衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（竹下登君） 御心配の趣旨は、まず冒頭の質問からしてのその流れの一環として、私どもにも十分理解できるところでございます。御承知のとおり、現在、専売公社は国鉄、電電公社とともに公共企業体として、国と同様、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の適用主体となっております。今度の改正におきましては、専売公社がいわゆる特殊会社に改組されと、官公需の法律の中の「日本専売公社」という文言が消えてくるわけでございます。そこに心配…
○小沢（和）委員 まず、現在の景気の問題ですけれども、大企業が最近記録的な業績の回復を見せておる。三月期の決算で申しますと、税引きの利益が七六・九％もふえておるというようなことが言われておるわけでありまして、全体として景気が回復しているということは言われますけれども、ところが、これと非常に対照的だと思うのは中小企業の状態だと思うのです。五月度も千九百六十五件という史上最高の倒産件数を記録しておるわけでありまして、十七カ月間続いて前年同月…
○政府委員（山本長君） この空港の建設、それから運営段階に入りましても、この空港の事業に対する中小企業の参画につきましては、基本的には、これは形式的には関西国際空港株式会社が妥当なその方法を検討するということではございますけれども、運輸省といたしましても、空港の建設あるいは運営が公正であるように、また公平な取り扱いができるように、また中小企業への配慮というところから、例えば共同請負制の採用をするとか、地域社会と調和のとれた運営をするとい…
○辻（第）委員 大臣も企業の投資に魅力ある会社にする、このようにもおっしゃっておるわけであります。民間が研究し、計画をし、立案した巨大プロジェクトを政府や自治体の公共事業として財界主導で実行するというのがＪＡＰＩＣの考え方でありますし、今の関西新空港計画の中にこの考え方が取り入れられていると私どもは考えざるを得ないわけであります。 次に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法によれば、新東京国際空港公団を初…
○小川（新）分科員 要約いたしますと、ソフト保護法案の廃止についての新聞報道は誤りである、二点目の産業育成の立場からの最優遇特利の適用は延長する、税制面での対象は新しく今考えておるということでございます。結構な御答弁でございます。 次に、私どもの公明党が出しております中小企業対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案というのを出しておりますが、そこで三つお尋ねいたします。 大企業のダミー企業の除…
○鶴岡洋君 次に官公需の問題についてお伺いをいたします。現在深刻な景気低迷の中で、民間需要は投資面でも、消費面でも大変落ち込んでおるわけでございます。九月二十七日のある新聞社の世論調査でも、景気の実感はどうかと、こういう質問に対して約八割、七七％の人が悪いとの回答をしております。この数字は世論調査を開始して以来最高の数字であると、こういうことでございます。 そこで、この不景気を打開するためには、その打開策としてはいまもいろいろお聞きしま…
○本郷政府委員 中小企業向け官公需の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、政府といたしまして、中小企業者の受注機会の増大に努めてきているところでございます。 ただいま来年度というふうに言われましたが、この法律によりますと、毎年度政府は国等の契約の方針というものを作成いたしまして閣議で決定するということになっておりまして、今年度につきまして、たしか六月二十九日であったと思います。通例ですと、…
○北側委員 中小企業の中に占める小規模企業、これが約八〇％近いわけです。そういう点を考えられて、中小規模企業の皆さん方のために今後も大いに前向きの検討をしていただきたいことをお願いしておきます。 私は、中小企業者の友人、まあこういう人が非常に多いわけです、どなたも議員である以上多いのでしょうが。その人らの話を聞きますと、金はいいと言うのですわ。金はいいから仕事くれと言うのですね。そういう人が非常に多いわけです。どの業種においてもそういう…
○政府委員（勝谷保君） 先ほども申し上げましたが、政府は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますが、この法律に基づきまして毎年度、先ほど申し上げましたような閣議決定をいたしまして事業協同組合等の活用、分割発注の推進、このような推進策もあわせて御決定いただいておりますが、これらの各種の施策を講ずることによりまして中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。この結果、最近の官公需総額に…
○牧野委員 次に、官公需対策につきまして、二、三の質問をさしていただきたいと思います。 現在、官公需につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのが制定されておりまして、極力中小企業分野に官公需が行くようにという配慮がなされております。特に、第四条におきましては、閣議決定をいたしまして受注の増大を図るための方針を作成いたしております。毎年この方針は決定いたしておると思いますが、特に最近中小企業の分野の増大につ…
○依田委員 そこで、ひとつこの際ぜひ建設省の皆さんにお考えをいただきたい、こういうことがあるわけであります。 それは、前に出ております官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、こういう法律がありまして、その中の第二条に中小企業者とはどういうものが該当するのか、こういうことが書かれておるわけであります。要するに資本の額が一億円以下、常時使用する従業員の数が三百人以下、こういう業態が中小企業だ、こういうふうに規定されておるわけであ…
○国務大臣（佐々木義武君） まず私に対する御質問の一番目は、電気、ガス料金に対する姿勢並びに各家庭に対してどういう影響を及ぼすかという御質問でございます。 電気、ガス料金が仮に現在提出されております申請どおりに値上げされた場合、ただいま審議中でございますので、申請どおりに値上げされたということを仮定いたしまして、その場合の家計消費支出への影響は、大体次のとおりでございます。電気料金につきましては、全国平均一世帯当たり一・一先程度の支出増…
○国務大臣（佐々木義武君） それでは私から補足的に申し上げたいと存じます。 一つは、中国原油等の重質油対策を積極的に進めるべきではなかろうかというお話でございまして、まことにそのとおりでございます。今後石油製品の適正な需給確保を図るためには早急に重質油対策を講ずる必要があることは、御指摘のとおりでございます。 このため、石油、鉄鋼、電力等関連業界が一体となりまして、五十四年度から四カ年計画で総事業費約百八十億円の規模でこの対策技術の開発…
○大木正吾君 それでは、大臣にちょっと関連して参考に見てもらいたいのですが、四十一年にできました法律で、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、こういうのがございまして、これが四十八年に改正されまして現行になっておるわけですが、実は電電関係といいますと、私の立場から、セクトになってもいけませんから余り言いたくはないのですけれども、中央官庁分三十五億ドルというくだりになりますと、三十五億ドルは、約二百円強としまして一兆一千億く…
○委員長（福岡日出麿君） 次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、伝統的工芸品産業その他の中小企業性産業を保護するための輸入制限等に関する特別措置法案、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、以上四案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存…
○委員長（福岡日出麿君） 次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、伝統的工芸品産業その他の中小企業性産業を保護するための輸入制限等に関する特別措置法案、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、小売商業調整特別措置…
○委員長（楠正俊君） 次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、伝統的工芸品産業その他の中小企業性産業を保護するための輸入制限等に関する特別措置法案、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、五案の…