化。今はそういう状況じゃないわけです。プライマリーバランス黒字化の目標もどんどん後退しているわけです。五年間の理由というのはころころ変わっているわけです。もはや、これ破綻していると思います、私は。これ四回目なんですね、複数年度化してから。これでは、とても異例の措置とは言えないのではないでしょうか。あくまでも特例であるはずの法律が、常態化しているわけですよ。 　これ、複数年度化というのは、国会の審議のチェックを弱めるということになりませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　この特例公債法の五年間の授権期間の間は公債発行額は各年度の予算で決まっておりますので、そこについて大変厳しい御議論をいただいているわけですし、年度内成立はお願いを今しておりますが、大変非常に今、年度末の厳しい状況にあるわけですけれども、そういったことも含めて、チェックが利かないかというと、チェックは利いていると思いますし、その点も踏まえて、先ほどから申し上げたように、この特例公債法に、従来の第四条、経済・財政改革を推進しながら発行額の抑制に努めるという四条に加えて、さらに、徹底するという行財政改革について新条文も付けておりますので、国会の審議のチェックはかえって強化されているのではないかと思っております。

○小池晃君　予算で決めるからいいんだと言うけど、かつて、宮澤喜一元大蔵大臣、こう言っています。結局、政権を持つ勢力の側が予算を編成し、その予算が国会を通過すればその範囲で公債の発行は自由である、そういうことになりますと、事実上、財政法の定めているところは全く無視されるということになります。特例公債を出さざるを得ないときは国会のお許しを得ると、その都度国会審議を経るべきだと、宮澤さんおっしゃっている。これ私、正論だというふうに思います。 　しかも、今第五条のことをおっしゃった。先ほどから議論あるけど、この第五条というのは異様な条文ですよ。何のためなんですか。特例公債を発行する理由とは何の関係もない。これ、自民党と維新の党首合意を条文化した極めて政治的な、もう異常な条文だと私は思うんですね。こういうものを基に、財政健全化だと言って更なる社会保障の削減につなげるというようなことにやろうとしているんじゃないかと。 　先ほど大臣は、これは制約が、きちんとした財政改革を進める制約になるとおっしゃった。ということは、私は、社会保障の予算を高齢化の伸びの範囲内にするというような骨太の方針というのは、とんでもない方針だったと思いますよ。そういったことを法律上規定するようなことになりませんか。非常に懸念するんですが、そういう懸念にどう答えますか。

○委員長（宮本周司君）　時間が迫ってきていますので、簡潔にお答えください。

○国務大臣（片山さつき君）　今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせていただきまして、（発言する者あり）当たり前とおっしゃる声も今ありましたけど、それでもかなり長いこと、民主党政権時代も含めてやってこられなかったことは事実でありますから、そういった意味では一定の御理解はいただいたわけではありますけれども、その辺の御姿勢も含めて、きちっと物価や人件費の上昇に対応した予算を組んでいるという自負はありますので、そのような御心配は当たらないかと思います。

○委員長（宮本周司君）　おまとめください。

○小池晃君　はい。時間ですのでまとめます。 　診療報酬引上げ、それ当然だと思いますけど、極めて不十分だし、これ結局、高齢化の伸びの範囲内に抑えるという方針、骨太の方針が破綻したんですよ。それを更にこの条文によってまた更に規定するようなことになったら、これは同じことを繰り返すことになるということを申し上げて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 　この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だから、ああ、いいんじゃないと言って、この信託。 　私は、この教育信託が非常に伸びていると、一部財務省の人が、何かこれ、どんどん結婚資金だとかそういうのにも広げようとしているんですよねなんという話をして、いや、どんどん使わせたらいいじゃないというような議論をしていたのを記憶しているんですが、今回、この、いや、教育信託はなかなか需要がなくて、それで廃止するんです、そしてこの子供ＮＩＳＡができるんですみたいな、それは、だって、子供がお年玉ためてＮＩＳＡ買うのかと。結局、じいちゃん、ばあちゃんとか、これは名義の付け替えでしょうが。 　それで、柴さんが言うように、子供たちの教育にといって、ああ、じゃ、入学のときに株が下がって損切りしてやるなんて、これとんでもない話で、子供ＮＩＳＡやめて教育信託続けた方がよっぽどじいちゃん、ばあちゃんが喜んで、子供、孫の支援ができるというふうにこれは思ったんですよ。 　通告していないですけど、大臣、どうですか、感想は。

○政府参考人（青木孝徳君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。

○大島九州男君　いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。

○大島九州男君　ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 　結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三割にする必要もないと。また、八割控除についても、段階的にこうやって下げていくなんということをする必要ないと思うんですけど、そのまんま延長してあげればいいのに、なぜですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。 　他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。 　こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始から三年を経過する本年九月末をもって廃止、縮減することが法律上定められておったわけなんでございますが、必要な見直しを行いつつ、期限の一部延長や控除割合を引き下げるペースの緩和を行うこととされたところでございます。

○大島九州男君　今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。 　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役人が、いかにも、こうやってごまかして、いただいている人たちに猶予を与えて、そしてその猶予を与えているのを段階的に縮減をする、こうやってインボイスを完成させていく経過措置ですからとか言って、普通の人が聞いたら、ああ、あの人たちはまだまだ税金を何か猫ばばしているんじゃないかという誤解するんじゃないですか。 　大臣、ちょっとそれって何か問題があると思うんですけど、国民にもうちょっと正しい理解をするような説明をいただきたいんですけど、どうですか、大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。 　その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。 　その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。 　本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。 　だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。

○大島九州男君　今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 　じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。 　今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのかというのは、正直見通すことは私どもとしても難しゅうございます。 　また、八割特例の見直しについては、元々八割特例に基づく具体的な控除税額が申告書上も分かる仕組みに私どもなっておりませんので、こちらの方についても、改正増減収をお答えすることがなかなか難しいということでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。

○大島九州男君　結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこっちのＮＩＳＡに誘導すると、もうそういう財務省の非常に賢いやり方だなと。まあ、私がもし財務省だったらそうします。だけど、私は国民の声の代弁者なので、ちょっと今そういうのというのはよろしくないんじゃないのという指摘だけはしておきますが。 　今回、復興特別所得税の課税期間の延長、これも何度か質問しましたけど、シンプルに答えていただきたい。何の状況も変化ない中で、この復興特別所得税の課税期間の延長なんというのは出てこなかったと思います。石投げるから波紋が起こったんだから、その石は何なのかというのを聞いているわけ。だから、これシンプルに答えてください、大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間の延長を行うというふうに明確に書いてありますから、そういうことでございます。

○大島九州男君　いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。 　それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。 　じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。 　私はこれをゆでガエル作戦と言っていますけれども、まさにそういうことも国民にしっかり理解をしてもらって、そういう可能性があるんだと。そういう可能性のあるこの防衛特別所得税、足下の負担が変わらないと言われていますけれども、皆さん、十年後、しっかりちゃんと忘れないで覚えておいてくださいね、十年間たったら復興特別税の今の一・一％はなくなるんですよ、そのときあなたたちの所得税は下がりますからねという話ができないでしょう。 　まさに、もう十年後、私はここにはいないと思うけれど、まあ議論の中で、足下の負担を変えない、そういうことでこの防衛特別所得税の二・一％をお願いさせていただくというようなことが、もう何か十年後見えているような気がするのは私だけでしょうか。 　まさに、このような足下の負担を変えずに防衛力整備に必要な財源を確保するというようなことで、増税とは言わないですよ、そのときは増税じゃないと、今は増税かもしれないけど、そういったことにならないようにしていただきたいと思いますが、大臣、感想ありますか。

○国務大臣（片山さつき君）　感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。

○大島九州男君　国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。 　で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。 　結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起こったときに周辺国の米軍基地が狙われる、これは当たり前ですよね。いや、だから、これ、もし日本の本当に近郊でそういったアメリカが問題を起こしたときには日本の米軍基地が狙われる。それがなかったら日本の国民がそういう武力攻撃にさらされる可能性は非常に低いというのは、これは私の持論なんです。 　例は正しいかどうか分かりませんけど、昔はやくざさんと言われる人たちの抗争がありましたね。それ、山の上でやりますか。山の上でやりませんよ、繁華街でやるんですよ、その、何、いろんな利権があるところで。じゃ、日本というこの島国のところに資源があるとか何があるとか、国境が隣接をしているとか、そういうような紛争になるような問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。 　だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、この経験からすると、政府が何かやろうとすると、やっぱり十年間ぐらい掛けてやっていますもんね。 　だから、そういう意味においては、この復興特別所得税というのをどんどん上げていく、その入口が今回の復興特別所得税一％下げて十年延長するというところに織り込まれている、だから駄目なんだというのが私の意見でございますが、大臣、何か御意見ありますか。

○国務大臣（片山さつき君）　様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状況というのは日本においてよく使われる言葉なんですけれども、委員のお考えとは逆の方向のゆでガエルも非常に怖いなというふうにお伺いしていて思った次第でございます。

○大島九州男君　私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。 　今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。

○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。 　今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。 　その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっていくものと考えてございます。

○大島九州男君　ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれはまた回しますけど、是非、大臣には、そういう特別な陳情の、何か窓口で業界団体の利益を優遇するような見直しにならないようにしていただきたいということを申し上げて、今日は終わりにしておきます。 　以上です。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。 　まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 　ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七とＯＥＣＤの平均を下回っているんですが、税金引いて補助金を足した可処分所得では〇・三三一とＯＥＣＤ平均を上回ってしまっている、格差がでかいということですね。市場所得ジニ係数と可処分所得ジニ係数の差を市場所得ジニ係数で割る、ややこしくて済みません、この値を所得再分配によるジニ係数の改善率としますと、我が国の改善率は一六・六二％で、ＯＥＣＤ加盟国では低い方の部類です。また、所得の中央値の五〇％未満、これを相対的貧困と定義した際の我が国の現役世代の貧困率は、市場所得では一五・七％なんですけど、可処分所得だと一二・七％と、可処分所得を基にした貧困率がＯＥＣＤ平均をまた上回っています。 　厚生労働省の令和五年所得再分配調査報告書によれば、所得再分配によるジニ係数の改善度、これが、社会保障による改善度が三一・六％であるのに対し、税による改善度はたったの四・四％なんですね。要するに、税による改善度は、二〇一一年以降今日に至るまでほとんど変わっていません。 　我が国の税金は所得再分配機能も貧困解消機能も低いという現状、これ政府はどのように認識されているのか、お答えいただけますか。

○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。 　その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣＤ平均を上回っておるところでございますが、Ｇ７の中ではアメリカ、イギリスよりも低くなっているといったこと等に留意が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じてできる限り適切な再分配がなされるよう努めていきたいと考えておりますし、税制につきましても、引き続き再分配機能の向上や格差の固定化防止等に留意し、見直しを進めていきたいと考えております。

○ラサール石井君　頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正　給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で、ジニ係数が〇・〇一ポイント高い国では、各国平均より時間当たり労働生産性が一・六％低いと指摘しています。要するに、格差是正というのは、弱者救済だけではなく、人口減少局面にある日本が経済成長を遂げるためにも極めて重要なのではないかと考えています。 　可処分所得、ジニ係数の到達目標を立てるなどして、財務省を含めた政府が本気で格差是正に取り組むべきと考えますけれども、大臣の意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。 　その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成長に悪影響を与えるという御指摘もありますので、その委員御指摘のジニ係数の到達目標というのがどの程度なのか。再分配後の所得でいいますと、二〇二三年が〇・三二三三というのが厚労省の調査で、二〇〇八年には〇・三二六八だったわけでございまして、今ちょっと足下確かに上がってきていますが、過去最高というわけではないんですけれども、この水準を決めるというのは、この数字で非常に難しいなと思っております。 　だから、いずれにしても、政府の考えてきたこととしては、これまでの税制改正や予算の編成を通じまして所得格差を一定程度改善しようと努力して、財政の制約もいろいろあったわけですが、そのためにはいろいろやってきたと。それによって、再分配後の是正がやや少ないという数字の読み上げが先ほどありましたけれども、再分配前よりはまあ下げてきたということもあるわけで、今後も当然、最低賃金の引上げですとか、非正規雇用労働者の正社員転換ですとか、その処遇改善の促進などに取り組んでいくほか、今、社会保障と税の国民会議もやっておりますし、適切な再分配が行われるように、いろいろな御意見を踏まえて努力をしていくということに尽きるのかなと思って今伺っておりました。

○ラサール石井君　先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。 　今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して中間層と貧困層の格差を埋めることについて大臣のお考えをお聞かせください。あっ、大臣じゃないんですか。じゃ、どうぞ。

○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。 　このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。 　その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、元々所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みの簡素化でございますとか、特に低所得者の方々だけでなく、中間層にも負担軽減を図るということを重視した結果、このような制度になってございます。委員からは、特に所得再分配機能の低下について御指摘もいただいておりますが、今回のものについては政党間合意を踏まえて二年間の時限措置としてこうしたものでございます。 　なお、まさに一番の低所得者の方々については、例えば給与収入二百万円の場合でございますれば、見直し後は課税所得ゼロとなって所得税がもう全額減税されるということになりますので、こうした点で配慮されたものになっておるということでございます。

○ラサール石井君　それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 　先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 　財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 　日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか　ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金だけでなく、貯蓄や配当に大きく回った結果、期待したほどの経済活性化効果が得られなかった可能性があると指摘しています。 　過去三十年の法人税減税政策は本当に狙いどおりの効果を上げたのか、むしろ内部留保を増やしただけで労働者への還元は極めて不十分、経済の循環を損なったのではないかということについて大臣のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　評価でございますので、お答えをさせていただきます。 　我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。 　他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。 　この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくこととされておりまして、政府といたしましても、引き続きこうした方向性を踏まえまして法人税の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（片山さつき君）　今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。 　ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。 　いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。

○ラサール石井君　法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。 　現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる法人分割等については、組織再編成に係る行為又は計算を否認することができます。中小企業に対する軽減税率によってどれだけ節税目的の分割が行われているか、また、韓国のように既に法人税が累進性を持つ国で節税目的の法人分割がどれほど起きているのか、せめて調査して、法人税への累進制導入の可能性、検討してみてはいかがかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。 　資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。 　その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な課題があって、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　また、他国でそういった累進制を導入されておる国でございますが、例えば韓国、お隣の韓国がそうであります。この点について現時点で私どもで調べている限りでは、その影響につきましては、政府当局や専門家の間では、データが十分ではないものの会社分割が促進されるという弊害までは生じていないという見解がある一方で、実際には会社分割が促進されているという指摘もあるところでございます。引き続き韓国などの状況につきましては調査を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○ラサール石井君　よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 　そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 　研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。 　経産省が作ったポンチ絵には、重点産業技術とはＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信等と書かれているのですが、産業技術力強化法改正案には、産業技術について、当該産業技術に関する研究及び開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びに当該産業技術の革新性を勘案し、我が国の産業技術力の強化のため当該産業技術に関する研究及び開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、当該産業技術を重点産業技術として指定すると。 　もう一息では読めないぐらい長い。曖昧模糊としているんですね、要するに言いたいことは。これ、重点産業技術とは一体何なのか、明確に御答弁をください。

○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。 　本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。

○ラサール石井君　もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。

○政府参考人（今村亘君）　先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。

○ラサール石井君　差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。 　軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化するべきではないでしょうか。重点産業技術に関する研究開発として指定された事例は公表されるのでしょうか。

○政府参考人（今村亘君）　お答えいたします。 　重点産業技術に係る研究開発計画を認定した際には、企業名を含めた計画の概要を公表することを予定しております。具体的にどういった項目を公表するかにつきましては、今後検討してまいります。

○ラサール石井君　計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。 　租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。 　そして、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律第五条第二項に基づいて本年二月に国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、適用件数が九千二百八十三件で、適用総額に占める上位十社適用額が三一・一％となっています。平成二十五年度から現在に至るまで上位十社の割合は三〇％前後を推移しており、三〇％を超えたのも七回ございます。 　研究開発税制は、結果的に大企業優遇となっており、中小企業にまで裨益していないとの指摘もありますが、今回導入される戦略技術領域型はきちんと中小企業に活用していただける制度なのでしょうか。

○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。 　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするものでございまして、特に中小企業につきましては高い控除率が措置されております。大企業の適用額は大きいものの、適用件数で見れば、令和六年度の合計約一万八千件のうち中小企業の利用は約七〇％となるなど、大企業だけではなく、幅広い企業に利用されております。 　委員御指摘の戦略技術領域型につきましては、企業規模にかかわらず、ＡＩ・半導体、量子などの戦略的な技術領域へ研究開発を促す観点から創設することとしておりまして、大企業に限らず、中小企業にも使っていただける制度でございます。

○ラサール石井君　研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。 　我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必要なのは理解いたしますが、なぜ補助金ではなく法人減税によって行うのでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　研究開発税制などの税制措置は、一般的に、黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多く、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、それから、行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用が可能になる、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つと考えております。 　他方で、補助金は、基本的にはその裏返しになりますが、企業の収益状況にかかわらず政策的な支援を行うものであり、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものであり、また、国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うものであるといった特徴を持つものと考えます。 　こういった特徴を踏まえながら、補助金、それから税制、それぞれの政策手段を適切に組み合わせることによりまして政策目的の実現を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○ラサール石井君　時間が参りましたので、最後に一言。 　補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特別措置について、きちんと措置の目的が達成されているか、関係する行政機関が適用法人に対してチェックするという、そういう仕組みを是非きっちりとお示ししていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務付けるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。 　第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。 　第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（宮本周司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会