植田和男
会議録に記録された「植田和男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2026/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 観光・インバウンド9 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 予算委員会26 件・26%
- 財務金融委員会26 件・26%
※ 全 1,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 日本銀行は、政府と常に密な意見交換をしつつ、その上で、物価安定を実現し、それをもって日本経済の持続的な発展に資するということを目標として運営されるべき組織でございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 委員御指摘のように、私ども、二〇一三年からですか、大規模な金融緩和を実施しましたし、政府の様々な取組もありまして、それは我が国経済に強い刺激効果をもたらしたわけでございますけれども、特に二〇一〇年代においては、ベースアップは十分には進まなかったということでございます。 この背景としては、幾つかあると思いますが、一つは、女性やシニア層等に潜在的な労働供給の余地がまだ残っていたということがあるかと思います。それから、長い間、現…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 私ども、金融政策を緩和的に、もちろん今、緩和の度合いは調整しているところでありますが、維持することを通じて、インフレ率が二％の目標に持続的、安定的に到達することを目指しています。もちろん、それが持続的、安定的に実現されるためには、賃金も相応の伸びである必要がございます。 ただ、私どもが賃金に直接働きかけるという手段を持っているわけではございませんので、全般的なインフレ率の上昇の中で賃金も共に上昇していくという状態をつくり出…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 実質賃金ということで申し上げれば、やはり、それの中長期における一番大事な決定要因は労働生産性の上昇率ということだと思います。労働生産性はイノベーション等を含む技術進歩で中身は決まってまいりますので、申し上げましたとおり、金融政策では直接に働きかけるということはなかなか難しいものでございます。 ただ、それでは、そこを政府がということになりますと、もちろん政府は様々な財政政策等で労働生産性の上昇率に影響を与えるということがあり…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 アコードの扱いそのものについて私から具体的に今日コメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。 ただ、その上で、御指摘のあった、実質賃金の上昇率を目標みたいなものにということでございますが、先ほどのやり取りにもございましたように、私ども、金融政策で実質賃金に強い影響を及ぼす労働生産性のところに大きな働きかけをすることは必ずしもできないなと思っておりますので、実質賃金を、あるいはその上昇率を金融政策の目標とす…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 中東情勢が緊迫化しておりまして、足下では原油価格が大きく上がっております。今後の情勢の展開次第では、原油を始めとしたエネルギー価格やあるいは国際金融市場への影響などを介して、世界経済あるいは我が国経済に大きな影響を与える可能性がございます。 その上で、一般論として我が国経済への影響をもう少し考えてみますと、原油価格の上昇は資源の輸入国である我が国にとっては交易条件の悪化という影響をもたらしまして、それは、景気、あるいはさら…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 定量的に申し上げるのは大変難しいわけですが、先ほども申し上げましたとおり、足下の中東情勢、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っておりますが、その上で、今後の政策運営については、経済、物価情勢が改善し、私どもが三か月ごとに発表しております見通し、その中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 私ども、まず、金融政策の目的としては、あくまで物価の安定でありまして、為替相場のコントロールではございません。為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするのは差し控えさせていただいております。 ただし、当然のことながら、物価の安定を達成する上において、為替レートの変動が現在から将来の物価に与える影響という点には、極めて注意深い分析をしつつ、注意を払っておるところでございます。 その中で、一つ注意しておりますのは、最…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 恐縮ですが、財政運営は政府、国会の判断において行われるものと私どもは認識しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただけたらと思います。 ただ、一般論としていつも申し上げていることでございますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 経済の長期的な成長力は、申し上げるまでもないかもしれませんが、労働投入や資本ストックの伸びとイノベーション等を通じた生産性の向上によってもたらされます。 日本経済について、一九九〇年代以降を考えてみますと、一つは、少子高齢化などによりまして労働投入が減少したこと、それから、デフレの下で設備投資が先送りされまして資本ストックの伸び率も低下したこと、また、様々な理由でイノベーションの停滞によって生産性の伸びが低下した、こういう…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 確かに委員おっしゃいますように、賃金が何らかの要因で前よりも上がるということになりますと、それを起点としまして消費が刺激され、またそれが様々な経済のほかのセクターを刺激するという好循環が生まれる可能性はございます。 ただ一方で、賃金自体は、先ほど来御議論がありましたように、生産性上昇率によって規定される面も強くありまして、そこは両方の因果関係があるというふうに捉えざるを得ないかなと思っております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 委員御指摘のように、グローバル人材の重要性は一段と高まっていると思います。私ども、もちろん、例えば、ＩＭＦであったり、ＢＩＳであったり、各国の中央銀行にかなりの人数を出向させております。ただ、一段と努力したいと思っております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 お答えいたします。 長期金利ですけれども、これは、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策等に対する市場の見方を反映して変動するものであります。 さて、先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて私どもが短期金利を引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えております。一方で、適切なペースで短期金利が調整されずに物価が上振れる可能性があるというふうに市場が認識…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 適切に物価を持続的、安定的な二％の領域にうまく着地させるという方向で金融政策が適時適切に調整されていけば、長期債の市場に大きな混乱はないだろうということを申し上げました。 これに対して、そういうところからずれるという期待が発生してしまうと大きな動きが出るリスクもあるというふうに見ております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 金融政策の正常化は、簡単に申し上げれば、インフレ率が上昇していく中で少しずつ短期金利を引き上げるという形で進んでおります。したがって、財政への影響ということであれば、利払い費への影響もありますし、他方で、インフレ率が上昇する中で、賃金も上昇し、様々な利潤が上昇する、それから税収が増えるということもあります。これらを総合して決まってくるものだと思いますが、これは財政政策の領域ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただけ…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 中東情勢の今後についてですが、これは、現時点で確たることは申し上げられないと思います。ただ、それが内外経済、国際金融市場に及ぼす影響を含めて、引き続き注視してまいりたいと思っております。 その上で、今後の金融政策運営でございますが、経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。 もちろん、私どもは、毎回の金融政策決定会合…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 私どもの中心的な見通しでは、物価と賃金がバランスよく上昇して、その中で実質賃金もある程度の上昇をするということを見通していますので、それから大きくずれるということであれば話はまた変わってくるということでございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。 ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。 他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘…